東日本大震災の発生から15年となるのに合わせてNHKが被災地に暮らす人に、まちの復興の現状を尋ねたところ、27.3パーセントの人が思い描いていたより悪いと答えた。1月下旬から先月上旬にかけて岩手県、宮城県、福島県の沿岸、原発事故で避難指示が出された地域などの18歳以上を対象にインターネットでアンケートを行い、1000人から回答を得た。どのような点が思い描いたより悪いのか尋ねたところ、にぎわいが44パーセント、商業施設の充実が36.6パーセントなど。インフラや公共施設の整備については、評価するとやや評価すると答えた人が7割以上となり、理由については災害に対する安全性が高まったからが44.1パーセント、生活の利便性が向上したからが43パーセント。兵庫県立大学の木村玲欧教授は経済や暮らしの復興は目標が見えにくいなどと指摘した上で、復興のあり方は事前の計画通りにはいかないなどとコメント。
