公明党・平木大作氏はウクライナとロシアについて、「高市総理にここで動いてもらいたい。日本にしかできない貢献もあると思う。ロシアを直接攻撃するわけではないかたちで、他国とは差別化するかたちで支援をしてきた。改めて今までやってきた殺傷につながらない日本らしい支援をしてきたリーダーとして、高市総理にウクライナとロシアの停戦協議でリーダーシップを発揮して頂きたい」と話し、高市総理は「ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続けている中で、停戦交渉のあり方などウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかということをまずもって、私はウクライナの人々の意思によるものであるべきだと思っている」などと話した。続いて、奨学金についてと質問。松本大臣は「金利の上昇や物価高で奨学金の返還を始めとした若者の経済的な負担が増しているというお声は多く承知している。また文部科学省としても経済的な理由で学生が学びを諦めるということは決してあってはならないと考えている。文部科学省として、企業などによる奨学金返還制度の利用件数の向上を図るために、税理士など企業の経営者等と密接な関わりがある方々への税制上のメリットなどについての情報提供を行うとともに、就職活動を行う学生に制度利用企業のリストを提供することで企業の導入インセンティブを高めるほか、経済産業省とも連携して、制度の概要や税制上のメリットに関する周知に務めてきている」などと答えた。また高市総理は「在学中は無利子、金利が上昇する場合であっても返還利率は原則3％を上限とします。在学中や上限を超える利子は国が負担をして利用者の支払いが多重なものとならないよう配慮してます。これからも負担軽減に関する仕組みは維持します。進学を考えておられる皆様、安心して奨学金が利用できるように努めてまいります」と述べた。
物価高対策について質問された高市総理は「重点支援地方交付金令和7年度補正予算案では2兆円と前年度より大幅に拡充して措置しました。まだ各自治体で順次執行して頂いているところですけど、それでも今月5日に成立させて頂いた補正予算案では中東情勢の対応も踏まえて、さらに1000億円を追加措置した。1000億円では少ないだろうとみなさんお思いになると思うが、補正予算案成立時点では令和7年度の残額約6000億円がございましたので、今回の追加分1000億円を合計すると約7000億円が活用可能という状況だった。先週このうちの約5000億円が交付決定された。交付決定なのでみなさんのお手元に行き届くには至っていませんが、そういう状況です」などと話した。
住宅省エネ関連補助金について質問。補助金の要件のところに工事完了期限が定められている。この要件を柔軟にみて頂きたいと平木氏は述べた。金子大臣は「議員ご指摘の住宅省エネ2026キャンペーンは国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携によって省エネ性能の高い住宅の新築、リフォーム、断熱窓等の改修などに支援を行うもの。このうち住宅の新築に対する補助事業については住宅竣工後に行っていただくなど期限を定めている。一方、中東情勢の住宅分野への影響に関しては一人親方や中小工務店など、中小業者から住宅資材の安定化という切実な声が寄せられている。今後の中東情勢を注視しつつ、適切に対応を進めていく」と答えた。続いて、ひととき融資について質問。高市総理は「無登録で貸金業を行う闇ヤミ金業の手口なんですけど、ひととき融資と称されるものもあります。このような違法な行為で被害が発生していることは深く憂慮してます。政府としてはこうしたヤミ金業者による被害を防止するために、ヤミ金融に対する相談体制の整備、リーフレットやSNS等の様々な方法を用いた注意喚起、ヤミ金業者への個別警告などの取り組みをしっかり推進してまいります」と答え、片山大臣は「3月末に官民金融機関関係省庁集めた意見交換会を緊急開催いたしまして、全ての代表者に対して、事業者に対する資金繰り支援の徹底について、私から直接働きがけを行うとともに、関係する大臣全て連盟で要請は発出している。先程のようなひととき融資もございますが、これに関しては、積極的に摘発、注意喚起を行ってほぼ全件Xからの削除等の措置はとらしているが、さらに徹底してこういったことが行われないように、また資金繰り強化というかしっかりとお支えしていくということも両方でやっていきたいと思ってます」などと述べた。