- 出演者
- 野村真季 松尾由美子 菅原知弘 福岡良子 丸田佳奈 森永康平 浦林凛
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東京・墨田区の現在の空の様子を中継で伝える。土曜日のコメンテーターは、芸人・音楽プロデューサー・古坂大魔王、経済アナリスト・森永康平、医師・タレント・丸田佳奈。
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- 墨田区（東京）
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奈良県の「飛鳥・藤原の宮都」が世界文化遺産に登録される見通しとなった。高松塚古墳で発見された壁画は1974年に国宝に指定されている。ユネスコの諮問機関は、世界文化遺産にふさわしいと勧告。来月の世界遺産委員会で最終判断される。
東京湾に到着したのはUAE・クウェート産の原油を積載したエネオス・エンデバー。ホルムズ海峡を通過し日本に到着する原油タンカーとしては2隻目。きょう、横浜市の根岸製油所に到着する。経産省によると、アラスカの原油を積んだタンカーもきょう千葉の製油所に到着する他、南スーダン産の原油を積んだタンカーはあす朝にも愛媛県今治市に到着する予定。
サッカーW杯の開幕まで1週間を切る中、イラン代表にアメリカ入国のためのビザが発給された。イラン代表のグループステージの全試合はアメリカ国内で行われる予定で、W杯で戦闘状態の国の受け入れは初めて。イラン代表はキャンプ地をアリゾナ州からメキシコ・ティファナに変更している。
5日、ロシア・プーチン大統領はサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、ウクライナ・ゼレンスキー大統領からの公開書簡について質問された際、書簡の中で提案された首脳同士の直接会談を「やる意味が分からない」などと一蹴した。これに対してゼレンスキー氏は「ロシアは再び戦争を選んだ」と述べた。
フランスで来週、大相撲パリ公演が30年ぶりに開催される。現地では相撲クラブの数が増えるなど、相撲人気が高まっている。9年前に発足した相撲クラブ「Paris Sumo」は子どもたちに相撲の魅力を伝えるイベントも開催している。大相撲パリ公演は13日と14日に開催。
アメリカで宇宙開発企業のスペースXが、市場最大規模の上場を控える中、日本でも民間企業の宇宙ビジネスへの参入が広がっている。月面に造られる計画の立体空間「ルナドーム」。竹中工務店・大畑勝人専任部長は「民間の観光者も（月に）行くような時代。2050年～60年、そのぐらいの頃が実現できる時代かなと」などと説明した。月での自給自足を目指して宇宙で野菜を栽培する共同研究も進んでいる。「第3回 SPEXA－【国際】宇宙ビジネス展－」には、建設や電機、自動車などの業界から去年の倍近くの320の企業と団体が参加。4月には有人宇宙船が月の裏側の飛行に成功。NASA（アメリカ航空宇宙局）は、2032年以降に宇宙飛行士が月に長期滞在し、人類が火星に到達する基盤にする計画を発表している。こうした中、人工衛星に不可欠な宇宙用の太陽電池事業を拡大する電機メーカーも。シャープエネルギーソリューション・小田裕樹参事は「2024年度の売上高と比較して、2027年度は5倍にしようとしている」と説明した。宇宙とは疎遠と見られていた業界の姿もある。寝具メーカーの「西川」は、月専用の寝具を開発する方針。ロケットの打ち上げ技術が高まる中、人工衛星を活用した位置情報サービスなどが牽引し、宇宙産業の市場規模は2030年に世界で150兆円を超えるとみられている。日本でも政府が宇宙を戦略分野に位置づけ、投資を後押ししている。10日には、日本のH3ロケットが打ち上げられる。宇宙産業が半導体、AIに続く成長産業となるのか、企業の挑戦が続く。
貴金属やブランドバッグなど総額20億円相当の質流れ品が販売されるチャリティフェアが東京・大田区で開かれている。今回で91回目を迎える「シッチーのチャリティフェア」。来場者の7割以上が外国人。収益の一部は福祉団体に寄付される。
