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「大井川和彦知事」 のテレビ露出情報

国民民主党の福田徹が質問。救急車について。近年、救急車の出動件数や搬送人員数が増加傾向にあり、救急隊の現場までの到着時間も遅くなっている。また、救急車で搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症という現状もある。データでは現場到着時間は平成16年で6.4分だったところ、令和6年は9.8分。病院収容所要時間は平成16年で30分であったところ、令和6年は44.6分となっている。現在、救急車の適正利用に向けた政府の取り組みとは。田辺康彦が回答。総務省消防庁ではホームページにおいて救急通報のポイントの他、ためらわず救急車を呼んでほしい症状等を記載した救急車利用マニュアルを4言語で掲載している。また、救急車を呼ぶか迷った際の電話相談窓口の全国展開の推進などの取り組みを行っている。福田徹が質問。これまで救急車の検討化を検討したことはあるか、現時点でどのような課題があるか。林芳正が回答。平成27年度に救急業務のあり方に関する検討会を行った。経済状況によって救急要請を躊躇する、有料無料の線引と判断が困難、料金徴収にかかる事務負担など課題があることから引き続き慎重な議論が必要。
福田徹が質問。三重県松阪市で2024年6月から救急搬送されて入院に至らなかった軽症患者から選定療養費という形で7700円病院側が徴収する取り組みを始めている。この結果、松阪市の2024年~2025年の救急出動件数は1万4184件となり前年と比較して約10%減少した。同じような取り組みが茨城県でも行なわれ、2024年12月から選定療養費を取る仕組みが始まり、救急出動件数を4%減らしている。このデータは救急車の有料化を検討するのに資するものではないか。高市総理が回答。懸念点は救急要請の呼び控えだけでなく、現場トラブルや医師の区分けが困難など課題がある。#7119を全国に広げていく事なども取り組んでいく。福田徹が質問。救急車以外の手段としてどのようなサービスを利用すればよいか。林芳正が回答。緊急性のないものを搬送対象とする民間救急と呼ばれているものの中に、総務省消防庁が認定基準を示しているが、それを参考に各消防本部が基準を定めて認定している患者等搬送事業者は、令和7年4月現在で1963事業者が認定されている。
福田徹が質問。救急車の適正利用を進めるために代わりとなるサービスをより推進する為、何か考えはあるか。田辺康彦が回答。総務省消防庁では全国の消防本部に対して地域の患者と搬送事業者に関する情報を都道府県、消防機関、医療機関等の関係者で適切に共有することなど地域住民に対する広報を展開することについて依頼した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月23日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
首都圏情報 ネタドリ!“核のごみ”と私たち
VTRを振り返り、今の進め方だと一部の地域の人たちばかりが深く考え負担を背負う状態となっている。一方で過去には原発施設を建築の際に国が主導しすぎて地域の意志が反映されなさすぎたという反省をもあり今回のような方法が取られている。概要調査について茨城の大井川知事は賛同しない考えを示しており、南鳥島に関して小池知事は賛否を明らかにしていない。文献調査地を増やす方法[…続きを読む]

2026年10月3日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
国が行っている「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、常陸大宮市は文献調査の受け入れを表明した。文献調査は一段階目の調査で、次は知事の同意が必要となる概要調査になる。茨城県・大井川和彦知事はきのうの会見で概要調査に進むことに同意しない考えを示した。県内に原子力発電所があることなどから「国のエネルギー政策に大きく貢献している。さらに最終処分場ができれば受益と負[…続きを読む]

2026年10月2日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、茨城・常陸大宮市は第一段階である「文献調査」の受け入れを表明。次は知事の同意が必要な「概要調査」になるが、大井川知事は同意しない考え。「受益と負担のバランスが取れない」としている。

2026年10月2日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
原発から出る「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、政府は茨城県常陸大宮市に文献調査を申し入れ。市側は「交付金がある」と前向きだが、市民や市議会からは賛否両論。市長は懸念を確認するため赤澤経産大臣と面会し、「懸念は解消された」と受け入れを表明した。文献調査は全国5例目。政府が主体的に申し入れたケースとしては東京・小笠原村に続き2例目。「核のごみ」は10万年隔[…続きを読む]

2026年10月2日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
核のごみの最終処分地の選定をめぐり、常陸大宮市の鈴木定幸市長は文献調査を受け入れると表明した。今後文献調査は2年程度かけて行われ、次の段階の概要調査に進むには法律に基づく手続きで自治体だけでなく都道府県知事の同意が必要となる。大井川知事は概要調査については受け入れるつもりはないと話した。

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