国会ではきょうから新年度予算案の実質的な審議が始まり、高市総理大臣は、防衛装備品の海外への移転を巡って、中道改革連合から、国会が事前に承認する仕組みを設けるよう求められたのに対し、国家安全保障会議で厳格に審査を行うなど、政府が主体となって判断する考えを示した。中道改革連合の長妻元厚労大臣は、防衛装備品の海外への移転を巡り、政府与党が、救難など5つの類型に限定している運用指針の見直しを検討していることについて「国会の事前承認が必要となる仕組みを作ってもらいたい」と訴えた。さらに、山本代表代行は食料品の消費税2年間ゼロと、現在は税率を8％にしている軽減税率との関係について「給付付き税額控除が導入されても軽減税率はなくなることはないのか」と問いただすと高市首相は「国民会議の中で取り扱われるべき事柄と認識している」と述べ、中道改革連合だけでなく、参院の立憲民主党と公明党にも参加を呼びかける考えを示した。自民党の宮下元農相も食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて「消費減税は農林漁業者、飲食店、小売事業者に大きな影響が生じる恐れがある」と指摘し、国民会議での議論を求めた。また、政府がことし中の改定を目指している国家安全保障戦略について、小林政調会長は「より体系だった期日のある考え方を示す文書にしてもらいたい」と要望した。さらに、高市総理大臣は、安定的な皇位継承に向けた皇室典範の改正を巡って「有識者会議の報告でも、皇統に属する男系の男子に該当するものに限ることが適切とされています。政府としても私としても、この報告を尊重している」と述べた。一方、中道改革連合の小川代表はは、高市総理大臣が自民党のすべての衆議院議員側にカタログギフトを配ったことについて触れ「庶民感覚、国民の金銭感覚からはやはりかけ離れた行為」と追求した。高市首相は「違法ではないが、結婚式のご祝儀を参考に値段を想定した」と述べた。
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