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衆院予算委、自由民主党・無所属の会 橋本岳の質疑。「社会保障」について。社会保障は公定価格で行うが数年インフレが続くが追いつくことがなかったために医療などの経営が厳しい状況が数年続く。高市政権誕生から医療介護等パッケージの推進などをしていくとした。歯科技師や柔道整復師しなど裾野が広い医療等分野でどこまで細かなところまで手当されているか確認したいとした。上野大臣は「たとえば歯科・調剤報酬では令和8年度診療報酬改定で歯科物価対応料・歯科技工所対象のベースアップ支援料などを新設、適切に委託費に取り込まれるようお願いしている。調剤でも新設を行い対応、柔道整復などの療養費は今般の診療報酬改定率などを踏まえ改定率を決定した上で物価高騰対応も含め検討を進めていく」などとした。
「正常分娩の保険適用」について。産科・小児科は子どもの数が減ることでお客さんが減り続けている、正常分娩は自由診療で価格設定ができるため上げることで対応、出産育児一時金で賄っていた。安心して出産できる環境づくり、医療機関の経営が大事でつながるような価格設定が大事と考えるが意気込みを問うた。上野大臣は「現在出産に対する給付体系の実見直し検討を行っている。重要なのは妊婦が地域で安全に安心して出産できる環境の確保、妊産婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保の両立を図る必要があると考える。関連法案の国会提出に向けた最終調整を進めているが党からも分娩施設の経営状況に配慮しつつの給付水準を確保するべきとの意見が出ている。政府としても検討過程の中で産科医療関係者から出生数減少の中物価賃金上昇に直面、経営環境の改善が必要と指摘があるため、引き続き丁寧に検討を進めていく」などとした。
「攻めの予防医療」について。医療ニーズそのものを減らしていく可能性があり、保険料の負担や当事者にも良いことなど期待を寄せている。攻めの予防医療の今後の取り組みについて総理に尋ねた。高市総理は「このワードは自見英子議員から学び叩き込まれた、健康寿命の延伸で国民が生涯に渡り元気に活躍できる社会の実現、社会保障制度を含めた支え手となって頂くことが重要と認識。厚生労働大臣に対し攻めの予防医療と通じ社会保障の担い手拡大に取り組むよう指示、厚生労働省はこれまで行ったデータヘルス・がん検診の受診率向上などの取り組みをよりスピード感を持ち取り組むととしている。性差でのヘルスケアでは昨年内閣官房副長官議長の関係省庁副大臣等会議を設置し関連施策の検討を進めていて、こうした取り組みを推進していく」などとした。橋本議員は香川県では家族性高コレステロール血症の子どもにスクリーニングを行う例などがあり提言を申し上げるので一緒に取り組んでいただきたいとした。
「地域未来戦略・コンビナートについて。成長戦略17分野の中でもGXなどがあるが国内投資を考えた時既存の各地にコンビナートなども生かし地域産業クラスターの核として着目してほしいと考えを問うた。高市総理は「基幹産業が最規模に集積するコンビナートはエネルギー・素材供給を通じて国の経済や生活を支える重要な基盤。日本成長戦略における17戦略分野での官民投資実現の上でもコンビナート活用は極めて重要。GX分野では関連の新産業育成のためGX戦略地域産業制度を通じてコンビナートでの投資を後押ししていく。地域未来戦略のもとコンビナートありなしも特性、これまでの地方創生支援策なども活用しながら地方に投資を呼び込み各地に産業クラスターを戦略的に形成していきたい」などとした。
