自由民主党・江島潔さんの「G7サミット」についての質問に高市総理は「G7サミットではG7が共有する基本的な価値や原則についてG7として力強いメッセージを世界に発信することができた。私からは原油市場の安定化に向けて自由で透明な貿易の確保、IAEAとの連携を通じた石油備蓄強化、産油国と消費国の連携強化を提案した。さらに重要鉱物に関して共同備蓄連携構想も提携し、エネルギーも重要鉱物も各国から賛同を得ることができた。トランプ大統領とも短い懇談をした。今後も中国を含むインド太平洋、中東をめぐる国際情勢の対応で緊密に意思疎通を続けていくことを確認し、我が国の国益にも主する有益なやり取りができたと考えている。」などと答えた。「米 トランプ大統領」についての質問には「関税にかかる日米間の合意の確認をした。」、「G7サミットに先立ち英国とイタリアを訪問したが、首脳間でサミットに向けての頭合わせを効果的に行うことが一つ。二国間関係の前進、これを強く打ち出すことができたと思う。G7サミットや日本が提案したエネルギーと重要鉱物への取り組みを両国首脳には事前に説明したのでG7でも賛同の声をあげてくれ、成果につなげることができたと思う。イラン情勢についても最新の動きを踏まえた議論を行い、緊密な連携を確認した。二国間関係についても経済安全保障、先端技術など重要分野における強力の一層の促進を打ち出した。特に安全保障分野では日英伊3カ国による『GCAP』があり、次期戦闘機の共同開発を加速することで一致した。」などと答えた。GCAPについて小泉大臣は「3カ国それぞれの技術を結集し、開発コストやリスクを分担し、将来の航空優勢を保つ優れた戦闘機を開発する。基本的価値を共有し、ともにアメリカの同盟国である日本・イギリス・イタリア3カ国の強力は今後数十年にも及ぶイギリス・イタリア両国との幅広い強力の礎になるし、一層厳しさを増す安全保障環境のなかでインド太平洋地域、欧州地域の平和と安全に大きく貢献する。またこの強力が各国の産業協力を促すことにつながり、次期戦闘機の量産基数の増加や国際的に活躍する次世代エンジニアの育成などを通じ、我が国の技術基盤などの維持・強化に大きく資するものと考えている。」などと述べた。
自由民主党・江島さんの「水産業」についての質問に鈴木農水大臣は「漁業が持続的に営まれ、安定的な漁業生産量を確保できるようにするためには海洋環境の急激な変化に応じた資源調査・評価に基づく資源管理が必要と認識しており、そのために必要な予算も増額しているところ。農林水産省として引き続き評価等の精度向上をはじめ水産業の持続的発展と水産物の供給量強化に向けて必要な予算確保を頑張っていく。」などと答えた。「捕鯨」についての質問に高市総理は「資源の管理は大切に理化学的にしながら文化を守っていけるといいなと考えている。」などと答えた。
自由民主党・江島さんの「アフリカ」についての質問に高市総理は「高い人口増加率と豊富な資源を有する日本にとって重要なパートナーだと考えている。先月出席したアフリカデーの祝賀会でも日本とアメリカで共に強く豊かになろうと協力を深めたい旨を述べた。日本は30年以上に歴史を持つTICADなどを通じてアフリカと信頼・協力の関係を築きいてきた。今回のG7でもこれからもTICADの基本理念であるアフリカのオーナーシップを大事にする。国際社会とパートナーシップに基づき積極的にアフリカ代行を進めたいと思っている。」などと答えた。「渡航費の増額」についての質問に片山大臣は「国家公務員の出張時に航空機を利用する場合については現在旅費法令において利用可能な航空会社をどうするという規定はない。そのうえで運用方針において航空会社を含む具体的な経路について旅費の総額のみならず移動にかかる時間コストなどを総合的に勘案して適当と判断したもの選択することとしている。」などと答えた。
自由民主党・江島さんの「自転車」についての質問に金子国土交通大臣は「自転車に関する国際社会である『Velo-city』は世界中から関係者が集い、最新の知見・課題を議論し自転車政策の質・環境を世界レベルで向上させるものであり、来年愛媛県で我が国で初めての開催となることは大変有意義。Velo-city愛媛の開催に向けては本年5月に閣議決定した第3次自転車活用推進計画で我が国の自転車に関する文化・技術・取り組み等を世界に発信する場として位置づけ、関係省庁と連携し開催することとし、愛媛県と連携をしながら様々な機会を活用した情報発信などに取り組む。」などと答えた。「少子化対策」についての質問に高市総理は「未婚・晩婚化が少子化の大きな要因の一つ。結婚を望む若い方の希望が叶えられない様々な理由に応じた取り組みを進める。給付付き税額控除の創設も含め、若い方々の手取りを増やすなど若者ニーズを踏まえながら地域の総合的な環境整備を行っていく。」などと答えた。
自由民主党・江島さんの「水産業」についての質問に鈴木農水大臣は「漁業が持続的に営まれ、安定的な漁業生産量を確保できるようにするためには海洋環境の急激な変化に応じた資源調査・評価に基づく資源管理が必要と認識しており、そのために必要な予算も増額しているところ。農林水産省として引き続き評価等の精度向上をはじめ水産業の持続的発展と水産物の供給量強化に向けて必要な予算確保を頑張っていく。」などと答えた。「捕鯨」についての質問に高市総理は「資源の管理は大切に理化学的にしながら文化を守っていけるといいなと考えている。」などと答えた。
自由民主党・江島さんの「アフリカ」についての質問に高市総理は「高い人口増加率と豊富な資源を有する日本にとって重要なパートナーだと考えている。先月出席したアフリカデーの祝賀会でも日本とアメリカで共に強く豊かになろうと協力を深めたい旨を述べた。日本は30年以上に歴史を持つTICADなどを通じてアフリカと信頼・協力の関係を築きいてきた。今回のG7でもこれからもTICADの基本理念であるアフリカのオーナーシップを大事にする。国際社会とパートナーシップに基づき積極的にアフリカ代行を進めたいと思っている。」などと答えた。「渡航費の増額」についての質問に片山大臣は「国家公務員の出張時に航空機を利用する場合については現在旅費法令において利用可能な航空会社をどうするという規定はない。そのうえで運用方針において航空会社を含む具体的な経路について旅費の総額のみならず移動にかかる時間コストなどを総合的に勘案して適当と判断したもの選択することとしている。」などと答えた。
自由民主党・江島さんの「自転車」についての質問に金子国土交通大臣は「自転車に関する国際社会である『Velo-city』は世界中から関係者が集い、最新の知見・課題を議論し自転車政策の質・環境を世界レベルで向上させるものであり、来年愛媛県で我が国で初めての開催となることは大変有意義。Velo-city愛媛の開催に向けては本年5月に閣議決定した第3次自転車活用推進計画で我が国の自転車に関する文化・技術・取り組み等を世界に発信する場として位置づけ、関係省庁と連携し開催することとし、愛媛県と連携をしながら様々な機会を活用した情報発信などに取り組む。」などと答えた。「少子化対策」についての質問に高市総理は「未婚・晩婚化が少子化の大きな要因の一つ。結婚を望む若い方の希望が叶えられない様々な理由に応じた取り組みを進める。給付付き税額控除の創設も含め、若い方々の手取りを増やすなど若者ニーズを踏まえながら地域の総合的な環境整備を行っていく。」などと答えた。