核のごみ最終処分地選定をめぐって新たに南鳥島の名前が挙がった。きょうは文献調査の実施について、経済産業省の担当者が小笠原村の渋谷正昭村長に申し入れ。南鳥島は日本で最も東にある国境離島で、面積は1.5平方メートル。海上自衛隊や気象庁職員が常駐しているが、一般の住民はいない。原発から出る廃棄物のうち放射能レベルが最も高い部類のものである核のごみについては、地下300メートルより深くに処分施設を建設し、放射能レベルが下がるまで数万年生活環境から隔離することが法律で定められている。処分地の選定に向けた調査は20年程度かけて行われ、その第1段階が文献調査だが、対象となったのは北海道・佐賀県の3自治体のみ。これまでは自治体自ら応募するか、受け入れ求める請願が議会で採択されてから文献調査が行われてきた。国が主体的に申し入れを行うのは今回が初めて。赤澤経済産業相は南鳥島の選定理由について、火山・活断層が近くにないなど「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域とされている」と説明。その根拠としているのが科学的特性マップ。これは政府が調査対象の有望地を色分けし示していて、南鳥島は「輸送面でも好ましい」と緑色で塗られている。小笠原村の渋谷正昭村長は「村民に丁寧な説明をして理解してもらえるような努力をしてほしい」などとコメント。政府は今月14・15日に小笠原村で住民向け説明会を開催予定。
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「赤澤経済産業相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月24日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- トランプ政権は日本を含む60の国と地域に対し追加関税を課すと発表。日本に対する税率は12.5％で日本時間午後1時1分に発動された。これを受け、トランプ政権との関税交渉を担った赤沢亮正経産大臣は、我が国に対して関税を課す今般の処置は遺憾でございますと述べた。日本製鉄の橋本英二会長兼CEOは、アメリカの中でよく議論をしてほしいなどと述べた。一方、円安は止まらずこ[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- きょう発表された消費者物価指数は、弁当が10％あまり上昇するなどした。きょうトランプ政権は、新たな追加関税を発動し企業には戸惑いの声が広がっている。埼玉県川口市のスーパーでは、コーヒーが1年で2倍近くに値上げした商品もあり、みそも値上げしているという。食料品の値上がりが物価を押し上げており、スーパーではお中元で渡す朗なギフトをバラ売りするなど工夫を凝らしてい[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 新たなトランプ関税が課せられることになった。日本は12.5％。関税率は今後さらに上乗せされる可能性も指摘されている。大谷翔平選手などドジャースの選手らがアメリカのトランプ大統領を表敬訪問。そうした中で発表したのが新たなトランプ関税。今回の措置の根拠とするのが通商法301条。強制労働による製品の輸入について適切な対応を取っていない国に新たな課税を課すというもの[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 赤沢経産大臣は、わが国の産業や貿易は国際的なルールに則っていると述べた。一方で去年の日米関税交渉での合意は不変との認識を示した上で、最終的に合意を超える追加関税が課されることはないことも確認していると述べ、引き続きアメリカとの緊密な意思疎通を継続すると強調した。
- 2026年7月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- アメリカのトランプ政権は23日、現在各国に課している10％の追加関税の失効を前に新たな関税措置を発表した。日本に対する税率は12.5％で、日本時間のきょう午後1時すぎに発動された。すでにこれ以上の関税が課されている品目は現状維持となる。トランプ政権は連邦最高裁で違法と判断された相互関税の代わりに10％の追加関税を発動したが、次元措置だったため24日に失効予定[…続きを読む]
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