中道改革連合・無所属 泉健太の質疑。昨年11月に衆議院予算委員会で自身も関節リウマチの患者であり、薬剤で進行を止めている、高額療養費が患者にとって大切なセーフティネットであり堅持していくことが必要だと総理は発言していた。当事者にとっては予算は大事ということを総理自身が示していた。予算と共に法案も審議していくが、中道改革連合としては国益にかなうか、人権が守られるものか、平和が守られるか、国民生活に資するものかで賛成・反対を決めていくとした。全部に反対することはないが、反対の声をあげた時には4つの観点において懸念をもっていると感じてもらいたいとした。
前回、公安委員長に警察庁におけるドローンの使用について質疑をした。中国製のドローンの存在について問うと中国製のドローンもあるとのことだった。国産に切り替えて行くべきではないかと指摘するとできる限り切り替えて行くとの答弁だった。警察庁や海保・自衛隊なども含め国産ドローンを推進していくとの一言を求めた。高市総理は警察だけでなく防衛・消防も分野でもドローンの活用は進んでいる。特に防衛省では大量に調達する計画を有している。自立性の確保からも国産ドローンが採用されることが望ましいと考えている。2025年に特定重要物資に指定し研究開発・設備投資を支援することで国内サプライチェーンの強靭化に取り組んでいるとした。泉健太は望ましいが、予算の都合で外国産にせざるを得ないとならないようこうしたことには予算をしっかりつけてほしいと要望。
次にドクターヘリについて。高市総理は危機管理投資の一環で補正予算で22億円をつけた。しかし、前回予算委員会で質問した時点では未執行だった。予算をつけても未執行では意味がない。来年度予算でも100億円ついているが、執行されなければ意味がない。整備士が足りないとなれば募集のために予算は使えるが整備士の待遇改善には予算は使えないという問題点について、待遇改善にも予算が使えるよう明確な指示を求めた。上野賢一郎厚生労働大臣は安定的運航体制の確保に向け必要な支援を総合的に講じていく事が必要だとした。自治体の意向を確認中とのこと。要望を受けて、22億円の予算を使い早期に自治体に交付できるよう取り組むとした。各都道府県間の連携も大事なので関係自治体と連携しながら相互応援をしっかりやっていきたいとした。高市総理は自治体の意向を十分聞いた上で早期に適切な品目で届けられるよう取り組んでいきたいとした。
通告していないため要望として。大学運営費交付金について、文科省はよく取り組んであげた。財政審からでてきている資料は運営費交付金をより競争的資金にシフトさせるべきだという資料が去年11月にでてきている。教育大学や地方の国立大学は運営費交付金を削られると厳しい状況。財務省の見解は今も競争的資金にシフトさせたいという答弁だったとし、これは変えてほしいと要望。片山さつき大臣は運営費交付金は長年据え置かれるということは実額で削られてきたということがあり、責任ある積極財政のもと矢印の方向ははっきり変えたが、審議会の意見は意見として聞きながらもしっかり確保していくべき方向だと述べた。
エプスタイン文書について。エプスタイン文書の論点に未成年者に対する性的人身売買、性的虐待が含まれているという認識があるかと総理に問うた。茂木外相は概念としてパネルに示されているものはエプスタイン文書の中で問題として指摘されているものだと考えているとした。高市総理は詳細に何と何が含まれているか承知しているわけではない。他国政府機関の資料でもあるので政府としてコメントする立場にないと思っているとした。泉健太は、政府としてコメントする立場にないということではなく、政府として認識をもたないといけないものだと指摘。世界各国で著名人や財界人が職を辞しているものだとし捜査に至っているケースもあるとした。その認識をもって政府としてエプスタイン文書について、調査のたびに見解を出せということではなく調査をすることが大事だと指摘。ILOでも児童労働は批判の対象になるし忌避されるものだと国際社会はなっているとし、こうしたものが含まれるとして注目されているのがエプスタイン文書であるが、詳細は分からないというスタンスではダメだと総理のスタンスを批判。茂木外相は、エプスタイン文書と人権デュー・ディリジェンスについて、どこが担当するかは別として日本の政府の関係者の関与については少なくとも外務省は承知していないとした。
政府の有識者会議において国籍の要件が定められていないし国籍は公表されるようになっていない。同意人事の場合または規制改革会議のような場合には非常勤であっても公務員になるため国籍規定があるが、私的諮問機関である場合、有識者の国籍はわからない状態だと指摘。国民への説明責任として国籍の分からない人たちが話し合っているというのは望ましい姿ではないのではないかと質問。高市総理は個人的情報を調べることについて批判の意見もあったと記憶している。有識者会議について、大臣が1人1人経歴もみて大臣が希望する有識者が入るが、その段階でしっかりチェックをすべきものであって法律で縛るものではないと思っているとした。
