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この時間は参議院予算委員会の質疑の模様を参議院第1委員会室から伝える。きょうは高市総理大臣と関係閣僚が出席し、内外の諸課題をテーマに集中審議が行われる。質疑ではG7サミットの成果や中東情勢の対応などをめぐり論戦が交わされる見通し。予算委員会は午後1時から質疑が行われる予定だったがまだ始まっていない。
午後1時から参議院予算委員会が始まる予定だったが、委員会の前に理事会があり、それがまだ続いているので委員会がまだ始まっていない状況。理事会では高市総理の自らの陣営が他の候補を誹謗中傷する動画を投稿したと報じられたことをめぐり協議が続けられている。この件について高市総理の秘書と動画作成に関わった男性との接点に関する答弁をめぐり予算委員会とは別の委員会で答弁内容の一部が修正されているということで変更点などを書面で回答することになっていて、きょう理事会で書面が示された。これを踏まえたこのあとの委員会の運び方などをめぐり与野党で協議が続けられている。また先日G7サミットに高市総理が出席したので、基調報告を野党側が求めている。また、高市総理の秘書を参考人招致してほしいと野党側が求め、理事会で協議が行われている。午前に行われた衆議院予算委員会では石油製品の供給や消費税などの物価高対策のほか、高市総理の陣営がほかの候補を誹謗中傷する動画を投稿したと週刊文春に報じられたことなどについて論戦が交わされた。きょう質問を行うのは自由民主党 無所属の会、立憲民主 無所属、国民民主党 新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党、れいわ新選組。
「参議院予算委員会質疑」は質疑が始まりしだいお伝えしますと表示。
自由民主党・江島潔さんの「G7サミット」についての質問に高市総理は「G7サミットではG7が共有する基本的な価値や原則についてG7として力強いメッセージを世界に発信することができた。私からは原油市場の安定化に向けて自由で透明な貿易の確保、IAEAとの連携を通じた石油備蓄強化、産油国と消費国の連携強化を提案した。さらに重要鉱物に関して共同備蓄連携構想も提携し、エネルギーも重要鉱物も各国から賛同を得ることができた。トランプ大統領とも短い懇談をした。今後も中国を含むインド太平洋、中東をめぐる国際情勢の対応で緊密に意思疎通を続けていくことを確認し、我が国の国益にも主する有益なやり取りができたと考えている。」などと答えた。「米 トランプ大統領」についての質問には「関税にかかる日米間の合意の確認をした。」、「G7サミットに先立ち英国とイタリアを訪問したが、首脳間でサミットに向けての頭合わせを効果的に行うことが一つ。二国間関係の前進、これを強く打ち出すことができたと思う。G7サミットや日本が提案したエネルギーと重要鉱物への取り組みを両国首脳には事前に説明したのでG7でも賛同の声をあげてくれ、成果につなげることができたと思う。イラン情勢についても最新の動きを踏まえた議論を行い、緊密な連携を確認した。二国間関係についても経済安全保障、先端技術など重要分野における強力の一層の促進を打ち出した。特に安全保障分野では日英伊3カ国による『GCAP』があり、次期戦闘機の共同開発を加速することで一致した。」などと答えた。GCAPについて小泉大臣は「3カ国それぞれの技術を結集し、開発コストやリスクを分担し、将来の航空優勢を保つ優れた戦闘機を開発する。基本的価値を共有し、ともにアメリカの同盟国である日本・イギリス・イタリア3カ国の強力は今後数十年にも及ぶイギリス・イタリア両国との幅広い強力の礎になるし、一層厳しさを増す安全保障環境のなかでインド太平洋地域、欧州地域の平和と安全に大きく貢献する。またこの強力が各国の産業協力を促すことにつながり、次期戦闘機の量産基数の増加や国際的に活躍する次世代エンジニアの育成などを通じ、我が国の技術基盤などの維持・強化に大きく資するものと考えている。」などと述べた。
