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「辰巳先生」 のテレビ露出情報

中道改革連合・無所属 吉田宣弘氏の質疑。吉田宣弘氏は「これまで何度職権の委員会運営をやってこられたのか、おそらく憲政史上初だ。このような委員長の横暴な委員会運営には断固抗議を申し上げたいし、そもそもがこの集中審議は与野党合意のもとに円満に進んでいた。円満に進んでいたのであれば、何か協議事項があれば与野党筆頭におまかせをして協議をしていただいて、委員会は進めて良かったのではないか」など質した。委員長は「委員会は理事会の協議ももとで決められる。理事会を開催できないような状況になったということが委員会を1時から開けなくなったということ。その後理事会を開きいま、この開会ということになった」など答弁。
吉田氏はイラン情勢について「来週、トランプ大統領と会談されると聞いているが。日本の自衛隊がイランを攻撃する米軍に対して何某かの行動をメニュー。何か隠していることはあるのか」と質問。高市総理は「とくにそのようなことはない」と答弁。吉田氏は「日本は自衛隊のオペレーションにおいて協力支援、その他何某かの行動を行うという余地はまったくないと思っているが、総理はいかがお考えか」と質問。小泉防衛大臣は「 平和安全保障に基づいて、存立危機事態や重要影響事態、そして、先日後藤委員とのやりとりでもあったが、国際平和共同対処事態。これらに該当する場合はそれぞれのもとで認められる行動が可能となる。いずれにしても、現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っていない」など答弁。吉田氏は「イランがホルムズ海峡に機雷の敷設を開始したという報道があった。このような状況の下で、イランの機雷敷設に自衛隊が対応するということになるとすれば、存立危機事態の認定があるかどうか。そういった状況があり得るかどうか総理にお答えいただきたい」など質問。高市総理は「仮定の質問のためお答えは難しいが、一般論として、事実上の停戦状態になったとしても、正式な停戦合意がなされる前であれば他国に対する武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為というのは武力の行使に当たる可能性がある」など答弁。また、吉田氏は邦人保護について「ペルシャ湾には日本関係船舶が45隻、また乗組員の方が24名待機しておられる。後藤議員はこれら邦人の保護の重要性を先日の委員会で訴えたところ。米国とは関係なく、自衛隊が邦人や日本関係船舶を護衛するために自衛隊が警護にあたることが国内法制度上できるかどうか防衛大臣にお聞きしたい」など質問。小泉防衛大臣は「法律上自衛隊がいかなる活動を取りうるかについてはその時々の状況に即して適切に判断する必要があるため、一概に答えるのは困難」など答弁。吉田氏は日米関係について「トランプ大統領に(来週)せっかく会えるのであれば。できるだけ早くこの紛争を終わらせることを促していただきたい」など質問。高市総理は「きのう行ったG7の首脳会合。その中でも事態の沈静化はそこにいたみんなの願いだった」など答弁。
吉田氏は防衛装備移転について「米国からPAC3ミサイルを日本から輸出してほしいと要請があった場合、これは許されるのか。言うまでもなくイランを攻撃している米国は武力紛争の一環として、現に戦闘が行われていると判断される国。私は許されないと考えるが、防衛大臣に答弁いただければ」など質問。小泉防衛大臣は「防衛装備品の移転を認めるかについては具体的な移転案件が生じた際に防衛装備品の三原則に従って国際的な平和及び安全や我が国の安全保障にどのような影響を与えているのかを踏まえて審査をすることになっている。したがってお尋ねについてはお答えすることが困難であることも理解いただきたい」など答弁。また、吉田氏は「現時点で救難・輸送・警戒・監視・掃海に限定されている。確認の意味で防衛大臣、いまこの5類型に限定されている理由をお聞かせいただきたい」など質問。小泉防衛大臣は「今まで防衛装備の海外移転については武器輸出三原則等のもとにおいては実質的には輸出を認めないことになっていた一方で、その時々の事情に応じて必要がある場合には個別の判断によって海外移転を認めてきた。他方で我が国を取り巻く安全保障に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため新たな安保環境に適合する明確な原則として2014年に自民党と公明党で議論を重ねた上で防衛装備移転三原則を策定し以後、装備移転に際してはこの三原則に基づいて国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳正かつ慎重に対応してきた。5類型については三原則の策定当時の国家安保戦略において、我が国がとるべき戦略的アプローチのひとつとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことも踏まえ、現在の記載に至ったもの。そして、2023年12月・2024年3月の防衛装備移転三原則、及び運営指針の見直しにおいて、公明党と議論を重ねた結果、より幅広い装備品の移転を可能にすると同時に。自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転については国家安保会議で審議し、公表することを基本とするなど厳格な審査が行われることを確保するとして我が国の防衛装備移転政策の歴史において重要な改正をともに実現することができた。これまでのこうした議論を踏まえて今回自民党と日本維新の会との中で合意された5類型の撤廃を含む運用指針の見直しについて、今後政府として検討を行っていく考え」など答弁。また、高市総理は「我が国の安全保障の変化が加速度的に生じる中、政府としては防衛装備移転をさらに推進し、地域の抑止力を向上させることが必要だと考えている。また、我が国の防衛装備品についてはすでに各国から様々なニーズが寄せられている。検討を加速していきたい。また、我が国の防衛装備移転について個別の案件ごとに厳格に審査し移転後の適性管理が確保される場合に限って認めうるという政府の基本的な考え方に変わりはない」など答弁。吉田氏は長射程ミサイルについて「健軍駐屯地がある。こちらにミサイルが配備された。熊本県の木村知事は報道を通じて今回このことを知ったと述べていた、また熊本市の大西市長は防衛省に対する信頼が減っていると話していた。今後、住民の皆さんの不安感にどう寄り添っていくのか。事前の説明が無かった理由を答弁いただきたい」など質問。小泉防衛大臣は「国防に関する事項には対外的に明かせることと明かせないことがある。一方で地元の皆さんへの説明も重要。今後検討してまいりたい」など答弁した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
相次ぐ問題で進退が注目される簗大臣に対し、高市総理はきょうも更迭を辞さない構えを崩していない。厳しい追求が続く中、簗大臣はこのあと高市総理と面会する見通し。簗大臣は予算カット発言などの問題を指摘されている。農水に関する政策に関しては官僚が答える場面もあった。共産党の辰巳孝太郎議員は「総理ね、大臣どころか議員の資格がない。そういう問題の認識はあるか」などと話し[…続きを読む]

