衆院予算委、中道改革連合無所属の階猛氏の質疑。「予算審議」について。通例よりも集中審議の時間は半分以下で省庁ごとの分科会も行われなくなる可能性、財政民主主義の観点もあり、犠牲にしてまで来年度予算の3月中の成立にこだわる必要があるのかと見解を問うた。高市総理は「令和8年度予算の審議方針を含めた国会運営は国会で決めるものと承知している。国会審議のあり方に関わる点について私からお答えすることが困難であることはご理解いただきたい。その上で全ては国民生活の安心のためというのは与野党共通だと考える。支障を生じさせないようご協力をお願いしながら年度内成立を目指し誠実に審議して参る」とした。中立な国会運営を行う必要があるとして坂本委員長に職権による審議日程決定のあり方は問題ではと問い、坂本委員長は「理事会協議に沿って委員会を運営している。与野党同意がない場合は職権で決めざるを得ない」とした。
「エネルギー価格」について。イラン情勢緊迫化に伴うエネルギー価格上昇から国民生活を守るためガソリン・電気・農業用燃料・肥料などの価格引き下げの来年度予算1.6兆円プラスの提案、昨日ガソリン価格1L170円に抑えるなどを表明したが一部報道では財源は燃料補助向けの基金の残高2800億円を使うとしているが十分なのかと聞いた。高市総理は「きのう発表のガソリン等の価格補助、民間備蓄15日分の放出など。今措置は基金で十分対応可能と早めに計算を開始、今般のリスクへの備えは令和7年度予備費や令和8年度予算の予備費を想定しているのかもしれないが現時点では基金で対応できるため追加予算措置は考えていない。中東情勢が経済に与える影響は注視し物価動向に応じて万全を期して参る」などとした。階氏は赤澤大臣に基金残高2800億円、総理からの年度内は財源で大丈夫だが新年度からは不足なのではとしたが赤澤大臣は「残高2800億円は指摘の通り、総理の指示でシミュレーションを行い少なくとも今月は賄えるといえる。その上で今般の緊急的な措置については当該基金残高を活用、その後状況に応じて必要な手を打っていくことにしたいと考えている。今後の推移にもよるが2800億円は1月でなくなるということでは必ずしもない」とした。総理は「今後の状況を注視しながら必要があればその他の予備費使用状況なども見極め今年度の予備費の活用も否定されるものではないと考えている」とし国会開会中の予備費の使用はできず補正予算を組むのかについては片山大臣は「国会開会中の予備費は緊急であれば可能とこれまでも対処していた」などとした。
「復興特別所得税」について。組み替え案について歳入で防衛増税の撤回がある。復興特別所得税を延長して防衛増税を行う必要性に関して総理の考えを問うた。高市総理は「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で防衛力の強化は必須、実現に向けた安定的な財政基盤確保のために防衛特別所得税の創設が必要だと考える。ただ足元で家計負担増加がないよう復興特別所得税の税率を引き下げるということとともに復興財源の総額を確実に確保するため復興特別所得税課税期間を10年間延長とした。将来別の大災害で予算が必要な場合については仮定で予断を持っての答えは難しいがこれまでも災害に接し時々で課題に対し協力をお願いする場合には必要性を説明することも含め適切に対応していくと考えている」などと説明。質問に対し、防災庁設置準備大臣牧野氏は「財源確保は防災庁関連法案で記載がない」とし総理は「大規模災害時には復旧などを政府一丸で取り組む必要がある。防災庁は政府全体の復旧・復興の基本方針策定を司令塔として主導することになると考える。財源などの具体的な内容は災害規模などに応じてその都度決定されるべきもの、取り組む危機管理投資の柱が国土強靭化、大事な国が前に出てやるべき投資。責任ある積極財政は今と未来の命を守るための取り組みでもあることをご理解いただきたい」とした。
予算組み替え案の歳入「積みすぎ」基金国庫返納について。会計検査院も基金の積みすぎとの趣旨の指摘をしていたが日本版DOGEが昨年末片山大臣のもとで立ち上げられたが指摘してきた積みすぎ問題はいつまでにどれだけ削減しようと考えているか問うた。片山大臣は「基金の財源が税収税外収入公債金など歳入全体によっては賄われているが全てが国債ではなく調達金利コストの単純積算ではないが各年度の所要額の見込み難い事業で一定額が保有される必要があるというものなのでアドホックに換金していけないと基金の意味があってはいけない。これまでもそういったものはすぐ国庫返納ですでに執行状況から残高を返してもらうことをしている。補助金や租税特別措置見直しにおいて補助金が財源の基金は対象、今年の予算要求に活かすことをやっていくことの目標は令和9年度の予算編成に間に合わせ5～6月に中間的な成果がでなければいけない」などとした。総理は「去年11月に内閣官房に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置、担当大臣片山と取り組みを進めていくこととなった。次の令和9年度予算編成の税制改正において尽力を頂き要求要望段階から一貫して取り組むとしていて、夏までに懸命に作業している」などとした。
「責任ある積極財政」について。通常のものとの違いなどを聞かれた高市総理は「通常の財政を定義できないので一概に違いは難しいがあえて言うと責任ある積極財政は強い経済の構築と財政の持続可能性をバランスよく実現すること」などとした。成長の範囲内に債務残高の伸びを抑えることは危うく難しい目標だとするがと見解を問うた。高市総理は「国内投資の促進に徹底的なテコ入れで成長に繋げ税収が自然増に向かう強い経済構築を目指す。将来の名目成長率などの大小関係は確たることは言えない。経済財政運営では成長率範囲内に債務残高伸び率を抑えマーケット信任を確保していくためにこれまでの取り組み進捗を進めていく。債務残高対GDP比の安定的な引き下げに具体的指標を明確化するため今年の骨太方針の策定に向け検討を進めている」などとした。階氏は「赤字国債の発行期間を5年間自由発行にする法案が出されているが議論した上で1年毎にチェックして通していく。私たちの対案はすでに提出、これによりマーケット信任を確保できるのが一点、もうひとつは超党派で取り組んできた独立財政機関を設ける」を提案、高市総理は「特例公債法は平成24年度法案不成立で国民生活に影響が出かねない状況になった経緯から3党合意で特例公債法発行の授権期間中財政健全化に取り組み国債発行額抑制に務めること前提で複数年度の発行根拠を設ける枠組みに改められた。今改正法案においても引き継ぎ、改正では市場の信任を確保する観点で新たな条文を設けることとなった。独立財政機関についてはEBPM推進は重要で財務大臣にも指示、設置は国会など政府外に設置すべきの考えであれば政府として答えられる立場にない。政府では経済財政諮問会議で見通し・EBPMの取り組みも進めている」とした。また最後の足元の金融環境は諸外国と比べ緩和的であることから円安・物価高を助長していると指摘した。植田和男総裁は「為替相場の動向は経済物価動向に影響し重要な要因、最近企業の賃金価格設定行動が積極化するもとで過去と比べ為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある。そうした動きが予想物価上昇率の動きを変化を通じて基調物価に影響する可能性があることも留意。」などとした。