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「G7首脳会合」 のテレビ露出情報

中道改革連合・無所属 吉田宣弘氏の質疑。吉田宣弘氏は「これまで何度職権の委員会運営をやってこられたのか、おそらく憲政史上初だ。このような委員長の横暴な委員会運営には断固抗議を申し上げたいし、そもそもがこの集中審議は与野党合意のもとに円満に進んでいた。円満に進んでいたのであれば、何か協議事項があれば与野党筆頭におまかせをして協議をしていただいて、委員会は進めて良かったのではないか」など質した。委員長は「委員会は理事会の協議ももとで決められる。理事会を開催できないような状況になったということが委員会を1時から開けなくなったということ。その後理事会を開きいま、この開会ということになった」など答弁。
吉田氏はイラン情勢について「来週、トランプ大統領と会談されると聞いているが。日本の自衛隊がイランを攻撃する米軍に対して何某かの行動をメニュー。何か隠していることはあるのか」と質問。高市総理は「とくにそのようなことはない」と答弁。吉田氏は「日本は自衛隊のオペレーションにおいて協力支援、その他何某かの行動を行うという余地はまったくないと思っているが、総理はいかがお考えか」と質問。小泉防衛大臣は「 平和安全保障に基づいて、存立危機事態や重要影響事態、そして、先日後藤委員とのやりとりでもあったが、国際平和共同対処事態。これらに該当する場合はそれぞれのもとで認められる行動が可能となる。いずれにしても、現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っていない」など答弁。吉田氏は「イランがホルムズ海峡に機雷の敷設を開始したという報道があった。このような状況の下で、イランの機雷敷設に自衛隊が対応するということになるとすれば、存立危機事態の認定があるかどうか。そういった状況があり得るかどうか総理にお答えいただきたい」など質問。高市総理は「仮定の質問のためお答えは難しいが、一般論として、事実上の停戦状態になったとしても、正式な停戦合意がなされる前であれば他国に対する武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為というのは武力の行使に当たる可能性がある」など答弁。また、吉田氏は邦人保護について「ペルシャ湾には日本関係船舶が45隻、また乗組員の方が24名待機しておられる。後藤議員はこれら邦人の保護の重要性を先日の委員会で訴えたところ。米国とは関係なく、自衛隊が邦人や日本関係船舶を護衛するために自衛隊が警護にあたることが国内法制度上できるかどうか防衛大臣にお聞きしたい」など質問。小泉防衛大臣は「法律上自衛隊がいかなる活動を取りうるかについてはその時々の状況に即して適切に判断する必要があるため、一概に答えるのは困難」など答弁。吉田氏は日米関係について「トランプ大統領に(来週)せっかく会えるのであれば。できるだけ早くこの紛争を終わらせることを促していただきたい」など質問。高市総理は「きのう行ったG7の首脳会合。その中でも事態の沈静化はそこにいたみんなの願いだった」など答弁。
吉田氏は防衛装備移転について「米国からPAC3ミサイルを日本から輸出してほしいと要請があった場合、これは許されるのか。言うまでもなくイランを攻撃している米国は武力紛争の一環として、現に戦闘が行われていると判断される国。私は許されないと考えるが、防衛大臣に答弁いただければ」など質問。小泉防衛大臣は「防衛装備品の移転を認めるかについては具体的な移転案件が生じた際に防衛装備品の三原則に従って国際的な平和及び安全や我が国の安全保障にどのような影響を与えているのかを踏まえて審査をすることになっている。したがってお尋ねについてはお答えすることが困難であることも理解いただきたい」など答弁。また、吉田氏は「現時点で救難・輸送・警戒・監視・掃海に限定されている。確認の意味で防衛大臣、いまこの5類型に限定されている理由をお聞かせいただきたい」など質問。小泉防衛大臣は「今まで防衛装備の海外移転については武器輸出三原則等のもとにおいては実質的には輸出を認めないことになっていた一方で、その時々の事情に応じて必要がある場合には個別の判断によって海外移転を認めてきた。他方で我が国を取り巻く安全保障に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため新たな安保環境に適合する明確な原則として2014年に自民党と公明党で議論を重ねた上で防衛装備移転三原則を策定し以後、装備移転に際してはこの三原則に基づいて国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳正かつ慎重に対応してきた。5類型については三原則の策定当時の国家安保戦略において、我が国がとるべき戦略的アプローチのひとつとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことも踏まえ、現在の記載に至ったもの。そして、2023年12月・2024年3月の防衛装備移転三原則、及び運営指針の見直しにおいて、公明党と議論を重ねた結果、より幅広い装備品の移転を可能にすると同時に。自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転については国家安保会議で審議し、公表することを基本とするなど厳格な審査が行われることを確保するとして我が国の防衛装備移転政策の歴史において重要な改正をともに実現することができた。これまでのこうした議論を踏まえて今回自民党と日本維新の会との中で合意された5類型の撤廃を含む運用指針の見直しについて、今後政府として検討を行っていく考え」など答弁。また、高市総理は「我が国の安全保障の変化が加速度的に生じる中、政府としては防衛装備移転をさらに推進し、地域の抑止力を向上させることが必要だと考えている。また、我が国の防衛装備品についてはすでに各国から様々なニーズが寄せられている。検討を加速していきたい。また、我が国の防衛装備移転について個別の案件ごとに厳格に審査し移転後の適性管理が確保される場合に限って認めうるという政府の基本的な考え方に変わりはない」など答弁。吉田氏は長射程ミサイルについて「健軍駐屯地がある。こちらにミサイルが配備された。熊本県の木村知事は報道を通じて今回このことを知ったと述べていた、また熊本市の大西市長は防衛省に対する信頼が減っていると話していた。今後、住民の皆さんの不安感にどう寄り添っていくのか。事前の説明が無かった理由を答弁いただきたい」など質問。小泉防衛大臣は「国防に関する事項には対外的に明かせることと明かせないことがある。一方で地元の皆さんへの説明も重要。今後検討してまいりたい」など答弁した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月14日放送 20:54 - 21:00 日本テレビ
シャカレキ!〜社会歴史研究部〜(シャカレキ!〜社会歴史研究部〜)
1975年11月15日、フランスで第1回先進国首脳会議(サミット)が開催された。提唱者である仏大統領をはじめ6か国のトップが集結した。中東戦争で深刻化した経済危機の打開策が話し合われたという。国際社会が直面する課題を各国の首脳が直接対話によって解決しようとするこの枠組みは現在「先進7か国首脳会議(G7サミット)」として続いている。