「中小受託取引適正化法」について。取適法の適応でキャッシュフローのしわ寄せがティア2に寄ってしまうことがあり副作用のようなものがあると相談があり、考えを聞きたいと公正取引委員会に問うた。向井康二氏は「本年1月に施行された取適法は指摘の通り従来の資本金基準に加え一定の従業員基準を満たす場合に適応対象が拡大された。対象になると委託事業者は試算して60日以内のできるだけ短い期間で支払い期日を定める義務がある。公正取引委員会としては取適法対象外の取引も含めサプライチェーンの上流下流まで支払い期日の適切設定が望ましく、令和7年7月から公正取引委員会・中小企業庁と共催有識者会議・企業取研究会で対象外取引を含むサプライチェーン全体の支払い条件適正化の議論を進めてきた。結果第4回研究会で対象外取引であっても取適法対象の取引と同様の製造委託など場合には独占禁止法に基づき原則正当な理由なく60日を超える期日を設定を不公正な取引方法として新たに違反行為とする特殊指定の告示をする方向性が示された。今後議論を踏まえ独禁法での告示の原案作成など進めサプライチェーン全体での支払い技術の短縮化などの取引適正化を図っていくと考えている」などとした。
自由民主党・無所属の会・福田達夫による関連質問。福田達夫は「社会全体の活力を増やす事等の議論を増やす事の重要性を訴えた。社会全体が活力を取り戻す必要がある。高市総理のリーダーシップに国民は期待を寄せていると感じている。中小企業政策と農政について議論したい。中小企業については様々な考え方があるが、総理は中小企業等に対してどの様な存在であって欲しいと考えているのか？」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「強い経済を取り戻す為に地域の主役である中小企業・小規模事業者の成長等に力を注ぎたいと考えている。」等と答えた。福田達夫は「イラン情勢が中小企業にどの様な影響を及ぼす事を想定しているのか？」等と質問した。経済産業大臣・赤澤亮正は「エネルギー価格の動向等による中小企業への影響について対処してゆきたい。対応に万全を期して参りたい。」等と答えた。福田達夫は「デフレからインフレへの転換をしていると感じている。環境の変化をどう捉えているのか？どの様なメッセージを発するのか？」等と質問した。赤澤亮正は「中小企業を応援してゆきたい。成長投資等に取り組んでゆきたい。」等と答えた。福田達夫は「価格転嫁等がどう推移しているか教えて欲しい。」等と質問した。中小企業庁・山本和徳は「価格交渉が行われた企業の割合は最新版では89．4％に上昇している。コスト全体の価格転嫁率は最新版では53．5％に増加している。」等と答えた。福田達夫は「価格転嫁の動きを革新する為にどの様な体制で挑むのか？」等と質問した。赤澤亮正は「発注者リストの公表や指導助言等の取り組みを推進する。」等と答えた。
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- SARSコロナウイルス2アメリカトランプ関税中小企業庁予算委員会全国信用保証協会連合会公正取引委員会御巣鷹山日本政策金融公庫日本航空123便墜落事故東日本大震災笹川博義経済産業省総理大臣官邸群馬県菅義偉
福田達夫は「令和8年度の国予算はどの様なものが確保されたのか？地方自治体にも広げる必要があると思うが如何か？」等と質問した。財務大臣・片山さつきは「官公需の見直しを行っている。委託料等のコストに対応する為に6000億円を増額する。」等と答えた。
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衆院予算委、中道改革連合無所属の階猛氏の質疑。「予算審議」について。通例よりも集中審議の時間は半分以下で省庁ごとの分科会も行われなくなる可能性、財政民主主義の観点もあり、犠牲にしてまで来年度予算の3月中の成立にこだわる必要があるのかと見解を問うた。高市総理は「令和8年度予算の審議方針を含めた国会運営は国会で決めるものと承知している。国会審議のあり方に関わる点について私からお答えすることが困難であることはご理解いただきたい。その上で全ては国民生活の安心のためというのは与野党共通だと考える。支障を生じさせないようご協力をお願いしながら年度内成立を目指し誠実に審議して参る」とした。中立な国会運営を行う必要があるとして坂本委員長に職権による審議日程決定のあり方は問題ではと問い、坂本委員長は「理事会協議に沿って委員会を運営している。与野党同意がない場合は職権で決めざるを得ない」とした。
