選挙を経て景色が変わった衆議院。自民党が単独で3分の2を上回る議席を占めている。きょうの代表質問で中道改革連合の小川代表は新年度予算案について「必要な審議を省略してまで何が何でも年度内成立に固執することはないと明確にしてほしい」などと述べ、高市首相は「令和8年度予算案と今年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立を目指していきたい」と答えた。また消費税減税についても話していった。自民党の鈴木幹事長は高市政権が掲げる“責任ある積極財政”について「一部で「放漫財政になる」といった批判や「財政規律を脅かす」といった懸念も聞かれる」などと述べ、高市首相は「政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げマーケットからの信認を確保していく」と答えた。また物価高対策や憲法改正についても話していった。日本維新の会の中司幹事長は自民党との連立合意に盛り込まれた衆院議員の定数削減をめぐって「日本が抱える問題を解決するためには既得権益にメスを入れる抜本的な改革が不可欠で、定数削減を今国会で必ず実現すべきと考えるが自民党総裁としての確固たる決意を伺う」と述べ、高市首相は「自民党としては日本維新の会と交わした連立政権合意書の内容を誠実に履行していく」と答えた。また外国勢力による工作活動などに対処するための「スパイ防止法」や「防衛装備品移転 5類型見直し」についても話していった。新年度の予算案は衆院予算委であさって審議入りする見通しとなる。