日米首脳会談について。会談が日本の産業・経済に影響を与えるもの。中東問題は難しい判断が迫られている。米軍の行動に対する支持表明にはリスクを伴うものだという認識はもってもらいたいとした。首脳会談に赤沢大臣を連れて行くべきだと考えているなどと述べた。高市総理は諸般の事情が許せば赤沢大臣を連れて行くとした。また、首脳会談において共同文書や共同記者会見等はマストではないとの認識を示した。高市総理は文書を交わす交わさないなど内容も現在調整中だとした。
前回、公安委員長に警察庁におけるドローンの使用について質疑をした。中国製のドローンの存在について問うと中国製のドローンもあるとのことだった。国産に切り替えて行くべきではないかと指摘するとできる限り切り替えて行くとの答弁だった。警察庁や海保・自衛隊なども含め国産ドローンを推進していくとの一言を求めた。高市総理は警察だけでなく防衛・消防も分野でもドローンの活用は進んでいる。特に防衛省では大量に調達する計画を有している。自立性の確保からも国産ドローンが採用されることが望ましいと考えている。2025年に特定重要物資に指定し研究開発・設備投資を支援することで国内サプライチェーンの強靭化に取り組んでいるとした。泉健太は望ましいが、予算の都合で外国産にせざるを得ないとならないようこうしたことには予算をしっかりつけてほしいと要望。
次にドクターヘリについて。高市総理は危機管理投資の一環で補正予算で22億円をつけた。しかし、前回予算委員会で質問した時点では未執行だった。予算をつけても未執行では意味がない。来年度予算でも100億円ついているが、執行されなければ意味がない。整備士が足りないとなれば募集のために予算は使えるが整備士の待遇改善には予算は使えないという問題点について、待遇改善にも予算が使えるよう明確な指示を求めた。上野賢一郎厚生労働大臣は安定的運航体制の確保に向け必要な支援を総合的に講じていく事が必要だとした。自治体の意向を確認中とのこと。要望を受けて、22億円の予算を使い早期に自治体に交付できるよう取り組むとした。各都道府県間の連携も大事なので関係自治体と連携しながら相互応援をしっかりやっていきたいとした。高市総理は自治体の意向を十分聞いた上で早期に適切な品目で届けられるよう取り組んでいきたいとした。
通告していないため要望として。大学運営費交付金について、文科省はよく取り組んであげた。財政審からでてきている資料は運営費交付金をより競争的資金にシフトさせるべきだという資料が去年11月にでてきている。教育大学や地方の国立大学は運営費交付金を削られると厳しい状況。財務省の見解は今も競争的資金にシフトさせたいという答弁だったとし、これは変えてほしいと要望。片山さつき大臣は運営費交付金は長年据え置かれるということは実額で削られてきたということがあり、責任ある積極財政のもと矢印の方向ははっきり変えたが、審議会の意見は意見として聞きながらもしっかり確保していくべき方向だと述べた。
エプスタイン文書について。エプスタイン文書の論点に未成年者に対する性的人身売買、性的虐待が含まれているという認識があるかと総理に問うた。茂木外相は概念としてパネルに示されているものはエプスタイン文書の中で問題として指摘されているものだと考えているとした。高市総理は詳細に何と何が含まれているか承知しているわけではない。他国政府機関の資料でもあるので政府としてコメントする立場にないと思っているとした。泉健太は、政府としてコメントする立場にないということではなく、政府として認識をもたないといけないものだと指摘。世界各国で著名人や財界人が職を辞しているものだとし捜査に至っているケースもあるとした。その認識をもって政府としてエプスタイン文書について、調査のたびに見解を出せということではなく調査をすることが大事だと指摘。ILOでも児童労働は批判の対象になるし忌避されるものだと国際社会はなっているとし、こうしたものが含まれるとして注目されているのがエプスタイン文書であるが、詳細は分からないというスタンスではダメだと総理のスタンスを批判。茂木外相は、エプスタイン文書と人権デュー・ディリジェンスについて、どこが担当するかは別として日本の政府の関係者の関与については少なくとも外務省は承知していないとした。
政府の有識者会議において国籍の要件が定められていないし国籍は公表されるようになっていない。同意人事の場合または規制改革会議のような場合には非常勤であっても公務員になるため国籍規定があるが、私的諮問機関である場合、有識者の国籍はわからない状態だと指摘。国民への説明責任として国籍の分からない人たちが話し合っているというのは望ましい姿ではないのではないかと質問。高市総理は個人的情報を調べることについて批判の意見もあったと記憶している。有識者会議について、大臣が1人1人経歴もみて大臣が希望する有識者が入るが、その段階でしっかりチェックをすべきものであって法律で縛るものではないと思っているとした。
日米首脳会談について。会談が日本の産業・経済に影響を与えるもの。中東問題は難しい判断が迫られている。米軍の行動に対する支持表明にはリスクを伴うものだという認識はもってもらいたいとした。首脳会談に赤沢大臣を連れて行くべきだと考えているなどと述べた。高市総理は諸般の事情が許せば赤沢大臣を連れて行くとした。また、首脳会談において共同文書や共同記者会見等はマストではないとの認識を示した。高市総理は文書を交わす交わさないなど内容も現在調整中だとした。