トランプ大統領は20日、関税をめぐる裁判で敗訴したあと「複数の強力な代替案がある」と話していた。そして日本時間の午後2時すぎ、トランプ政権は日本を含む幅広い国を対象にした10％の関税措置を発動した。日本への“トランプ関税”は幅広い品目が対象の相互関税と自動車などの品目別にかけられる関税に大きく分かれる。このうち今回発動された関税に関係するのは相互関税である。去年7月の日米合意では相互関税の関税率は15％となった。このとき関税率が15％未満の品目はもとの関税率と合わせて15％を課すことになった。日本時間のきょう午後2時すぎに相互関税の徴収は停止され、同時に10％の新たな関税措置が発動されている。関税率15％未満の品目はもとの関税率と合わせて15％だったが、今回の10％はほぼ一律に上乗せされる可能性がありその場合もとの関税率が5％を超える品目では関税負担が増えることとなる。赤澤経済産業相は“一部の品目では日米同意に基づく関税より負担が増える可能性”があることを明らかにした。経済界からも懸念の声があり、経団連・筒井会長は「投資の判断でリスクが高まってきていると判断せざるを得ないのではないか」と話した。埼玉県にあるしょうゆ製造会社では年間売り上げのうち約6％が米向けの輸出を占めておりしょうゆにかかる関税率は「相互関税」で15％に上昇し、米向けの売り上げは一時従来の約半分に落ち込んで現在は約7割までに回復しているが所長からは戸惑いの声が聞かれた。今回の10％の関税は原則150日間の暫定措置だが、トランプ大統領は“15％に引き上げ”の考えを示しているほか、さらなる措置も視野に関税措置を継続する方針である。