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自由民主党・江島さんの「水産業」についての質問に鈴木農水大臣は「漁業が持続的に営まれ、安定的な漁業生産量を確保できるようにするためには海洋環境の急激な変化に応じた資源調査・評価に基づく資源管理が必要と認識しており、そのために必要な予算も増額しているところ。農林水産省として引き続き評価等の精度向上をはじめ水産業の持続的発展と水産物の供給量強化に向けて必要な予算確保を頑張っていく。」などと答えた。「捕鯨」についての質問に高市総理は「資源の管理は大切に理化学的にしながら文化を守っていけるといいなと考えている。」などと答えた。
自由民主党・江島さんの「アフリカ」についての質問に高市総理は「高い人口増加率と豊富な資源を有する日本にとって重要なパートナーだと考えている。先月出席したアフリカデーの祝賀会でも日本とアメリカで共に強く豊かになろうと協力を深めたい旨を述べた。日本は30年以上に歴史を持つTICADなどを通じてアフリカと信頼・協力の関係を築きいてきた。今回のG7でもこれからもTICADの基本理念であるアフリカのオーナーシップを大事にする。国際社会とパートナーシップに基づき積極的にアフリカ代行を進めたいと思っている。」などと答えた。「渡航費の増額」についての質問に片山大臣は「国家公務員の出張時に航空機を利用する場合については現在旅費法令において利用可能な航空会社をどうするという規定はない。そのうえで運用方針において航空会社を含む具体的な経路について旅費の総額のみならず移動にかかる時間コストなどを総合的に勘案して適当と判断したもの選択することとしている。」などと答えた。
自由民主党・江島さんの「自転車」についての質問に金子国土交通大臣は「自転車に関する国際社会である『Velo-city』は世界中から関係者が集い、最新の知見・課題を議論し自転車政策の質・環境を世界レベルで向上させるものであり、来年愛媛県で我が国で初めての開催となることは大変有意義。Velo-city愛媛の開催に向けては本年5月に閣議決定した第3次自転車活用推進計画で我が国の自転車に関する文化・技術・取り組み等を世界に発信する場として位置づけ、関係省庁と連携し開催することとし、愛媛県と連携をしながら様々な機会を活用した情報発信などに取り組む。」などと答えた。「少子化対策」についての質問に高市総理は「未婚・晩婚化が少子化の大きな要因の一つ。結婚を望む若い方の希望が叶えられない様々な理由に応じた取り組みを進める。給付付き税額控除の創設も含め、若い方々の手取りを増やすなど若者ニーズを踏まえながら地域の総合的な環境整備を行っていく。」などと答えた。
立憲民主・無所属 森本真治氏はG7サミットの体制維持について質問。高市総理は「米国と欧州のギクシャク感について、思ってたほどギクシャクはしてなかった。今回のG7エビアンサミットは米イラン間の覚書合意成立直後に当事者であるトランプ大統領、G7首脳が一同に介して中東情勢の今後の見通しとかG7の役割を議論するなど大変仁を得た会合になりました。米国と欧州の距離感関係性についても、結局は自由民主主義といったG7が追求する基本的な価値、原則についてG7として世界に力強いメッセージを発することができたと思います。時期が時期でしたので、経済安全保障分野、資源、エネルギーなどについて活発な意見交換ができたと思います」と話した。続いて、対中について質問。高市総理は「今回のG7サミットにおいて、中国による日本に対するデュアルユース品目の輸出規制について言及しながら経団連保障についての日本の考えを説明しました。またG7首脳として、グルーバルなサプライチェーンに影響を及ぼしうる輸出規制について、深刻な懸念を表明した。輸出規制によって我が国企業の生産が滞り、生産した部品などを使用している同志国企業の生産に影響を与えかねない状況。これを深刻に懸念しておりまして、具体的な国名を出すと差し障りがあると思うのですが、G7の他国の企業も輸出規制の影響を受け憂慮しているといることで、それを承知いたしております。サミット参加国の間で危機感を共有することができたと考えております」、「中国の反応は私も報道で承知いたしておりますが、他国の反応の一つ一つについてコメントするということは差し控えます」などと話した。