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- シッチーのチャリティフェア大田区（東京）
きのう参議院本会議で今年度の補正予算の採決が行われ、賛成多数で成立した。3日間という異例のスピードで成立となった総額3兆1135億円の補正予算。97％にあたる3兆135億円が予備費。通常予備費は具体的な使い道を決めずに不測の事態に備えて計上しておく費用。政府は今回予備費の多くをイラン情勢の対応に充てるとしていて、ガソリン補助の原資などに使うことなどを見込んでいる。予算委員会では石油製品の原料となるナフサの供給不安についても野党から厳しい追及がみられた。今週東京都内のスーパーでカルビーの主力商品「かっぱえびせん」の白黒パッケージが店頭に並び始めるなど目に見える形で影響が出ている。
都内にある特別養護老人ホーム「深川愛の園」。約80人が入居していて、多くが介護なしには日常生活を営むことが困難な状態。「医療的ケアの面からも介護の現場になくてはならない」と話す使い捨ての手袋。吸水する部分などにナフサが使用されている介護用おむつ。入居者の半数以上が使用しており、多い人は1日6回程度交換。この施設では介護用のおむつ類だけで月約60万円の費用がかかっている。施設長・小久保佳彦は「特養は国が定めた介護報酬で行っている事業。100％施設で負担を引き受けざるを得ない状況」などと話した。
食料品の消費税減税をめぐり浮上した1％案。0か1％か、高市総理大臣はどちらに舵を切るのか。
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- 高市早苗
政治ジャーナリスト・田崎史郎を紹介した。
大航海時代の船長に扮した高市総理大臣が食料品の消費税についてどのように舵を切るのか見ていく。高市総理は1月、飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないという公約を掲げ、2月、衆議院選挙で圧勝。現在政府、与党は税率1％を軸に具体的な制度を検討。田崎が「おとといの衆議院予算委員会でも高市さんは公約を実現したいという強い思いを持っていると言われた。高市さん自身が1％と決めた訳ではない。0％を堅持しながら世論と国民会議の動向を見ている状況」などとコメントした。
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- 高市早苗
高市総理は消費税の減税案について、今秋にも開かれる可能性がある臨時国会で法案を提出、成立させたい。1％ならレジ改修は半年程度と言われている。来年4月、統一地方選挙、9月には自民党総裁選が控えている。3月の石川県知事選挙、4月の東京・練馬区長選、福岡・嘉麻市長選で自民党の推薦候補が敗北。税率0％ではレジ改修に約1年。日本維新の会・梅村税調会長は3日、「1％であれば税収が6000億円違う。その金額を物価高対策に使えば現実的には0％の公約と整合性が取れるのでは」と話した。消費税減税の財源については片山財務大臣が「赤字国債に頼らない」としたうえで「いままで実績があるのが補助金や租税特別措置の見直し。税外収入の確保もある。現時点では予断をもって申し上げられない」と述べた。田崎が「高市さんは常に統一地方選挙と参院選を意識しながら政権運営にあたっている」、森永が「この数年税収は過去最高を記録し続けている。あとは見せ方の問題」などとコメントした。
今年度の補正予算がきのう成立した。総額は3兆1135億円。ガソリン代支援継続などに充てる中東情勢等対応予備費、電気、ガス代支援の財源として使用する予備費の補填、プロパンガスの支援など自治体の判断で使える地方交付金として全額赤字国債でまかなわれる。政府は税収増加などを背景に昨年度分の国債発行額を3兆円程度減らせる見通しだとして今回の補正予算による追加発行を同程度とすることで市場への影響を抑えたい考え。古坂大魔王が「景気の気は気分の気。0と1で6000億違うんでしたっけ。0で振っちゃったほうが景気の気は動くんじゃないのかな、約束も守ったよねと、いい事としてアピールして選挙受かるのいいじゃないですか。効果なかったら落ちるまでで」などとコメントした。