トランプ大統領は20日、関税をめぐる裁判で敗訴したあと「複数の強力な代替案がある」と話していた。そして日本時間の午後2時すぎ、トランプ政権は日本を含む幅広い国を対象にした10％の関税措置を発動した。日本への“トランプ関税”は幅広い品目が対象の相互関税と自動車などの品目別にかけられる関税に大きく分かれる。このうち今回発動された関税に関係するのは相互関税である。去年7月の日米合意では相互関税の関税率は15％となった。このとき関税率が15％未満の品目はもとの関税率と合わせて15％を課すことになった。日本時間のきょう午後2時すぎに相互関税の徴収は停止され、同時に10％の新たな関税措置が発動されている。関税率15％未満の品目はもとの関税率と合わせて15％だったが、今回の10％はほぼ一律に上乗せされる可能性がありその場合もとの関税率が5％を超える品目では関税負担が増えることとなる。赤澤経済産業相は“一部の品目では日米同意に基づく関税より負担が増える可能性”があることを明らかにした。経済界からも懸念の声があり、経団連・筒井会長は「投資の判断でリスクが高まってきていると判断せざるを得ないのではないか」と話した。埼玉県にあるしょうゆ製造会社では年間売り上げのうち約6％が米向けの輸出を占めておりしょうゆにかかる関税率は「相互関税」で15％に上昇し、米向けの売り上げは一時従来の約半分に落ち込んで現在は約7割までに回復しているが所長からは戸惑いの声が聞かれた。今回の10％の関税は原則150日間の暫定措置だが、トランプ大統領は“15％に引き上げ”の考えを示しているほか、さらなる措置も視野に関税措置を継続する方針である。
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「筒井会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月10日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 経団連の筒井会長は、日中関係について、「とにかく対話の機会が減り、交流が減っているという現実がある。中国との新しいビジネスの話が枯渇しかけていることに懸念を強く持っている」と述べた。そのうえで関係の改善を目指して、対話の糸口を探っていきたいという考えを示した。
- 2026年6月3日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 今日の社会保障国民会議で食品消費税について議論がされ、その中でレジ改修のかかる期間は0％の場合は1年程度。 1％の場合に半年程度に。兼ねてレジシステムの変更に負担がかかることに強い不満を示していた高市総理は、政府与党は1％を軸に検討し、来年4月開始が有力視。期間は2年間限定。連立を組む日本維新の会からは1％の税収があれば6000億違うと話、その金額を何らかの[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 大企業の決算発表がピークを迎えている。今年度の決算見通しは0.1％の増益に見通しとなっている。ただ中東情勢の影響が先行き影を落とし始めている。トヨタ自動車は燃料費などの価格高騰などで営業利益が年6700億円押し下げ、日立製作所は中東プロジェクトの遅れなどの影響で4～6月の売り上げが400億円程度押し下げ、JR西日本は電気代などの費用増加などで営業利益が年13[…続きを読む]
- 2026年5月11日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 日本の経済成長を後押しするため経団連はきょう、科学技術立国戦略についての提言を発表した。提言でが2040年に官民の研究開発投資を対GDP比で5％＝50兆円と、世界トップ水準に引き上げるとした。また、人材拡充のため初等教育段階でも化学への関心を育む教育をしていく他、大学の理系学部の定員を増やす支援策を強化することも盛り込んだ。
- 2026年4月7日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 政府は中東情勢の緊迫化を受け、燃料など石油製品の供給に偏りが出ないよう対応を急いでいる。直接販売を想定する石油製品は医療器具の滅菌に使われる際の重油のほか、バスなど公共交通機関の燃料が考えられるとしている。こうした中、経団連の筒井会長は経済界としても石油の節約について政府と協力していく姿勢を示した。ただ、「マクロ経済への影響も斟酌しなければならない」とも述べ[…続きを読む]
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