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「国民会議」 のテレビ露出情報

国民民主党・長友慎治の質問。長友慎治は「スマレジとはどういうレジか説明いただきたい」と質問。赤澤亮正経済産業大臣は「電子情報をやり取りすることで色んなサービスを検討できる。ソフトを入れ替えるだけで消費税率の対応がすぐ出来る。スマレジを普及しておくことで消費税率変更の対応時間を縮めたい」と回答。長友慎治は「スマレジの導入にどのくらいの費用がかかるか、どのように普及させる計画で総予算はどのくらいか」と質問。赤澤亮正経済産業大臣は「導入支援の補助金として令和7年度補正予算で3400億円措置している。国民会議で消費税をどのような形にするのか決まればどれくらいの費用が必要になるのかも確定する」と回答。長友慎治は「現場が負担するものがどのくらいあるのか見えない点については速やかに明らかにすることが必要。更に何か安心できる材料のお話が伺いたい」と質問。赤澤亮正経済産業大臣は「スマレジ導入を最大限促進する、伝票やそれ以外の経費は事業者さんに負担していただく。国民会議を進め万全の対応をしていきたい」と回答。
国民民主党・長友慎治の質問。長友慎治は「消費税が0になった場合簡易課税の仕入れ控除額の計算が出来なくなり控除額が0になると、農家・小売業・加工業に影響が出る。影響をいかに少なくしていく予定か考えを示してほしい」と質問。高市首相は「国民会議でこうした諸課題についても関係者の声を聞きながら議論を行い一つ一つ結論を得ていく」と回答。長友慎治は「農家の皆さんに農水省としてどのような対応を考えているのか」と質問。鈴木憲和農林水産大臣は「農業者・食品関連事業者の様々な声や心配に対しどうすれば食品の消費税率ゼロが実現できるのかしっかり相談に応じ適切に説明していく」と回答。長友慎治は「食品の消費税は2年後に8%に戻ると考えて良いのか」と質問。高市首相は「給付付き税額控除移行までの2年間のつなぎと位置づけている。実際には国民会議の議論で取り扱われる事柄だが政府与党としては、減税が終了した後は原稿の8%に戻すと想定している」と回答。長友慎治は「日本経済新聞では約50人の経済学者に意見を聞き、9割近くが経済にマイナス、財政が悪化するとの懸念を示している。それでも飲食料品の消費税率をゼロにする政策が必要とする思いを改めてお聞かせください」と質問。片山さつき財務大臣は「我々は2年間に限り特例公債を出さず様々な税外収入も含めしっかり見直し対応していく、特に不安をお持ちの方については丁寧に意見を伺い受け入れて頂ける形になるよう対応したい」と回答。長友慎治は「住民税減税と合わせ社会保険料還付制度を創設し税と社会保険料を合わせた負担を軽減することが出来るが、我々が国民会議に入って提案すれば前向きに検討頂けるものか」と質問。高市首相は「課題の整理も必要だと考えられる、こうした点についても具体的にご提案頂けるのでしたら国民会議にご参加頂き有力な手法の一つとして一緒に議論したい」と回答。
国民民主党・長友慎治の質問。長友慎治は「農水省としてもコメは増産する方針に間違いはないか」と質問。鈴木憲和農林水産大臣は「輸出を含めた需要拡大を見込んで2030年の生産目標を2023年比で791万トンから818万トンに増大する。コメのマーケットに見合った形で主食用、輸出用など多様なコメの増産を進めいていく方針」と回答。長友慎治は「コメを増産する方向で進んでいけば消費者にとってのコメの価格は今より安くなると考えて間違いないか」と質問。鈴木憲和農林水産大臣は「基本的には民間の取引環境の中で決まっていくものなので農林水産省としてコメントは差し控える。安定的に供給していくためには需要に応じた生産を進める事が重要」と回答。長友慎治は「コメを作る生産者にどのような手当を行うのか」と質問。鈴木憲和農林水産大臣は「大幅な米価の下落に伴い農業収入が減少した場合に備え収入保険などのセーフティネット対策を措置している。令和9年度以降の水田政策の見直しの一環の中で農業経営の安定のための施策の充実をしっかり検討したい」と回答。長友慎治は「複雑な流通構造の改革に乗り出すとして卸売業を通さない仕組みでコスト削減を促すことでコメの安定調達と価格引き下げにつなげる狙いと伺っているが、詳細を伺いたい」と質問。鈴木憲和農林水産大臣は「需要は多様だと考えている。特に業務用中心に出来るだけコストを抑え手という話があるので、生産の現場と直接結びつくことで価格を抑えて供給が可能になるという実証的事業として補正予算を組んだ」と回答。
国民民主党・長友慎治の質問。長友慎治は「パーキンソン病に重要な役割を果たす医薬品レボドパ・カルビドパ配合錠、販売名ドパコール配合錠が薬価改定で赤字生産となり、9割のシェアを引き受けようとしている製薬会社が製造販売中止の経営判断もせざるを得ないところまで来ているがそうなった場合パーキンソン病の患者はどうすればよいのかと苦悩されている。この現状をどうお考えか」と質問。上野賢一郎厚生労働大臣は「安定供給が必要な医薬品については、増産や備蓄への補助等の支援を行っている。メーカーの方と今後どのような対応が出来るか具体的に相談し、代替薬の確保も含めた対策についても検討しなければいけない」と回答。長友慎治は「同様の薬が他にもあるのではと懸念している。指定難病の患者が必要とする薬についてはメーカーが生産を継続できるようにするため既存の薬価改定のルールに加え救済する措置が取れないか」と質問。上野賢一郎厚生労働大臣は「安定供給に向けて増産する取り組みに対しては支援が必要と考えている。後発医薬品については品目統合による生産性向上の支援など、必要な医薬品が安定的に供給できるようしっかり頑張りたい」と回答。長友慎治は「
国民民主党・長友慎治の質問。長友慎治は「日野町事件について、死刑・無期懲役が確定した戦後の事件で受刑者の死後再審が確定するのは初めて。救済が遅すぎる・出来ていないというのが普通の一般の感覚で再審法の改正が求められている。超党派の議員連盟が提出した法案も参考にして法務省で閣法が作られると思って良いか。議連が指摘する問題点は総理も認識しているか」と質問。平口洋法務大臣は「法制審議会においては超党派の議連が提出した法案も参照しつつ答申が取りまとめられた。法務省としては答申を重く受け止め今国会への法案提出に向け速やかに準備を進める」と回答。長友慎治は「袴田事件の当事者である袴田巌さんの姉秀子さん、日野町事件の当事者である阪原弘さんの次男弘次さんは国会に何度も足を運んでいるがこれまで総理、法務担当大臣に面会出来ていない。ぜひご面会いただきたがいかがか」と質問。高市首相は「内閣総理大臣として国の訴訟の当事者やご家族と直接お会いすることについては極めて慎重であるべきと考えている。その上で再審制度の見直しを指示し法制審議会の答申も得て法案提出に向けた準備を進めている。現段階で直接の面会は難しいことの理解を賜りたい」と回答。長友慎治は「法制審議会の答申には検察官の不服申立て・抗告の禁止が含まれておらず冤罪被害者らからは救済に背を向けた内容と批判が上がっている。この点総理からも法務大臣にご指示頂きたいがいかがか」と質問。高市首相は「法務大臣には既に再審法改正について指示を出し、法律案提出に際しては与党の審査もある。ご指摘は重く受け止めたい」と回答。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月9日放送 10:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(国会中継)
国民民主党・新緑風会の舟山康江の所信表明演説への参院代表質問から。総理が国連総会の一般討論演説で国連の重要性と法の支配重視の姿勢を訴えたことに敬意を評し、ICCなど国際裁判所の一貫した支持を明言し米国がICC赤根所長らを制裁対象にしたことにトランプ大統領に直接支持の旨を伝えたが日米首脳会談で懸念などを伝えたのか、日本主導の制度導入、関税措置を含めたWTO再構[…続きを読む]

