- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像が流れた。
湾岸諸国ではエネルギー関連施設にも被害が相次いでいる。国営石油会社サウジアラムコの製油所も無人機の攻撃を受け操業停止したと伝えられている。また世界有数の天然ガス生産国のカタールでは国営のエネルギー会社がLNG（液化天然ガス）生産を停止し、カタール政府によると“イランからの無人機2機がエネルギー施設などを攻撃”したという。これを受けてヨーロッパでは安定供給への懸念が高まって天然ガスの先物価格は一時去年2月以来の高値水準まで上昇した。LNGの生産停止が長引けば価格のさらなる上昇につながる可能性もある。ホルムズ海峡はこれまでに“事実上閉鎖された”と伝えられたが、ロイター通信はイラン革命防衛隊の幹部が“ホルムズ海峡を封鎖し航行しよううとする船舶に火をつける”と警告したと伝えた。これに対しアメリカ中央軍はNHKの取材に対しこれを否定し“ホルムズ海峡は封鎖されていない”としており“現地の詳しい状況は答えられない”としている。ただホルムズ海峡ではイランの攻撃などで石油タンカー航行に影響が出ている。WTI先物価格は一時1バレル＝75ドル台まで値上がりし、去年6月以来の高値水準となった。東京株式市場では取引開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時1900円を超える値下がりとなった。さらに為替市場では「有事のドル買い」の動きが強まり、円相場は値下がりとなった。強まる原油価格上昇への懸念があり、日本は中東からの輸入に依存する一方1973年に起きたオイルショックの経験を踏まえ去年12月末時点で国・民間で約250日分の石油を備蓄している。赤澤経済産業相は“安定的な供給を確保できるよう状況を注視する”考えを示した。
高市首相はイラン情勢について「近々中東諸国の周辺国も含めた大使と面会してさまざま話をする」などとコメント。また日米首脳会談については「米国側の考え方、これからのことも含めて踏み込んだ話をする」とコメント。
核のごみ最終処分地選定をめぐって新たに南鳥島の名前が挙がった。きょうは文献調査の実施について、経済産業省の担当者が小笠原村の渋谷正昭村長に申し入れ。南鳥島は日本で最も東にある国境離島で、面積は1.5平方メートル。海上自衛隊や気象庁職員が常駐しているが、一般の住民はいない。原発から出る廃棄物のうち放射能レベルが最も高い部類のものである核のごみについては、地下300メートルより深くに処分施設を建設し、放射能レベルが下がるまで数万年生活環境から隔離することが法律で定められている。処分地の選定に向けた調査は20年程度かけて行われ、その第1段階が文献調査だが、対象となったのは北海道・佐賀県の3自治体のみ。これまでは自治体自ら応募するか、受け入れ求める請願が議会で採択されてから文献調査が行われてきた。国が主体的に申し入れを行うのは今回が初めて。赤澤経済産業相は南鳥島の選定理由について、火山・活断層が近くにないなど「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域とされている」と説明。その根拠としているのが科学的特性マップ。これは政府が調査対象の有望地を色分けし示していて、南鳥島は「輸送面でも好ましい」と緑色で塗られている。小笠原村の渋谷正昭村長は「村民に丁寧な説明をして理解してもらえるような努力をしてほしい」などとコメント。政府は今月14・15日に小笠原村で住民向け説明会を開催予定。
きょう衆院予算委。高市首相は自民議員にカタログギフトを配布したことについて「批判を受けるのであれば法律には抵触しないものだが慎みたい」などと述べた。また高市首相は新年度予算案の審議日程をめぐって「早期の成立をお願いできたら」などとコメント。一方8日に鹿児島・岩手で地方公聴会を、10日に採決の前提となる中央公聴会を開くことが、自民・維新の賛成多数で議決された。中道改革連合の階幹事長は「暴挙だ」とコメント。
フランスのマクロン大統領は「ロシアが新型核兵器の開発を続けるなど国際社会で安全保障上の脅威が高まっている」と指摘し、保有する核弾頭の数を増やす考えをあきらかにした。フランスは冷戦終結後核弾頭削減を行ってきたが、再び核戦力の強化へ舵切り。またマクロン大統領はフランスの核抑止力を欧州にも広げる構想について「ドイツなど8カ国と協議を進めている」とした。
3日にテキサス州、ノースカロライナ州、アーカンソー州で共和党と民主党それぞれの候補者を決める予備選挙の候補日を迎え、政権への審判とも位置づけられる中間選挙の選挙戦が幕を開ける。予備選挙は9月にかけて各州で順次行われる予定。トランプ大統領は「共和党が中間選挙に負けたら民主党に弾劾される」と発言している。
全国の気象情報を伝えた。宮崎の中継も。
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