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「資源エネルギー庁」 のテレビ露出情報

国民民主党・無所属クラブ 深作ヘススによる質問。深作議員は日程ありきの審議を非難し、充実した丁寧な議論を求めた。石油備蓄について、254日の石油の備蓄量は我が国のマキシマムキャパシティのうち、どのぐらいを占めているのか?と質問し、74%との答弁を得た。深作議員は備蓄量を増やすべきとの指示は政府内にあったのか?備蓄量を決めるスキームが必要では?などといった質問もした。
深作議員は原子力は地政学リスクが少ないとし、安価な安定供給の電気供給のため原子力発電を最大限に利用すべきでは?と質問。高市首相は「原子力など、エネルギー保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することでエネルギー受給率を向上させる考え」などと述べ、課題として放射性廃棄物の最終処分地の選定をあげた。深作議員は原発に関わるサプライチェーンの維持をどのように行うかも確認した。
深作議員は国民の手取りが減る方向の制度が維持する現状について、通勤手当を社会保険料算定のための対象に含め続けている理由などを聞いた。上野厚労相は「通勤手当は法律上、事業主が支給することが義務付けられておらず、算定に含まれる。除外すると保険料率の引き上げが必要となる。一定の負担増になる場合もある」などと答弁した。深作議員は現役世代の負担軽減に向けた決意、思いを高市首相に聞いた。
深作議員は防衛装備移転について、外交政策の一環としてどのように位置づけるのか?地域全体の抑止力移転という観点からどのような説明そするのかなどと質問。小泉防衛相はいざというときに同盟国と共に助け合う環境を創ることが大事で、提言も踏まえて検討を進めていく、などと答弁した。
深作議員は和平調停の部署ができるようになった首相の考え、部署が積極的平和主義を掲げる日本にとってどのような意味を持つのか?と質問。高市首相は「紛争を未然に防ぐ、早期に収束させる、早い段階から関与して和平実現、復旧復興までシームレスに対応することが重要。これまでも取り組んできたが、より積極的に関与できる」などと答弁した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月14日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
原子力発電所から出る放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分場をめぐり、きょう午後東京・小笠原村で国による住民説明会が初めて開かれる。資源エネルギー庁職員などによる説明会は2回にわたり開催予定。経済産業省などは今月核のごみの最終処分地の選定をめぐり、文献調査を南鳥島で実施したい意向を小笠原村に申し入れた

2026年3月11日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
政府はガソリンの全国平均価格を1Lあたり170円程度に抑制を表明。政府は170円を超えないように石油元売りに対し、19日から補助金の支給を開始。店頭価格には1~2週間で反映される見通し。石油情報センターは卸売価格の25円上昇に伴い、来週の平均価格を同程度値上がりするという。

2026年3月11日放送 22:00 - 23:04 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
高市総理は石油備蓄の一部について16日にも日本単独で放出と表明した。ホルムズ海峡は世界の原油消費量の約2割が通過。しかし、事実上封鎖され供給への懸念から原油価格が高騰。政府は民間備蓄101日分のうち15日分国家備蓄146日分のうち1か月分の放出を決めた。IEAは過去最大規模の石油備蓄の放出を提案。石油元売り各社はガソリンスタンドなどへの卸売価格をあすから1リ[…続きを読む]

2026年3月11日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
レギュラーガソリンの小売価格は、一昨日時点の全国平均で161.8円/リットルと前週から3.3円値上がりした。足利市で石油由来の原料を使った袋などを生産しているメーカーでは、今後材料価格や輸送費が上昇した場合は販売価格を引き上げざるを得ないのが現状になっている。石油情報センターは、来週はさらに値上がり幅が拡大する可能性が高いとしている。

2026年3月11日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsのギモン
現在国内には254日分の石油が全国各地の基地に備蓄。国家石油備蓄基地は全国10カ所。1974年のオイルショックをきっかけに民間と国の石油備蓄が開始。現況では、国家備蓄は146日分・民間備蓄は101日分・産油国共同備蓄は7日分。

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