「エネルギー価格」について。イラン情勢緊迫化に伴うエネルギー価格上昇から国民生活を守るためガソリン・電気・農業用燃料・肥料などの価格引き下げの来年度予算1.6兆円プラスの提案、昨日ガソリン価格1L170円に抑えるなどを表明したが一部報道では財源は燃料補助向けの基金の残高2800億円を使うとしているが十分なのかと聞いた。高市総理は「きのう発表のガソリン等の価格補助、民間備蓄15日分の放出など。今措置は基金で十分対応可能と早めに計算を開始、今般のリスクへの備えは令和7年度予備費や令和8年度予算の予備費を想定しているのかもしれないが現時点では基金で対応できるため追加予算措置は考えていない。中東情勢が経済に与える影響は注視し物価動向に応じて万全を期して参る」などとした。階氏は赤澤大臣に基金残高2800億円、総理からの年度内は財源で大丈夫だが新年度からは不足なのではとしたが赤澤大臣は「残高2800億円は指摘の通り、総理の指示でシミュレーションを行い少なくとも今月は賄えるといえる。その上で今般の緊急的な措置については当該基金残高を活用、その後状況に応じて必要な手を打っていくことにしたいと考えている。今後の推移にもよるが2800億円は1月でなくなるということでは必ずしもない」とした。総理は「今後の状況を注視しながら必要があればその他の予備費使用状況なども見極め今年度の予備費の活用も否定されるものではないと考えている」とし国会開会中の予備費の使用はできず補正予算を組むのかについては片山大臣は「国会開会中の予備費は緊急であれば可能とこれまでも対処していた」などとした。
「復興特別所得税」について。組み替え案について歳入で防衛増税の撤回がある。復興特別所得税を延長して防衛増税を行う必要性に関して総理の考えを問うた。高市総理は「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で防衛力の強化は必須、実現に向けた安定的な財政基盤確保のために防衛特別所得税の創設が必要だと考える。ただ足元で家計負担増加がないよう復興特別所得税の税率を引き下げるということとともに復興財源の総額を確実に確保するため復興特別所得税課税期間を10年間延長とした。将来別の大災害で予算が必要な場合については仮定で予断を持っての答えは難しいがこれまでも災害に接し時々で課題に対し協力をお願いする場合には必要性を説明することも含め適切に対応していくと考えている」などと説明。質問に対し、防災庁設置準備大臣牧野氏は「財源確保は防災庁関連法案で記載がない」とし総理は「大規模災害時には復旧などを政府一丸で取り組む必要がある。防災庁は政府全体の復旧・復興の基本方針策定を司令塔として主導することになると考える。財源などの具体的な内容は災害規模などに応じてその都度決定されるべきもの、取り組む危機管理投資の柱が国土強靭化、大事な国が前に出てやるべき投資。責任ある積極財政は今と未来の命を守るための取り組みでもあることをご理解いただきたい」とした。
予算組み替え案の歳入「積みすぎ」基金国庫返納について。会計検査院も基金の積みすぎとの趣旨の指摘をしていたが日本版DOGEが昨年末片山大臣のもとで立ち上げられたが指摘してきた積みすぎ問題はいつまでにどれだけ削減しようと考えているか問うた。片山大臣は「基金の財源が税収税外収入公債金など歳入全体によっては賄われているが全てが国債ではなく調達金利コストの単純積算ではないが各年度の所要額の見込み難い事業で一定額が保有される必要があるというものなのでアドホックに換金していけないと基金の意味があってはいけない。これまでもそういったものはすぐ国庫返納ですでに執行状況から残高を返してもらうことをしている。補助金や租税特別措置見直しにおいて補助金が財源の基金は対象、今年の予算要求に活かすことをやっていくことの目標は令和9年度の予算編成に間に合わせ5～6月に中間的な成果がでなければいけない」などとした。総理は「去年11月に内閣官房に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置、担当大臣片山と取り組みを進めていくこととなった。次の令和9年度予算編成の税制改正において尽力を頂き要求要望段階から一貫して取り組むとしていて、夏までに懸命に作業している」などとした。
