アメリカで宇宙開発企業のスペースXが、市場最大規模の上場を控える中、日本でも民間企業の宇宙ビジネスへの参入が広がっている。月面に造られる計画の立体空間「ルナドーム」。竹中工務店・大畑勝人専任部長は「民間の観光者も（月に）行くような時代。2050年～60年、そのぐらいの頃が実現できる時代かなと」などと説明した。月での自給自足を目指して宇宙で野菜を栽培する共同研究も進んでいる。「第3回 SPEXA－【国際】宇宙ビジネス展－」には、建設や電機、自動車などの業界から去年の倍近くの320の企業と団体が参加。4月には有人宇宙船が月の裏側の飛行に成功。NASA（アメリカ航空宇宙局）は、2032年以降に宇宙飛行士が月に長期滞在し、人類が火星に到達する基盤にする計画を発表している。こうした中、人工衛星に不可欠な宇宙用の太陽電池事業を拡大する電機メーカーも。シャープエネルギーソリューション・小田裕樹参事は「2024年度の売上高と比較して、2027年度は5倍にしようとしている」と説明した。宇宙とは疎遠と見られていた業界の姿もある。寝具メーカーの「西川」は、月専用の寝具を開発する方針。ロケットの打ち上げ技術が高まる中、人工衛星を活用した位置情報サービスなどが牽引し、宇宙産業の市場規模は2030年に世界で150兆円を超えるとみられている。日本でも政府が宇宙を戦略分野に位置づけ、投資を後押ししている。10日には、日本のH3ロケットが打ち上げられる。宇宙産業が半導体、AIに続く成長産業となるのか、企業の挑戦が続く。