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「茨城県」 のテレビ露出情報

国民民主党の福田徹が質問。救急車について。近年、救急車の出動件数や搬送人員数が増加傾向にあり、救急隊の現場までの到着時間も遅くなっている。また、救急車で搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症という現状もある。データでは現場到着時間は平成16年で6.4分だったところ、令和6年は9.8分。病院収容所要時間は平成16年で30分であったところ、令和6年は44.6分となっている。現在、救急車の適正利用に向けた政府の取り組みとは。田辺康彦が回答。総務省消防庁ではホームページにおいて救急通報のポイントの他、ためらわず救急車を呼んでほしい症状等を記載した救急車利用マニュアルを4言語で掲載している。また、救急車を呼ぶか迷った際の電話相談窓口の全国展開の推進などの取り組みを行っている。福田徹が質問。これまで救急車の検討化を検討したことはあるか、現時点でどのような課題があるか。林芳正が回答。平成27年度に救急業務のあり方に関する検討会を行った。経済状況によって救急要請を躊躇する、有料無料の線引と判断が困難、料金徴収にかかる事務負担など課題があることから引き続き慎重な議論が必要。
福田徹が質問。三重県松阪市で2024年6月から救急搬送されて入院に至らなかった軽症患者から選定療養費という形で7700円病院側が徴収する取り組みを始めている。この結果、松阪市の2024年~2025年の救急出動件数は1万4184件となり前年と比較して約10%減少した。同じような取り組みが茨城県でも行なわれ、2024年12月から選定療養費を取る仕組みが始まり、救急出動件数を4%減らしている。このデータは救急車の有料化を検討するのに資するものではないか。高市総理が回答。懸念点は救急要請の呼び控えだけでなく、現場トラブルや医師の区分けが困難など課題がある。#7119を全国に広げていく事なども取り組んでいく。福田徹が質問。救急車以外の手段としてどのようなサービスを利用すればよいか。林芳正が回答。緊急性のないものを搬送対象とする民間救急と呼ばれているものの中に、総務省消防庁が認定基準を示しているが、それを参考に各消防本部が基準を定めて認定している患者等搬送事業者は、令和7年4月現在で1963事業者が認定されている。
福田徹が質問。救急車の適正利用を進めるために代わりとなるサービスをより推進する為、何か考えはあるか。田辺康彦が回答。総務省消防庁では全国の消防本部に対して地域の患者と搬送事業者に関する情報を都道府県、消防機関、医療機関等の関係者で適切に共有することなど地域住民に対する広報を展開することについて依頼した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月5日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース・気象情報)
茨城・鹿島港沖で年内に運転開始と見込まれていた洋上風力発電事業について、県は「継続性が見込めない」として先月末に中止したことを発表。当初予定の2024年度からの工事はこれまで一切進まず。事業者のウィンド・パワー・エナジーは「コメントは差し控える」としている。

2026年10月26日放送 15:07 - 15:10 NHK総合
ニュース(関東甲信越)(関東甲信越のニュース)
1993年に建てられた「県立カシマサッカースタジアム」は老朽化が進み、茨城県は7年後の2033年に鹿嶋市の「卜伝の郷運動公園」で新たなスタジアムの開業を目指している。基本計画案の策定に向けた県の2回目の有識者会議が先週開かれ、県はサポーターなどに行ったアンケート結果を踏まえた整備方針案を示した。このなかでは、気温や雨、風への対策として来場者がスタジアム内を移[…続きを読む]

2026年10月26日放送 12:15 - 12:20 NHK総合
ニュース(関東)(ニュース)
1993年に建てられたJ1鹿島アントラーズの県立カシマサッカースタジアムは老朽化が進み茨城県は2033年の「卜伝の郷運動公園」で新スタジアムの開業を目指している。基本計画案の策定に向けた県の有識者会議2回目が開催、サポーターなどに行ったアンケート結果を踏まえた整備方針案を示した。中では気温・雨風への対策としてコンコースを屋内化し各所に屋根を設置する案が示され[…続きを読む]

2026年10月21日放送 12:00 - 13:40 テレビ東京
昼めし旅茨城県かすみがうら市
岡田さんの御飯作り。レンコン、カボチャ、マイタケの天ぷら、ザザエビ&ネギでかき揚げも作った。

2026年10月17日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
新型コロナや物価高対策のため2020年以降、国から自治体に交付されている地方創生臨時交付金。交付金を使った基金について会計検査院が18の県を調査したところ、鹿児島県・茨城県など13の県で49億6103万円が使用見込みがない状態だった。総務省は年度ごとの残高などを自治体に報告させておらず状況を把握していなかったといい、会計検査院は不要な基金残高は国に返すよう求[…続きを読む]

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