- 出演者
- 糸井羊司 森下絵理香 晴山紋音
オープニング映像と挨拶。
中国商務省は20の日本企業などについて、日本の軍事力の向上に関与しているとして輸出規制リストに追加。先月には軍民両用品目の輸出規制強化を発表している。中国政府系メディアは特定のレアアース関連品目の輸出許可に関する審査の厳格化が検討されていると伝えられている。さらに自動車メーカーのスバルなど別の20の日本企業に対しても規制強化を発表。専門家は「高市政権にけん制を投げておくという狙いが一番大きい」と分析。IHIと三菱重工業は事実関係を確認中としている。金井アジア大洋州局は撤回を求めている。
選挙を経て景色が変わった衆議院。自民党が単独で3分の2を上回る議席を占めている。きょうの代表質問で中道改革連合の小川代表は新年度予算案について「必要な審議を省略してまで何が何でも年度内成立に固執することはないと明確にしてほしい」などと述べ、高市首相は「令和8年度予算案と今年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立を目指していきたい」と答えた。また消費税減税についても話していった。自民党の鈴木幹事長は高市政権が掲げる“責任ある積極財政”について「一部で「放漫財政になる」といった批判や「財政規律を脅かす」といった懸念も聞かれる」などと述べ、高市首相は「政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げマーケットからの信認を確保していく」と答えた。また物価高対策や憲法改正についても話していった。日本維新の会の中司幹事長は自民党との連立合意に盛り込まれた衆院議員の定数削減をめぐって「日本が抱える問題を解決するためには既得権益にメスを入れる抜本的な改革が不可欠で、定数削減を今国会で必ず実現すべきと考えるが自民党総裁としての確固たる決意を伺う」と述べ、高市首相は「自民党としては日本維新の会と交わした連立政権合意書の内容を誠実に履行していく」と答えた。また外国勢力による工作活動などに対処するための「スパイ防止法」や「防衛装備品移転 5類型見直し」についても話していった。新年度の予算案は衆院予算委であさって審議入りする見通しとなる。
トランプ大統領は20日、関税をめぐる裁判で敗訴したあと「複数の強力な代替案がある」と話していた。そして日本時間の午後2時すぎ、トランプ政権は日本を含む幅広い国を対象にした10％の関税措置を発動した。日本への“トランプ関税”は幅広い品目が対象の相互関税と自動車などの品目別にかけられる関税に大きく分かれる。このうち今回発動された関税に関係するのは相互関税である。去年7月の日米合意では相互関税の関税率は15％となった。このとき関税率が15％未満の品目はもとの関税率と合わせて15％を課すことになった。日本時間のきょう午後2時すぎに相互関税の徴収は停止され、同時に10％の新たな関税措置が発動されている。関税率15％未満の品目はもとの関税率と合わせて15％だったが、今回の10％はほぼ一律に上乗せされる可能性がありその場合もとの関税率が5％を超える品目では関税負担が増えることとなる。赤澤経済産業相は“一部の品目では日米同意に基づく関税より負担が増える可能性”があることを明らかにした。経済界からも懸念の声があり、経団連・筒井会長は「投資の判断でリスクが高まってきていると判断せざるを得ないのではないか」と話した。埼玉県にあるしょうゆ製造会社では年間売り上げのうち約6％が米向けの輸出を占めておりしょうゆにかかる関税率は「相互関税」で15％に上昇し、米向けの売り上げは一時従来の約半分に落ち込んで現在は約7割までに回復しているが所長からは戸惑いの声が聞かれた。今回の10％の関税は原則150日間の暫定措置だが、トランプ大統領は“15％に引き上げ”の考えを示しているほか、さらなる措置も視野に関税措置を継続する方針である。
深刻な渇水になっている愛媛・伊予。きょうから市内の8割を対象に水道水の水圧を下げる「減圧給水」が開始された。東京でも記録的に雨が少ない状態が続いている。日野市を流れる浅川では水の流れが途絶える瀬切れという現象が起きていた。近くの畑では作物の生育に影響も出ていて、気象庁はきょう来月以降の長期予報を発表した。降水量が3月を中心に記録的な少雨となっている西日本の太平洋側では平年並みか少ない、沖縄・奄美では少ないと予想されている。一方、3月から5月にかけての平均気温は北日本・東日本・西日本で高い、沖縄・奄美でも平年並みか高いと予想されている。さらに6月～8月の夏の時期は北日本・東日本・西日本・沖縄・奄美でいずれも「高い」予想となっている。
軍事侵攻開始から4年、ウクライナのゼレンスキー大統領は和平への道筋が見えない中「これまでをむだにしてはならない」と協議で譲歩しない姿勢を強調した。2月24日、ウクライナ・キーウでは犠牲者への追悼が行われていた。演説を公開したゼレンスキー大統領、焦点となるのがアメリカを交えた3か国の和平協議。今週中にも再び行われる可能性があるとされているが、隔たりは大きく。東部ドンバス地域について、ロシアはウクライナ軍の撤退を求めているが、ウクライナ側はこれを拒否。領土の割譲にも応じないとしている。これにトランプ大統領は、ウクライナ側に譲歩を求めて圧力を強化している。拙速な合意はロシアを利するとするヨーロッパ各国とも意見が合わず、自身のグリーンランドを巡る発言などで関係に亀裂も生じた。一方プーチン大統領は、4年にわたり軍事侵攻を正当化し続けていて、戦闘継続の構えを崩していない。この間、ウクライナでは市民が少なくとも1万5172人死亡している。さらに出生数が急減していると言い、理由の1つは女性兵士の増加。兵士不足が続く中、軍に所属する女性の割合はこの2年で約5倍となった。結婚・出産を控える人が増えている。
日本マクドナルドは、25日から約6割の商品で店頭での販売価格を10円～50円値上げすると発表した。値上げは去年3月以来、約1年ぶり。値上げの理由については、原材料費やエネルギーコスト、人件費の上昇の長期化を受けたものだとしている。
アメリカの複数のメディアは23日、ケイン統合参謀本部議長がトランプ大統領らに「イランへの軍事作戦は大きなリスクが伴う可能性がある」と助言したと伝えた。一連の報道について、トランプ大統領はSNSで“100％誤りだ”と投稿した。イランに対する軍事的な決定がなされれば、容易に勝利できるというのが彼の意見だとした上で、核開発などを巡る協議で合意出来なければ、軍事作戦を行う可能性も示唆した。
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大会終盤まで競技が続いたフィギュアスケートやカーリングなど、選手や役員合わせて122人は成田空港に帰国した。ファンや関係者など約400人が出迎えた。この後メダリストたちは、会見で喜びと感謝の言葉を口にした。金メダルのりくりゅうペアは、大会を終えてやりたいことを問われると、三浦選手は日本食をたくさん食べたいどと話し、木原選手はキャンピングカーでアメリカを横断したなどと話していた。
気象情報を伝えた。あすのポイントは、西・東日本でまとまった雨、急激に気温低下とのこと。
気象情報と国公立大学の2次試験についてなど話し、エンディングとなった。