- 出演者
- 今井翔馬 森下絵理香 晴山紋音
オープニング映像。
国会ではきょうから新年度予算案の実質的な審議が始まり、高市総理大臣は、防衛装備品の海外への移転を巡って、中道改革連合から、国会が事前に承認する仕組みを設けるよう求められたのに対し、国家安全保障会議で厳格に審査を行うなど、政府が主体となって判断する考えを示した。中道改革連合の長妻元厚労大臣は、防衛装備品の海外への移転を巡り、政府与党が、救難など5つの類型に限定している運用指針の見直しを検討していることについて「国会の事前承認が必要となる仕組みを作ってもらいたい」と訴えた。さらに、山本代表代行は食料品の消費税2年間ゼロと、現在は税率を8％にしている軽減税率との関係について「給付付き税額控除が導入されても軽減税率はなくなることはないのか」と問いただすと高市首相は「国民会議の中で取り扱われるべき事柄と認識している」と述べ、中道改革連合だけでなく、参院の立憲民主党と公明党にも参加を呼びかける考えを示した。自民党の宮下元農相も食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて「消費減税は農林漁業者、飲食店、小売事業者に大きな影響が生じる恐れがある」と指摘し、国民会議での議論を求めた。また、政府がことし中の改定を目指している国家安全保障戦略について、小林政調会長は「より体系だった期日のある考え方を示す文書にしてもらいたい」と要望した。さらに、高市総理大臣は、安定的な皇位継承に向けた皇室典範の改正を巡って「有識者会議の報告でも、皇統に属する男系の男子に該当するものに限ることが適切とされています。政府としても私としても、この報告を尊重している」と述べた。一方、中道改革連合の小川代表はは、高市総理大臣が自民党のすべての衆議院議員側にカタログギフトを配ったことについて触れ「庶民感覚、国民の金銭感覚からはやはりかけ離れた行為」と追求した。高市首相は「違法ではないが、結婚式のご祝儀を参考に値段を想定した」と述べた。
アメリカが中東地域に大規模な軍事力を投入する中で行われたイランとの高官協議は、合意には至らなかった。明るいうちに始まった協議は終わったころには真っ暗と休憩を挟みながらおよそ6時間に及んだ。「トランプ大統領がイランに与える最後の機会」とも伝えられていた今回の協議。仲介役のオマーンは、大きな進展があったとしており、イランのアラグチ外相も「いくつかの問題については合意に近づいた」と述べた。ただ協議は合意には至らず、アメリカ政府から公式な反応は出ていない。アメリカ側は、主要な３つの核施設の破壊や、濃縮ウランの引き渡しなどを求めたが、イラン側はウランの国外移転を拒否。隔たりは大きいと伝えられているが、イラン側は協議を続ける姿勢だ。
米ABCの報道によると、トランプ政権は、中東地域に２隻の原子力空母を派遣。ほかにも、巡航ミサイルトマホークを備えた駆逐艦に、戦闘艦合わせて16隻を迎え圧力を強めている。26日にギリシャのクレタ島で撮影された空母ジェラルドフォードには数多くの戦闘機が確認できる。空母はイスラエル北部の海域に向かったと伝えられている。１期目の政権で、対イラン政策を担当した元高官のエリオット・エイブラムス氏は、トランプ大統領について、外交的な出口を望んでいるとした一方、イランから譲歩を引き出すため、攻撃する可能性を指摘した。一方、バンス副大統領はアメリカ軍の長期的な関与は想定していないとの考えを示しており、来週には、実務レベルの協議が行われるとされているが、予断を許さない状況が続いている。
きょう発表された東京23区の今月の消費者物価指数は、去年の同じ月より1.8％上昇した。政府による電気ガス料金への補助などから、上昇率が2％を下回り、1年4か月ぶりに1％台になった。ただ、食料品の高値は続きそうだ。こちら、主な野菜の来月の価格の見通しなのだが、じゃがいもとたまねぎが、平年より3割以上高くなるなどと見込んでいる。 東京・中野区の青果店では入荷するたまねぎやじゃがいもの8割ほどが、従来よりも小ぶりで、大きいサイズの仕入れ価格は例年の2倍ほどになっているということだ。去年の夏、記録的な暑さとなった影響が、今のじゃがいもの価格上昇に表れている。北海道帯広市の生産者の畑では去年、およそ200トンを収穫したが、このうち出荷したのは、およそ120トンと、例年のおよそ半分にとどまった。記録的な暑さや雨の影響で、形の悪い規格外が例年より増え、去年は3割から4割程度に上ったとしている。先ほどの青果店、葉物野菜ではほうれん草や小松菜など、価格が安定しているものもあるが、このところ雨が少ない状態が続いたことによる影響が出ているものもある。野菜や果物を扱う卸の最大手は、じゃがいもとたまねぎは高値が続く見込みとしつつ、ほかの産地からの出荷が順調に進めば、5月か6月には供給が安定すると見られるとしている。また、葉物野菜については3～4月にかけて潤沢な入荷が見込まれるという。一方、高値は野菜以外の食品でもみられる。全国のスーパーでのコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで4118円で、依然として4000円を超えている。また、卵についても今月の平均卸売り価格は、目安となる東京地区のMサイズで16か月ぶりに、前の年の同じ月より値下がりしたが、高値の水準は続いているという。