重点支援交付金について森本真治氏が質問。黄川田大臣は「重点支援交付金についてはご指摘がございましたように昨年の令和7年度補正予算においての2兆円がございます。本年3月に約1兆4000億円、6月に5000億円を交付決定し、順次事業が実施されている。本年1月までには全て都道府県および7割超の市町村で一部事業が開始されたところ。本年3月までにはほぼ全ての市町村で事業を開始していただくなど各自治体で重点支援交付金を活用した事業を進めて頂いている」と話した。続いて、物価高対策について、森本氏は「今回自治体で決まってるのは12月の予算。物価高対策は時間が大事だと思っている。本当にせっかく予算をつけてもそれが本当に国民の支えになっているのかという問題意識に関しては？」と質問。黄川田大臣は「今後とも省庁間と連携して丁寧にやっていきたいと思います」などと答え、片山大臣は「意図的に遅れたわけではないということがある。そんな意味があって中東情勢、ホルムズの閉鎖ということがあったので、燃料費の高騰を総理が諸外国に比べて早く踏み切って3月の第2週に決定した。このことによって日本は一番ホルムズ依存度が高いにも関わらず、主要先進国の財務大臣で議論していて、一番物価高影響度が低いんですよ。これが国際金融機関でも注目された」、「かつてのオイルショックのときには石油が高騰したピークから9か月後に一般物価があがった。ところが今の議論だとそれをある程度先にとどめた我が国の場合は波及が少ない可能性もある。小さい波でも来るのが9か月後だと、それができるものはどういう状況なのか考えると、総理も先程答えておられましたけど、飲食費の消費税というのもありえるという議論をなさってると思います」などと答えた。
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森本氏は自衛隊派遣について質問。高市総理は「自衛隊派遣については何ら決まっておりません。同盟国のアメリカや同志国ともよく意思疎通しながら情勢をよく踏まえないといけない。国際法および国内法の範囲内で必要な対応を検討していくのですが、現時点において、派遣のためにクリアすべき課題を予断してお示すことは困難です」などと答えた。
立憲民主・無所属の杉尾秀哉氏の質疑。杉尾氏は、中傷動画や仮想通貨サナエトークン報道について高市総理の答弁の内容が変わっていることを指摘し、高市総理は「暗号資産のサナエトークンについては承認したことがない。なので注意喚起のXを投稿した。私はこれまで誠実に答弁してきたが、秘書の回答文の一部だけが切り取られる報道が行われた」などと話した。杉尾氏は、木下秘書のLINEやショートメールなどの証拠の提示を求めているが、高市総理は「私は報道されたときから秘書に何度も確認しており、私のところにそのような証拠は残っていない。私の秘書が何か犯罪に手を染めたかのような印象操作が行われているが、そのような暗号資産の取引を私は知らなかった」などと回答した。杉尾氏は、前回の衆議院選挙で、高市総理の支援する候補者のYouTube再生回数が伸びたことなどに触れ、広告費などを明らかにすることを求めた。
国民民主党・新緑風会 磯崎哲史氏の質疑。磯崎氏は、重要鉱物の共同備蓄構想について、今後どのように取り組むかを尋ねた。高市総理は「今後はIAEAと連携し、G7の中で唯一民政用途で重要鉱物の備蓄制度に関する専門的な知見を提供し、各国の備蓄制度立ち上げを支援する」などと答えた。磯崎氏は、自動車関係諸税の増税の有無について尋ね、片山さつき財務大臣は「令和9年度の税制改正により具体的な税率を定めると共に法制化を行うことになる。電気自動車はガソリン車と比べ揮発遊説などの負担がないことを踏まえ、異なる動力源の間の税負担の公平性を実現する考えからより公平な課税調整が可能となるまでの間、車両重量に応じて一定のご負担をお願いする」などと回答した。磯崎氏は日本と各国のEV普及率を比較し、増税は次世代自動車市場の成長を妨げると指摘した。また、磯崎氏は社会保険料還付付き税額控除を提案し、高市総理は「給付付き税額控除により中低所得者の負担を軽減することが改革の本丸で、それまでの繋ぎとして消費税減税を検討している」などと話した。