2026年7月30日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり、きのうの国民会議で「意見一致に至らなかった」とする中間取りまとめ案が高市総理大臣らに報告された。高市総理は「8月上旬までを目途に給付付き税額控除と「つなぎ」について方針を決定するので政府与党として方針を早急に検討する」と述べた。きょうにも来年4月から2年間、1%に引き下げる案を軸に手続きを進めるよう自民党に指示する方向で検討を進め[…続きを読む]

2026年6月7日放送 7:00 - 8:55 フジテレビ
SUNDAYブレイク.(ニュース)
物価高対策として高市総理が実現を目指す消費税減税。高市総理は先週木曜日、秋の臨時国会での法改正を目指す考えを示した。今年2月の衆議院選挙で食料品の消費税を2年間ゼロにすると公約に掲げた高市総理。しかしその後システム改修に1年かかるとされ、税率を1%にする案が浮上。早ければ来年4月にも実現させるとの見方が出ている。これについてジャーナリストの岩田明子さんは「取[…続きを読む]

2026年6月4日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり政府内で来年4月から税率を1%に引き下げる案が有力となっている。本会議に先立ち行われた国民会議では消費税率を0%にする場合、レジシステムの改修期間は最大で10か月から1年程度。一方、1%に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度かかるという。0%の場合、システム改修に加え取引先との連携や確認のテストなどに時間を要する。これが1%の[…続きを読む]

2026年6月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
食料品の消費税を1%に引き下げる案をめぐり、野党が会議の場で「全然議論していない」と抗議した。中道改革連合・赤羽一嘉衆院議員は「1%に決まったという話は実務者会議で全く出ておらず初耳」と話した。きのう開かれた国民会議の実務者会議は紛糾。中道や国民民主が猛反発した。国民民主党・古川元久衆院議員は「具体的にどうするかという議論はまだこれから始めるという段階」と述[…続きを読む]

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