アメリカのオープンAIの関係者は去年10月、中国当局と関係のある人物が、高市総理大臣を中傷する世論工作の計画について、ChatGPTに助言を求めたと明らかにした。具体的には、高市総理大臣に否定的な投稿を拡散することや、偽のメールアドレスで外国人居住者に成り済まして、日本の政治家に苦情を送ること、それに、高市総理大臣は極右的な傾向があると批判することなど、６つの要素に基づいた世論工作の計画だったという。これに対して、ChatGPTは助言を提示せず、やり取りはいったん止まった。しかし、その後、世論工作の実施報告書だとして、ChatGPTに文章を練り直すように依頼してきたということで、オープンAIはこの人物のアカウントを停止したということだ。オープンAIによると、この実施報告書には、SNSで世論工作を行ったことが記載され、実際にSNSへの投稿が確認されたということだが、閲覧数は非常に少なく、影響は限られていたと分析している。中国外務省は、きょうの記者会見で、これを否定している。また、木原官房長官は、外国勢力によるインターネット上の影響工作について「わが国にとっても安全保障上の脅威」とした上で、関係機関の連携体制を通じて、情報収集や正確な情報発信の強化などに取り組む考えを示した。
最先端の半導体の国内での量産を目指すラピダスに対し、政府と民間企業などが巨額の出資に踏み切った。総額は2600億円余りでラピダスの小池淳義社長は記者会見で「先端半導体に対する要求や期待はどんどん強くなっている」と強調した。出資額のうち政府が1000億円、NTT、キヤノン、ソニーグループなど民間企業32社からは1676億円と、当初の想定より300億円余り多くなった。半導体は回路の幅が細いほど性能が高いとされ、この微細化を巡り世界のメーカーがしのぎを削っている。幅の大きさの単位は、1ミリメートルの100万分の1に当たるナノメートルだが従来の日本企業は40ナノまでしか量産化できていなかった。一方、先行する台湾のTSMCは、去年から2ナノ相当の半導体の量産を開始。計算処理速度が格段に速く、次世代のAI半導体などに欠かせない技術だけに、政府とラピダスは2027年度後半までに2ナノ相当の先端半導体の量産化を目指している。
4年前、企業8社による出資で発足したラピダス。2ナノ相当の先端半導体の量産化を目指し、今回調達した資金2676億円に加え、政府は来年度も1500億円を出資するなど、総額で2兆8000億円余りを支援する計画だ。高市政権は官民連携による投資促進を掲げ、中でも半導体を要となる戦略分野と位置づけており、ラピダスへの支援はその中核案件となっている。ただ、現状は試作段階であり、量産化に向けた課題は大きいと指摘されているほか、顧客の開拓も課題となっている。会社は現在60社以上と協議しているとしている。民間企業から集まった出資額について、小池社長は「期待以上」と述べ、自信を示した。一方で資金の大半は政府によるもので、民間企業が依然として高いリスクを見ている現実もうかがえる。日本の半導体産業は過去にも政府主導でメーカーの部門統合などを進め復権を試みたが、海外勢に引き離された苦い経験がある。ラピダス、そして巨額の資金を投じる政府が、目標とする先端半導体の量産化を成功させられるのか。重い責任を背負っている。
性的虐待などの罪で起訴されてその後死亡した、アメリカの富豪ジェフリー・エプスタイン氏を巡り、議会下院の委員会でクリントン元大統領夫妻が証言した。26日、先に証言したヒラリークリントン元国務長官は、会ったこともないと関係を否定。およそ6時間に及んだ証言について、終盤は異常な状況だったと批判した。与党・共和党が主導する、議会下院の委員会での証言に臨んだヒラリークリントン元国務長官。ヒラリー氏は委員会から、民主党政権での国務長官時代に、エプスタイン氏のパートナーの親族を国務省で雇うなど、関係があったとして証言を求められていた。ヒラリー氏は、6時間にも及び、非公開とした委員会の対応を誤った判断だとしたうえで、関係のないようなことも聞かれたと批判した。また夫のクリントン元大統領も、過去にエプスタイン氏やそのパートナーと親交があったとして、27日の証言を予定している。元大統領は、エプスタイン氏との交流を認めているが、犯罪行為については知らなかったとしている。アメリカの元大統領が議会で証言するのは異例のことで、元大統領は自身のSNSで「これは事実の調査ではなく、純然たる政治的な動きだ」と批判している。またヒラリー氏は、トランプ大統領にも証言を求めるよう訴えたということだ。トランプ大統領は、エプスタイン氏と交流があったことを認めているが、およそ20年前に関係を断ったとしているが、野党・民主党側も、委員会でのトランプ大統領の証言を求めて、追及を強める構えを示していて、エプスタイン氏を巡る政界の対立が一層激しくなりそうだ。
京都を訪れている秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまは、能や狂言の装束を製作する会社を訪れ、伝統的な西陣織の手法を視察された。悠仁さまは、機場と呼ばれる織り機が置かれた工房を訪ね、会社の社長から説明を受けられた。悠仁さまは「この機械自体は何年くらい前からですか」などと尋ね、熱心に説明に耳を傾けられていた。側近によると、悠仁さまはこうした伝統的な技術を守り続ける人たちに関心を寄せられているという。
来週に迫ったWBC。日本代表に合流した大谷翔平が、バンテリンドームナゴヤでのバッティング練習で、大きな当たりを次々と打った。大谷をはじめ大リーグに所属する選手は来月２日からの強化試合に出場する予定。また、東京ドームで行われる１次ラウンドの主催者は、天皇陛下が来月8日の日本対オーストラリアの試合を観戦されることになったと発表した。
全国の気象情報を伝えた。
土日の転機と花粉に気をつけてほしいと呼びかけた。