衆院予算委、自由民主党・無所属の会 橋本岳の質疑。「社会保障」について。社会保障は公定価格で行うが数年インフレが続くが追いつくことがなかったために医療などの経営が厳しい状況が数年続く。高市政権誕生から医療介護等パッケージの推進などをしていくとした。歯科技師や柔道整復師しなど裾野が広い医療等分野でどこまで細かなところまで手当されているか確認したいとした。上野大臣は「たとえば歯科・調剤報酬では令和8年度診療報酬改定で歯科物価対応料・歯科技工所対象のベースアップ支援料などを新設、適切に委託費に取り込まれるようお願いしている。調剤でも新設を行い対応、柔道整復などの療養費は今般の診療報酬改定率などを踏まえ改定率を決定した上で物価高騰対応も含め検討を進めていく」などとした。
「正常分娩の保険適用」について。産科・小児科は子どもの数が減ることでお客さんが減り続けている、正常分娩は自由診療で価格設定ができるため上げることで対応、出産育児一時金で賄っていた。安心して出産できる環境づくり、医療機関の経営が大事でつながるような価格設定が大事と考えるが意気込みを問うた。上野大臣は「現在出産に対する給付体系の実見直し検討を行っている。重要なのは妊婦が地域で安全に安心して出産できる環境の確保、妊産婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保の両立を図る必要があると考える。関連法案の国会提出に向けた最終調整を進めているが党からも分娩施設の経営状況に配慮しつつの給付水準を確保するべきとの意見が出ている。政府としても検討過程の中で産科医療関係者から出生数減少の中物価賃金上昇に直面、経営環境の改善が必要と指摘があるため、引き続き丁寧に検討を進めていく」などとした。
「攻めの予防医療」について。医療ニーズそのものを減らしていく可能性があり、保険料の負担や当事者にも良いことなど期待を寄せている。攻めの予防医療の今後の取り組みについて総理に尋ねた。高市総理は「このワードは自見英子議員から学び叩き込まれた、健康寿命の延伸で国民が生涯に渡り元気に活躍できる社会の実現、社会保障制度を含めた支え手となって頂くことが重要と認識。厚生労働大臣に対し攻めの予防医療と通じ社会保障の担い手拡大に取り組むよう指示、厚生労働省はこれまで行ったデータヘルス・がん検診の受診率向上などの取り組みをよりスピード感を持ち取り組むととしている。性差でのヘルスケアでは昨年内閣官房副長官議長の関係省庁副大臣等会議を設置し関連施策の検討を進めていて、こうした取り組みを推進していく」などとした。橋本議員は香川県では家族性高コレステロール血症の子どもにスクリーニングを行う例などがあり提言を申し上げるので一緒に取り組んでいただきたいとした。
「地域未来戦略・コンビナートについて。成長戦略17分野の中でもGXなどがあるが国内投資を考えた時既存の各地にコンビナートなども生かし地域産業クラスターの核として着目してほしいと考えを問うた。高市総理は「基幹産業が最規模に集積するコンビナートはエネルギー・素材供給を通じて国の経済や生活を支える重要な基盤。日本成長戦略における17戦略分野での官民投資実現の上でもコンビナート活用は極めて重要。GX分野では関連の新産業育成のためGX戦略地域産業制度を通じてコンビナートでの投資を後押ししていく。地域未来戦略のもとコンビナートありなしも特性、これまでの地方創生支援策なども活用しながら地方に投資を呼び込み各地に産業クラスターを戦略的に形成していきたい」などとした。
「中小受託取引適正化法」について。取適法の適応でキャッシュフローのしわ寄せがティア2に寄ってしまうことがあり副作用のようなものがあると相談があり、考えを聞きたいと公正取引委員会に問うた。向井康二氏は「本年1月に施行された取適法は指摘の通り従来の資本金基準に加え一定の従業員基準を満たす場合に適応対象が拡大された。対象になると委託事業者は試算して60日以内のできるだけ短い期間で支払い期日を定める義務がある。公正取引委員会としては取適法対象外の取引も含めサプライチェーンの上流下流まで支払い期日の適切設定が望ましく、令和7年7月から公正取引委員会・中小企業庁と共催有識者会議・企業取研究会で対象外取引を含むサプライチェーン全体の支払い条件適正化の議論を進めてきた。結果第4回研究会で対象外取引であっても取適法対象の取引と同様の製造委託など場合には独占禁止法に基づき原則正当な理由なく60日を超える期日を設定を不公正な取引方法として新たに違反行為とする特殊指定の告示をする方向性が示された。今後議論を踏まえ独禁法での告示の原案作成など進めサプライチェーン全体での支払い技術の短縮化などの取引適正化を図っていくと考えている」などとした。