2026年6月22日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
国民民主党の田中健氏は食料品の消費税減税をめぐって、「2年限定だと説明されているが、1度下げた税を2年後に戻すのはなかなか大変だと思う。国民生活が厳しいままでもこの2年はあくまでつなぎであると明確に示せるか」と質問。高市首相は「飲食料品の消費税減税は、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までのつなぎと位置づけており、2年間の減税が終了したあとは現行の8%の[…続きを読む]

2026年6月22日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
高市陣営による誹謗中傷動画疑惑と総理の名前を使った暗号資産「サナエトークン」をめぐる質疑。誹謗中傷動画とサナエトークンの両方に関与したとされる男性と高市総理の公設第1秘書がLINEでやり取りしていたのではないかと高市総理が問われた。高市総理は質問に直接答えず、秘書の陳述書を国会に提出することで答弁に代えさせてほしいと訴えた。暗号資産「サナエトークン」は無登録[…続きを読む]

2026年6月6日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
帝国データバンクの調査で主要な食品メーカー195社による6月の飲食料品の値上げが調味料や缶詰、納豆など1078品目に上ることが明らかになった。値上げの要因については原材料高が最も多いものの中東情勢による影響も22.7%に上った。先月農林水産省が行った食品価格動向調査によると鶏もも肉の店頭平均価格が100g154円と最高値を更新した。高市総理大臣は物価高対策と[…続きを読む]

2026年6月4日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市総理と全ての閣僚が出席して衆院予算委員会が行われ、中東情勢対応や消費減税について各党が質問した。先の自民党総裁選などで、誹謗中傷する動画を投稿したとされる報道をめぐり、高市総理は「新たに公開された関係者のやりとりだとする音声の内容を確認した。ほかの候補を批判する動画の作成などの内容ではなく、広く国民の声を聞くためにはどうしたらいいのかといった内容だった」[…続きを読む]

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