国民民主党の福田徹が質問。救急車について。近年、救急車の出動件数や搬送人員数が増加傾向にあり、救急隊の現場までの到着時間も遅くなっている。また、救急車で搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症という現状もある。データでは現場到着時間は平成16年で6.4分だったところ、令和6年は9.8分。病院収容所要時間は平成16年で30分であったところ、令和6年は44.6分となっている。現在、救急車の適正利用に向けた政府の取り組みとは。田辺康彦が回答。総務省消防庁ではホームページにおいて救急通報のポイントの他、ためらわず救急車を呼んでほしい症状等を記載した救急車利用マニュアルを4言語で掲載している。また、救急車を呼ぶか迷った際の電話相談窓口の全国展開の推進などの取り組みを行っている。福田徹が質問。これまで救急車の検討化を検討したことはあるか、現時点でどのような課題があるか。林芳正が回答。平成27年度に救急業務のあり方に関する検討会を行った。経済状況によって救急要請を躊躇する、有料無料の線引と判断が困難、料金徴収にかかる事務負担など課題があることから引き続き慎重な議論が必要。
福田徹が質問。三重県松阪市で2024年6月から救急搬送されて入院に至らなかった軽症患者から選定療養費という形で7700円病院側が徴収する取り組みを始めている。この結果、松阪市の2024年～2025年の救急出動件数は1万4184件となり前年と比較して約10％減少した。同じような取り組みが茨城県でも行なわれ、2024年12月から選定療養費を取る仕組みが始まり、救急出動件数を4％減らしている。このデータは救急車の有料化を検討するのに資するものではないか。高市総理が回答。懸念点は救急要請の呼び控えだけでなく、現場トラブルや医師の区分けが困難など課題がある。＃7119を全国に広げていく事なども取り組んでいく。福田徹が質問。救急車以外の手段としてどのようなサービスを利用すればよいか。林芳正が回答。緊急性のないものを搬送対象とする民間救急と呼ばれているものの中に、総務省消防庁が認定基準を示しているが、それを参考に各消防本部が基準を定めて認定している患者等搬送事業者は、令和7年4月現在で1963事業者が認定されている。
福田徹が質問。救急車の適正利用を進めるために代わりとなるサービスをより推進する為、何か考えはあるか。田辺康彦が回答。総務省消防庁では全国の消防本部に対して地域の患者と搬送事業者に関する情報を都道府県、消防機関、医療機関等の関係者で適切に共有することなど地域住民に対する広報を展開することについて依頼した。