立憲民主・無所属 森本真治氏はG7サミットの体制維持について質問。高市総理は「米国と欧州のギクシャク感について、思ってたほどギクシャクはしてなかった。今回のG7エビアンサミットは米イラン間の覚書合意成立直後に当事者であるトランプ大統領、G7首脳が一同に介して中東情勢の今後の見通しとかG7の役割を議論するなど大変仁を得た会合になりました。米国と欧州の距離感関係性についても、結局は自由民主主義といったG7が追求する基本的な価値、原則についてG7として世界に力強いメッセージを発することができたと思います。時期が時期でしたので、経済安全保障分野、資源、エネルギーなどについて活発な意見交換ができたと思います」と話した。続いて、対中について質問。高市総理は「今回のG7サミットにおいて、中国による日本に対するデュアルユース品目の輸出規制について言及しながら経団連保障についての日本の考えを説明しました。またG7首脳として、グルーバルなサプライチェーンに影響を及ぼしうる輸出規制について、深刻な懸念を表明した。輸出規制によって我が国企業の生産が滞り、生産した部品などを使用している同志国企業の生産に影響を与えかねない状況。これを深刻に懸念しておりまして、具体的な国名を出すと差し障りがあると思うのですが、G7の他国の企業も輸出規制の影響を受け憂慮しているといることで、それを承知いたしております。サミット参加国の間で危機感を共有することができたと考えております」、「中国の反応は私も報道で承知いたしておりますが、他国の反応の一つ一つについてコメントするということは差し控えます」などと話した。
重点支援交付金について森本真治氏が質問。黄川田大臣は「重点支援交付金についてはご指摘がございましたように昨年の令和7年度補正予算においての2兆円がございます。本年3月に約1兆4000億円、6月に5000億円を交付決定し、順次事業が実施されている。本年1月までには全て都道府県および7割超の市町村で一部事業が開始されたところ。本年3月までにはほぼ全ての市町村で事業を開始していただくなど各自治体で重点支援交付金を活用した事業を進めて頂いている」と話した。続いて、物価高対策について、森本氏は「今回自治体で決まってるのは12月の予算。物価高対策は時間が大事だと思っている。本当にせっかく予算をつけてもそれが本当に国民の支えになっているのかという問題意識に関しては？」と質問。黄川田大臣は「今後とも省庁間と連携して丁寧にやっていきたいと思います」などと答え、片山大臣は「意図的に遅れたわけではないということがある。そんな意味があって中東情勢、ホルムズの閉鎖ということがあったので、燃料費の高騰を総理が諸外国に比べて早く踏み切って3月の第2週に決定した。このことによって日本は一番ホルムズ依存度が高いにも関わらず、主要先進国の財務大臣で議論していて、一番物価高影響度が低いんですよ。これが国際金融機関でも注目された」、「かつてのオイルショックのときには石油が高騰したピークから9か月後に一般物価があがった。ところが今の議論だとそれをある程度先にとどめた我が国の場合は波及が少ない可能性もある。小さい波でも来るのが9か月後だと、それができるものはどういう状況なのか考えると、総理も先程答えておられましたけど、飲食費の消費税というのもありえるという議論をなさってると思います」などと答えた。
森本氏は自衛隊派遣について質問。高市総理は「自衛隊派遣については何ら決まっておりません。同盟国のアメリカや同志国ともよく意思疎通しながら情勢をよく踏まえないといけない。国際法および国内法の範囲内で必要な対応を検討していくのですが、現時点において、派遣のためにクリアすべき課題を予断してお示すことは困難です」などと答えた。