2026年10月27日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!厳選ニュースギュギュッと
福田康夫氏は1990年に衆議院選挙で初当選。森内閣と小泉内閣で内閣官房長官を務め、影の総理と呼ばれた。2007年には第91代の首相に就任し、消費者庁の新設などに尽力した。2008年にG8洞爺湖サミットで議長を務めたほか、アジア外交に力を入れた。2012年に政界を引退したあとも外交分野に力を入れて活動していたが、先週22日に90歳で亡くなった。

2026年10月16日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
参院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美参院議員は「簗前大臣の問題であると同時に総理の資質も問われていると思ったほうがいい」などと指摘。高市早苗総理大臣は、危機管理能力に関してなかったと思われたらとても残念、24時間常に公用スマホをそばに置き最大音量にして夜も横になっている、などと答弁した。外交姿勢も問われた。高市首相は今月2日にオンラインで行われたG7首脳会[…続きを読む]

2026年6月23日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点視点・論点
フランス・エビアンでG7サミットが行われた。マクロン大統領で今回のサミットを成功と自画自賛した。サミットは日米など先進国の首脳が集ったもの。少人数で打ち解けた雰囲気の中、世界経済から政治まで議論し全員一致で声明を出す慣例。今年で51年目。世界経済に占めるフォーラムの比重は新興国の対等に伴い低下し、40年前に6割あったのが4割ほど。疑義に付されたのはアメリカが[…続きを読む]

2026年6月22日放送 13:00 - 16:44 NHK総合
国会中継(国会中継)
自由民主党・江島潔さんの「G7サミット」についての質問に高市総理は「G7サミットではG7が共有する基本的な価値や原則についてG7として力強いメッセージを世界に発信することができた。私からは原油市場の安定化に向けて自由で透明な貿易の確保、IAEAとの連携を通じた石油備蓄強化、産油国と消費国の連携強化を提案した。さらに重要鉱物に関して共同備蓄連携構想も提携し、エ[…続きを読む]

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