「責任ある積極財政」について。通常のものとの違いなどを聞かれた高市総理は「通常の財政を定義できないので一概に違いは難しいがあえて言うと責任ある積極財政は強い経済の構築と財政の持続可能性をバランスよく実現すること」などとした。成長の範囲内に債務残高の伸びを抑えることは危うく難しい目標だとするがと見解を問うた。高市総理は「国内投資の促進に徹底的なテコ入れで成長に繋げ税収が自然増に向かう強い経済構築を目指す。将来の名目成長率などの大小関係は確たることは言えない。経済財政運営では成長率範囲内に債務残高伸び率を抑えマーケット信任を確保していくためにこれまでの取り組み進捗を進めていく。債務残高対GDP比の安定的な引き下げに具体的指標を明確化するため今年の骨太方針の策定に向け検討を進めている」などとした。階氏は「赤字国債の発行期間を5年間自由発行にする法案が出されているが議論した上で1年毎にチェックして通していく。私たちの対案はすでに提出、これによりマーケット信任を確保できるのが一点、もうひとつは超党派で取り組んできた独立財政機関を設ける」を提案、高市総理は「特例公債法は平成24年度法案不成立で国民生活に影響が出かねない状況になった経緯から3党合意で特例公債法発行の授権期間中財政健全化に取り組み国債発行額抑制に務めること前提で複数年度の発行根拠を設ける枠組みに改められた。今改正法案においても引き継ぎ、改正では市場の信任を確保する観点で新たな条文を設けることとなった。独立財政機関についてはEBPM推進は重要で財務大臣にも指示、設置は国会など政府外に設置すべきの考えであれば政府として答えられる立場にない。政府では経済財政諮問会議で見通し・EBPMの取り組みも進めている」とした。また最後の足元の金融環境は諸外国と比べ緩和的であることから円安・物価高を助長していると指摘した。植田和男総裁は「為替相場の動向は経済物価動向に影響し重要な要因、最近企業の賃金価格設定行動が積極化するもとで過去と比べ為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある。そうした動きが予想物価上昇率の動きを変化を通じて基調物価に影響する可能性があることも留意。」などとした。
中道改革連合・無所属 泉健太の質疑。昨年11月に衆議院予算委員会で自身も関節リウマチの患者であり、薬剤で進行を止めている、高額療養費が患者にとって大切なセーフティネットであり堅持していくことが必要だと総理は発言していた。当事者にとっては予算は大事ということを総理自身が示していた。予算と共に法案も審議していくが、中道改革連合としては国益にかなうか、人権が守られるものか、平和が守られるか、国民生活に資するものかで賛成・反対を決めていくとした。全部に反対することはないが、反対の声をあげた時には4つの観点において懸念をもっていると感じてもらいたいとした。
前回、公安委員長に警察庁におけるドローンの使用について質疑をした。中国製のドローンの存在について問うと中国製のドローンもあるとのことだった。国産に切り替えて行くべきではないかと指摘するとできる限り切り替えて行くとの答弁だった。警察庁や海保・自衛隊なども含め国産ドローンを推進していくとの一言を求めた。高市総理は警察だけでなく防衛・消防も分野でもドローンの活用は進んでいる。特に防衛省では大量に調達する計画を有している。自立性の確保からも国産ドローンが採用されることが望ましいと考えている。2025年に特定重要物資に指定し研究開発・設備投資を支援することで国内サプライチェーンの強靭化に取り組んでいるとした。泉健太は望ましいが、予算の都合で外国産にせざるを得ないとならないようこうしたことには予算をしっかりつけてほしいと要望。
