国民会議について。憲法の観点から疑義が拭いきれないが見解を問うとした。城内日本成長戦略担当大臣は「社会保障制度審議会は確かに審議会の設置法に基づいて設立された審議会であるが、国民会議は設置法に基づかずにまずは政党間で協議をしてきた。最終的には政府としての案を決定して必要な法案については国会に提出した段階で十分な審議をして頂くことだと思う。これは決して三権分立の懸念に当たるとかではなく、プロセスは国会の審議によって最終的に決めて頂くということで担保されている」と述べた。国民会議に違和感がある方は与野党にもいるのではないか。それは人類が苦難の歴史を経て多年にわたって叡智を結集して築き上げてきた権力の乱用を防ぎ、国民の手で守るのだという大原則にもしかしたら抵触するかもしれないという畏怖のようなものではないだろうか。それくらい過去に例のないことが行われようとしている。こうした点について見解を尋ねるとした。高市総理は「国権の最高機関は国会。また、国民会議のような会議体について法的根拠があるものではないが、ここ最近は各会派で様々な協議体を作っている。その上で内閣の方に提言が来るというのが常態化している。給付と負担は非常に大事な話であるので私は衆知を集めたい。これは決して違憲ではない」等と述べた。立法府の中で各会派が集まることは何も問題がないと思っているので、重大ごとについては多くの政党を集めての国会の中での議論をお願いしたいと要望した。
戦没者について。現状と今後の取り組み、日本国の平和、日本国民の安全を守り抜くという総理の覚悟を改めて尋ねたいとした。高市総理は「戦没者の遺骨を一柱でも多く収容し、一日も早く故郷にお迎えするということは国の責務である。政府では令和11年度までに保有する3300箇所の埋葬地などに関する情報について現地調査を実施して結果を踏まえてご遺骨を収集することとしている。戦没者のご遺族は高齢化している現状を重く受け止めてご遺族の収集に尽力していく」と述べた。
少子化対策について。出生数が70万人を下回る見通しで、この10年間で3割以上の急減である。また、政府の人口推計を大幅に上回るスピードで進行しており、その影響は多面にわたって社会に影響を与えている状況。出生率低下の主要因は非婚化・晩婚化とされている。この有事を打開する根本的な少子化対策について見解を伺うとした。黄川こども政策担当大臣は「少子化対策については個々の人々の結婚・出産・子育ての希望を実現していくという基本的な方針のもと政府をあげて全力で取り組んでいる。さらに強い経済の実現が大切だと考えており、若い世代の所得を増やし雇用を安定させることで未来への不安を希望に変えることが少子化対策のベースであるというふうに考えている」と述べた。
賃上げについて。賃上げの動きに取り残されたと感じている方を無くしていくためにどういった政策を考えているか考えを尋ねるとした。赤澤経済産業大臣は「非正規雇用・自営業者・フリーランスを含む中小企業・小規模事業者が持続的な賃上げを実現していくことが我が国の経済市場にとって極めて重要。まずは賃上げの原資を確保するためにフリーランス法などを定めてフリーランスとの取引を含めた価格転嫁・取引適正化を徹底することをやってきている。加えて賃上げに対応する中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を抜本的に強化するために企業の成長や生産性向上に向けた設備投資支援、経営改善や事業再生に取り組む中小企業への金融支援、自治体における重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援の取り組み等の連携などあらゆる政策を総導入してしっかりと中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を強化していきたい」等と述べた。
処遇改善について。保育士の平均賃金のパネルを紹介。目立たずとも確かな専門性と真心を持って黙々と必死で働く方々が日本の社会の安心と希望の根幹を支えているなと思う。また、人が人をケアするサービスはケアする側の方が幸せでやりがいを持たないと辛いものである。そういったことに公定価格である以上そこは国の責任であると思う。みんなの気持ちを変えていくというようなことをお願いしたいとした。上野厚生労働大臣は「医療・介護・福祉・保育の現場は厳しい労働環境の中で大変なご尽力を頂戴していると考えている。そうした皆さんが社会的にも評価され、やりがい・誇りを持ちながら頑張って頂ける環境を整備するのも我々の仕事だと考えている。厚生労働省としては処遇改善を令和7年度の補正予算で措置させていただいた」等と述べた。
自衛官について。自衛官を始めとする国民の生命・財産・安心を守ってくださる方たちの処遇と誇りについて答弁を求めた。小泉防衛大臣は「待遇改善は給料面だけではないと思っている。私は高市総理の指示のもとで待遇改善や恒久法の策定などに取り組んでいるが、やはり我々の政治の取り組みだけではなく、例えば民間企業の皆さんとの連携も含め、まだまだ感謝とリスペクトという観点で日本社会ができることがあるのではないかと思っている。企業側から自衛隊を応援するというサービスの申し出なども頂いている。こういったことを形にして待遇面の強化に限らずに感謝とリスペクトが溢れる社会をつくっていきたいと思う」等と述べた。
日本の医療をこれからどうしていくのかということについて質問。高市総理は「新たな地域医療構想をそれぞれの地域で作成したい。そして効率的な医療提供体制の確保を進めていきたいと考えている。第4期医療費適正化計画において重複投薬や他剤投与の是正など医療の効率的な提供に関する目標や取り組みを位置付けて推進している。医療の効率化、医療費の適正化に向けた施策を通じて、医療の提供体制や医療財政の安定性・持続性を確保できるように取り組む。高市内閣では攻めの予防医療というのも進めていく」等と述べた。