公明党・平木大作氏はウクライナとロシアについて、「高市総理にここで動いてもらいたい。日本にしかできない貢献もあると思う。ロシアを直接攻撃するわけではないかたちで、他国とは差別化するかたちで支援をしてきた。改めて今までやってきた殺傷につながらない日本らしい支援をしてきたリーダーとして、高市総理にウクライナとロシアの停戦協議でリーダーシップを発揮して頂きたい」と話し、高市総理は「ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続けている中で、停戦交渉のあり方などウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかということをまずもって、私はウクライナの人々の意思によるものであるべきだと思っている」などと話した。続いて、奨学金についてと質問。松本大臣は「金利の上昇や物価高で奨学金の返還を始めとした若者の経済的な負担が増しているというお声は多く承知している。また文部科学省としても経済的な理由で学生が学びを諦めるということは決してあってはならないと考えている。文部科学省として、企業などによる奨学金返還制度の利用件数の向上を図るために、税理士など企業の経営者等と密接な関わりがある方々への税制上のメリットなどについての情報提供を行うとともに、就職活動を行う学生に制度利用企業のリストを提供することで企業の導入インセンティブを高めるほか、経済産業省とも連携して、制度の概要や税制上のメリットに関する周知に務めてきている」などと答えた。また高市総理は「在学中は無利子、金利が上昇する場合であっても返還利率は原則3％を上限とします。在学中や上限を超える利子は国が負担をして利用者の支払いが多重なものとならないよう配慮してます。これからも負担軽減に関する仕組みは維持します。進学を考えておられる皆様、安心して奨学金が利用できるように努めてまいります」と述べた。
物価高対策について質問された高市総理は「重点支援地方交付金令和7年度補正予算案では2兆円と前年度より大幅に拡充して措置しました。まだ各自治体で順次執行して頂いているところですけど、それでも今月5日に成立させて頂いた補正予算案では中東情勢の対応も踏まえて、さらに1000億円を追加措置した。1000億円では少ないだろうとみなさんお思いになると思うが、補正予算案成立時点では令和7年度の残額約6000億円がございましたので、今回の追加分1000億円を合計すると約7000億円が活用可能という状況だった。先週このうちの約5000億円が交付決定された。交付決定なのでみなさんのお手元に行き届くには至っていませんが、そういう状況です」などと話した。
住宅省エネ関連補助金について質問。補助金の要件のところに工事完了期限が定められている。この要件を柔軟にみて頂きたいと平木氏は述べた。金子大臣は「議員ご指摘の住宅省エネ2026キャンペーンは国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携によって省エネ性能の高い住宅の新築、リフォーム、断熱窓等の改修などに支援を行うもの。このうち住宅の新築に対する補助事業については住宅竣工後に行っていただくなど期限を定めている。一方、中東情勢の住宅分野への影響に関しては一人親方や中小工務店など、中小業者から住宅資材の安定化という切実な声が寄せられている。今後の中東情勢を注視しつつ、適切に対応を進めていく」と答えた。続いて、ひととき融資について質問。高市総理は「無登録で貸金業を行う闇ヤミ金業の手口なんですけど、ひととき融資と称されるものもあります。このような違法な行為で被害が発生していることは深く憂慮してます。政府としてはこうしたヤミ金業者による被害を防止するために、ヤミ金融に対する相談体制の整備、リーフレットやSNS等の様々な方法を用いた注意喚起、ヤミ金業者への個別警告などの取り組みをしっかり推進してまいります」と答え、片山大臣は「3月末に官民金融機関関係省庁集めた意見交換会を緊急開催いたしまして、全ての代表者に対して、事業者に対する資金繰り支援の徹底について、私から直接働きがけを行うとともに、関係する大臣全て連盟で要請は発出している。先程のようなひととき融資もございますが、これに関しては、積極的に摘発、注意喚起を行ってほぼ全件Xからの削除等の措置はとらしているが、さらに徹底してこういったことが行われないように、また資金繰り強化というかしっかりとお支えしていくということも両方でやっていきたいと思ってます」などと述べた。
