核のごみ最終処分地選定をめぐって新たに南鳥島の名前が挙がった。きょうは文献調査の実施について、経済産業省の担当者が小笠原村の渋谷正昭村長に申し入れ。南鳥島は日本で最も東にある国境離島で、面積は1.5平方メートル。海上自衛隊や気象庁職員が常駐しているが、一般の住民はいない。原発から出る廃棄物のうち放射能レベルが最も高い部類のものである核のごみについては、地下300メートルより深くに処分施設を建設し、放射能レベルが下がるまで数万年生活環境から隔離することが法律で定められている。処分地の選定に向けた調査は20年程度かけて行われ、その第1段階が文献調査だが、対象となったのは北海道・佐賀県の3自治体のみ。これまでは自治体自ら応募するか、受け入れ求める請願が議会で採択されてから文献調査が行われてきた。国が主体的に申し入れを行うのは今回が初めて。赤澤経済産業相は南鳥島の選定理由について、火山・活断層が近くにないなど「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域とされている」と説明。その根拠としているのが科学的特性マップ。これは政府が調査対象の有望地を色分けし示していて、南鳥島は「輸送面でも好ましい」と緑色で塗られている。小笠原村の渋谷正昭村長は「村民に丁寧な説明をして理解してもらえるような努力をしてほしい」などとコメント。政府は今月14・15日に小笠原村で住民向け説明会を開催予定。