政治ジャーナリスト・田崎史郎を紹介した。
大航海時代の船長に扮した高市総理大臣が食料品の消費税についてどのように舵を切るのか見ていく。高市総理は1月、飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないという公約を掲げ、2月、衆議院選挙で圧勝。現在政府、与党は税率1％を軸に具体的な制度を検討。田崎が「おとといの衆議院予算委員会でも高市さんは公約を実現したいという強い思いを持っていると言われた。高市さん自身が1％と決めた訳ではない。0％を堅持しながら世論と国民会議の動向を見ている状況」などとコメントした。
高市総理は消費税の減税案について、今秋にも開かれる可能性がある臨時国会で法案を提出、成立させたい。1％ならレジ改修は半年程度と言われている。来年4月、統一地方選挙、9月には自民党総裁選が控えている。3月の石川県知事選挙、4月の東京・練馬区長選、福岡・嘉麻市長選で自民党の推薦候補が敗北。税率0％ではレジ改修に約1年。日本維新の会・梅村税調会長は3日、「1％であれば税収が6000億円違う。その金額を物価高対策に使えば現実的には0％の公約と整合性が取れるのでは」と話した。消費税減税の財源については片山財務大臣が「赤字国債に頼らない」としたうえで「いままで実績があるのが補助金や租税特別措置の見直し。税外収入の確保もある。現時点では予断をもって申し上げられない」と述べた。田崎が「高市さんは常に統一地方選挙と参院選を意識しながら政権運営にあたっている」、森永が「この数年税収は過去最高を記録し続けている。あとは見せ方の問題」などとコメントした。
今年度の補正予算がきのう成立した。総額は3兆1135億円。ガソリン代支援継続などに充てる中東情勢等対応予備費、電気、ガス代支援の財源として使用する予備費の補填、プロパンガスの支援など自治体の判断で使える地方交付金として全額赤字国債でまかなわれる。政府は税収増加などを背景に昨年度分の国債発行額を3兆円程度減らせる見通しだとして今回の補正予算による追加発行を同程度とすることで市場への影響を抑えたい考え。古坂大魔王が「景気の気は気分の気。0と1で6000億違うんでしたっけ。0で振っちゃったほうが景気の気は動くんじゃないのかな、約束も守ったよねと、いい事としてアピールして選挙受かるのいいじゃないですか。効果なかったら落ちるまでで」などとコメントした。