次にドクターヘリについて。高市総理は危機管理投資の一環で補正予算で22億円をつけた。しかし、前回予算委員会で質問した時点では未執行だった。予算をつけても未執行では意味がない。来年度予算でも100億円ついているが、執行されなければ意味がない。整備士が足りないとなれば募集のために予算は使えるが整備士の待遇改善には予算は使えないという問題点について、待遇改善にも予算が使えるよう明確な指示を求めた。上野賢一郎厚生労働大臣は安定的運航体制の確保に向け必要な支援を総合的に講じていく事が必要だとした。自治体の意向を確認中とのこと。要望を受けて、22億円の予算を使い早期に自治体に交付できるよう取り組むとした。各都道府県間の連携も大事なので関係自治体と連携しながら相互応援をしっかりやっていきたいとした。高市総理は自治体の意向を十分聞いた上で早期に適切な品目で届けられるよう取り組んでいきたいとした。
通告していないため要望として。大学運営費交付金について、文科省はよく取り組んであげた。財政審からでてきている資料は運営費交付金をより競争的資金にシフトさせるべきだという資料が去年11月にでてきている。教育大学や地方の国立大学は運営費交付金を削られると厳しい状況。財務省の見解は今も競争的資金にシフトさせたいという答弁だったとし、これは変えてほしいと要望。片山さつき大臣は運営費交付金は長年据え置かれるということは実額で削られてきたということがあり、責任ある積極財政のもと矢印の方向ははっきり変えたが、審議会の意見は意見として聞きながらもしっかり確保していくべき方向だと述べた。
エプスタイン文書について。エプスタイン文書の論点に未成年者に対する性的人身売買、性的虐待が含まれているという認識があるかと総理に問うた。茂木外相は概念としてパネルに示されているものはエプスタイン文書の中で問題として指摘されているものだと考えているとした。高市総理は詳細に何と何が含まれているか承知しているわけではない。他国政府機関の資料でもあるので政府としてコメントする立場にないと思っているとした。泉健太は、政府としてコメントする立場にないということではなく、政府として認識をもたないといけないものだと指摘。世界各国で著名人や財界人が職を辞しているものだとし捜査に至っているケースもあるとした。その認識をもって政府としてエプスタイン文書について、調査のたびに見解を出せということではなく調査をすることが大事だと指摘。ILOでも児童労働は批判の対象になるし忌避されるものだと国際社会はなっているとし、こうしたものが含まれるとして注目されているのがエプスタイン文書であるが、詳細は分からないというスタンスではダメだと総理のスタンスを批判。茂木外相は、エプスタイン文書と人権デュー・ディリジェンスについて、どこが担当するかは別として日本の政府の関係者の関与については少なくとも外務省は承知していないとした。
政府の有識者会議において国籍の要件が定められていないし国籍は公表されるようになっていない。同意人事の場合または規制改革会議のような場合には非常勤であっても公務員になるため国籍規定があるが、私的諮問機関である場合、有識者の国籍はわからない状態だと指摘。国民への説明責任として国籍の分からない人たちが話し合っているというのは望ましい姿ではないのではないかと質問。高市総理は個人的情報を調べることについて批判の意見もあったと記憶している。有識者会議について、大臣が1人1人経歴もみて大臣が希望する有識者が入るが、その段階でしっかりチェックをすべきものであって法律で縛るものではないと思っているとした。
日米首脳会談について。会談が日本の産業・経済に影響を与えるもの。中東問題は難しい判断が迫られている。米軍の行動に対する支持表明にはリスクを伴うものだという認識はもってもらいたいとした。首脳会談に赤沢大臣を連れて行くべきだと考えているなどと述べた。高市総理は諸般の事情が許せば赤沢大臣を連れて行くとした。また、首脳会談において共同文書や共同記者会見等はマストではないとの認識を示した。高市総理は文書を交わす交わさないなど内容も現在調整中だとした。