トランプ大統領は20日、関税をめぐる裁判で敗訴したあと「複数の強力な代替案がある」と話していた。そして日本時間の午後2時すぎ、トランプ政権は日本を含む幅広い国を対象にした10％の関税措置を発動した。日本への“トランプ関税”は幅広い品目が対象の相互関税と自動車などの品目別にかけられる関税に大きく分かれる。このうち今回発動された関税に関係するのは相互関税である。去年7月の日米合意では相互関税の関税率は15％となった。このとき関税率が15％未満の品目はもとの関税率と合わせて15％を課すことになった。日本時間のきょう午後2時すぎに相互関税の徴収は停止され、同時に10％の新たな関税措置が発動されている。関税率15％未満の品目はもとの関税率と合わせて15％だったが、今回の10％はほぼ一律に上乗せされる可能性がありその場合もとの関税率が5％を超える品目では関税負担が増えることとなる。赤澤経済産業相は“一部の品目では日米同意に基づく関税より負担が増える可能性”があることを明らかにした。経済界からも懸念の声があり、経団連・筒井会長は「投資の判断でリスクが高まってきていると判断せざるを得ないのではないか」と話した。埼玉県にあるしょうゆ製造会社では年間売り上げのうち約6％が米向けの輸出を占めておりしょうゆにかかる関税率は「相互関税」で15％に上昇し、米向けの売り上げは一時従来の約半分に落ち込んで現在は約7割までに回復しているが所長からは戸惑いの声が聞かれた。今回の10％の関税は原則150日間の暫定措置だが、トランプ大統領は“15％に引き上げ”の考えを示しているほか、さらなる措置も視野に関税措置を継続する方針である。
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「筒井会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月7日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- 経団連・筒井会長は定例記者会見でエネルギー節約について「（政府は）石油備蓄があるうちに総合的な検討を急ぐべきだ」と訴え政府と協力する考えを示した。企業ではエネルギー供給や製品在庫、家庭では衣食住の分野への影響確認が必要あると述べ「省エネについて経済界として進言する」と強調した。
- 2026年4月6日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- エネルギーの供給懸念が強まる中、経団連の筒井会長は節約や需要の抑制について検討を始める必要性を指摘した。経済界では日本商工会議所の小林会頭も「国民に節約をお願いする局面は来ると思う」と述べた上で、その場合は政府に協力する考えを示している。
- 2026年4月6日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 群馬県太田市にある工場で作られていたのは大量の納豆容器。こうした商品の元となるのがナフサだが、手に入りにくくなり価格が高騰している。先月原料の仕入先から約30％の値上げとの連絡があり、交渉の余地なしで作れば作るほど赤字だという。日本は国内消費量の約4割のナフサを中東から輸入しているが情勢悪化が続き供給不足が懸念されている。高知・日高村にあるフソー化成ではポケ[…続きを読む]
- 2026年3月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 月に1度の特売日に客でごった返す店内。お店側も大喜びと思いきや不安を話した。その理由は売り場に欠かせない石油製品。例えば、お肉のトレーやお菓子の袋。重油から抽出される「ナフサ」が原料となっている。こちらの店舗では直ちに石油製品の供給が途絶えることはないというが、心配の種は他にも。24日5kg3219円で売られていたお米。ところが、イラン情勢を受け、再び値上げ[…続きを読む]
- 2026年3月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- きのう経団連・筒井義信会長は「ベースアップの実施を各社の労使が真摯に検討されてきた結果だと受け止めている。率直に歓迎」と話した。春闘集中回答日のきのうは5％超の月例賃金引き上げなど相次いだ。筒井会長は「人材をひきつけることの重要性を相当強く認識してきている」としたうえで、賃上げの定着へ「確かな手応えが感じられる」と評価した。日本商工会議所・小林会頭はイラン情[…続きを読む]
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