日本維新の会・金子さんの「中東情勢」についての質問に赤澤経済産業大臣は「高市総理が提唱された『POWERR Asia』では石油製品の調達を含む緊急対応に加え備蓄などの供給体制強化を含む構造的対応も支援していくこととしており、アジア各国の中長期的な取り組みに貢献できるものと考えている。現在首脳会談を含むあらゆる機会を通じて各国との協力を具体化しているところ。備蓄いについてはオイルショック以降の先人たちの努力もあり、豊富な経験を有する我が国への高い機体を感じ、アジア各国のニーズを踏まえつつ貢献していきたい。」などと答えた。「エネルギー・資源共有」についての質問については「構造的対応にも力を入れている。フィリピンとの国家備蓄システムの強化については6月上旬に資源エネルギー庁・JOGMEC・JICA・民間企業で構成する専門家チームを現地に派遣し、年内に協力の具体案を取りまとめる確認をした。ASEAN規模での共同備蓄については本年のASEAN議長国であるフィリピンのマルコス大統領が主導し、ASEAN内の議論が開始された。共同備蓄については関係国の権利・義務あるいは放出の意思決定の仕組みなど様々な論点があると承知しているが、本年秋に発表を受けてのロードマップにおいて検討・スケジュールを示していく。」などと答えた。また高市総理は「今回の中東情勢を受けて特定経路を通る原油への依存度が高いことが安定供給にもたらすリスクは改めて認識された。エネルギー受給構造強靭化に向けた取り組みとしてはホルムズ海峡を通過する原案への依存度を下げながら調達先を多角化していく必要性がある。向上的に供給源を多角化することは市場価格が変動する際の輸入価格の変動を抑制する効果があるので中長期的なコスト増加につながらるのではないかと考える。他方で、供給源多角化に対応するため石油生成など国内設備が必要になるケースもある。今後民間事業者とも連携しながら供給先の多角化が適切なレベルで維持されるよう、コスト負担の在り方も含めて具体的な対応については検討を進めていく。」などと答えた。
日本維新の会・金子さんの「デジタル空間・デジタル教科書」についての質問に松本文科大臣は「G7サミットの声明においてはAIには利点とリスクの両面があり、児童等生徒にとってより安全なものにするよう取り組むことが重要と指摘されている。文部科学省としては学校教育におけるAiの適切な利活用をはかるためガイドラインの策定周知などの取り組みを進めている。教科書へのAi搭載については教材としてのAIの活用状況、発達段階に応じた回答を提示する機能の実装などAIの質の保証、ガイドラインを踏まえた実証研究の状況を踏まえる事が必要と考えている。そのうえでどのようなAIが教科書への搭載対象になるか内容の正確性を担保することができるか検定においてどのような基準・方法で審査を行うかなどの観点についても整理することが必要。様々な観点について丁寧に検討していきたい。」などと述べた。
参政党 神谷宗幣氏の質疑。神谷氏は、プラットフォームにAWS（Amazon Web Services）を採用したことについて妥当だったかを高市総理に尋ね、「すでにAWSになることが決まっており、国内の事業者との比較も行なったが、必要なセキュリティ対策などからAWSが最も優れているという結果が出た」などと回答した。神谷氏は外国企業であるパランティア・テクノロジーズへのデータ提供の危険性を指摘し、データの目的外使用などへのリスクを懸念している。高市総理は「国が保有する国益に重要なデータについては、他国の影響を受けることがない環境を整備することが重要。この前提のもとで厳格に申請しデータ提供をしないという仕組みとなっている」などと回答した。
日本共産党の仁比聡平氏の質疑。仁比氏は、検察が描いたストーリーの自白をさせることで起きる冤罪の再審が、検察の判断により左右される問題について指摘した。高市総理は「一般論として取り調べなどのそれぞれにおいて、刑事訴訟法の定めるルールに基づいて行われることは当然」などと回答した。仁比氏は、再審制度について参議院で徹底審議をしてほしいと呼びかけた。
れいわ新選組 伊勢崎賢治氏の質疑。伊勢崎氏は、韓国の尹錫悦前大統領が2023年に「日本が国連軍司令部に提供する7か所の後方基地は、北朝鮮の韓国侵攻を遮断する最大の抑止要因になっている。北朝鮮が侵攻する場合、国連軍司令部が自動的かつ即時的に介入して報復することになっており、日本の後方基地はそれに必要な国連軍の陸海空戦力が十分に備蓄されている場所」と発言したことに触れ、日本の主体的な攻撃許可・不許可の権限を表明すべきと主張した。茂木外務大臣は「一般論と申し上げると、日米安保条約や関連取り決めなどから指摘のような懸念はなく、日本のやることは兵站だけである」などと回答した。伊勢崎氏は、日本は朝鮮国連軍の協定を主体的に解消するべきと主張した。