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予備費について。予備費の使用決定が5月26日、補正予算の提出は6月3日。財政民主主義や閣議決定を形骸化してまで使用決定をした8日間の理由を教えてほしいとした。片山財務大臣は「800社を超える電気・ガスの小売事業者の方々に補助金の申請の手続きを全部行っていただかなければならないと。それが1か月くらいかかるということから逆算すると、1か月前に支援の内容を固めておかなければならない」と述べた。補正予算の項目がほぼ全て予備費というのは国会軽視も甚だしいとの誹りを免れないという側面がある。我が国の財政法はこのような編成を許容しているのかと質問。片山財務大臣は「備費については憲法および財政法で明記されている。経済は生き物であり、国民生活についても臨機応変で柔軟性のある対応というのは財政法が許容していることではないかと思っているので、今回もこのように提案させていただいた次第」と述べた。予備費の占める割合は熊本地震の際は90％、令和4年度56％、今回99％。熊本地震の際の緊要性については理解するところがあるが、今回は熊本地震と同様の緊要性があるというふうに考えているかと質問。片山財務大臣は「今回の自浄を世界中に生じさせているホルムズ海峡の通過の有無と中東情勢は全く予想がつく状況ではないし、当事国のトップの発言も場合によってはその日のうちに変わるような状態で、これは大地震が勃発した後の余震がどうなるか分からないというようなこととどちらが変化が大きいのか表現はできないが、それにある意味では拮抗するような要素があったのではないかと思う」等と述べた。
財政について。本補正の追加歳出は前年度決算の国債発行取りやめで調整するとのことだが、7月に数字が確定し、11月に決算書が国会に提出される。謂わば未確定の数字を書く必要性とはと質問。片山財務大臣は「緊急性のある一時的な対応として今回特例公債を追加するが、その歳出付与・税外収入の上振れ分については正式には7月の決算公表時に確定することにはなるが、6月時点でおおよその見込みが立っているので、そこで合わせて3兆円を超えることが確実となった。今の金融情勢とかつての金融情勢を比べれば国債発行予定額全体の中で調整を行うことで支柱への発行総額は増やさずに対応できるというふうに公式に記して示すことが国際マーケットに非常に大きな影響をプラスの意味でもたらしうる」等と述べた。
辺野古沖 転覆事故について。国土交通省の現在の取り組みについて確認するとした。金子国土交通大臣は「事故の原因究明については運輸安全委員会において再発防止と被害軽減を図るため科学的観点からの船体の確認や関係者からの聞き取り等の調査を行っている。また、海上保安庁においては事故における業務上過失致死傷との容疑で捜査を行っているものと承知。国土交通省においては事故船舶のうち“不屈”の船長について5月22日に海上保安庁に対して海上運送法違反にある告発書を提出した。国土交通省としては省全体として真相解明に努め事故の再発防止に取り組む」と述べた。同志社国際高校の研修旅行と教育内容が教育基本法第14条2項違反だとした5月22日の見解公表後、教育現場が萎縮する、または政治的中立を政府が判断するべきではないとの指摘が相次いでいる。この懸念をどう受け止めているかと質問。松本文部科学大臣は「学校現場が萎縮するとの意見については今回の事案は政治的活動のため抗議船として日常的に使用される船に生徒を乗船させる極めて異例の事案であり、各学校ではこれまで通り多様な見方や考え方を提示して生徒が主体的に考え判断することができるよう留意していただきながら、平和に関する学習や主権者教育に積極的に取り組んでいただきたいと考えている。また、政治的中立性を判断すべきではないという意見も承知しているが、ここで言う政治的中立性は国の見解のみを取り上げることを求めているものではない。今回の見解は教育基本法を所管する文部科学省として所轄庁でもある京都府と認識を共有しながら現地調査で直接把握したことも含めて丁寧に事実を積み上げたものであり問題あるものとは考えていない」等と述べた。
学校保健安全法第二十六条では、その設置する学校において危険を防止し、危険が発生した場合は適切に対処するための処置を講ずる努力義務を科している。学校においてとの文言を巡っては平成20年の法改正の際、衆院での修正により“学校の施設内において”から“学校において”に改められた。今般の事象を受けて郊外における教育活動も広く含まれることが読めるように“学校の施設内において”に改めてはどうかと提案。松本文部科学大臣は「学校保健安全法において学校の設置者の責務の範囲は学校の管理下における全ての教育活動であると介しているところであり、現行法においても郊外活動は学校設置者による児童・生徒等の安全確保の責務の範囲に含まれると考え、そのことを前提に対応を求めているところ。いかにして実効性を高めていくのか我々としてはしっかり考えていきたい」と述べた。過去20年で修学旅行中の死亡事故は22件。障害を負う事例は33例。今回、公立学校と私立学校は同じ学習指導要領の適応対象でありながら、安全管理の面では著しい公私間格差があることが判明した。私立には自治体等への報告義務はない。安全面についての公私間格差の是正は早急にすべき。高市総理は「今回の事故を受けて私立学校を含む全ての学校における郊外活動の安全確保の取り組みについて各学校で点検を行うこと、各設置者においても確認を行い、必要に応じて見直しを行うよう、学校設置者と所轄庁に対して求めた」等と述べた。
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2019年に金融庁が発表した報告書がきっかけで大きな話題となった老後2000万円問題。夫65歳以上・妻60歳以上の無職夫婦世帯を想定した場合、毎月約5.5万円の赤字が発生し、これが30年続いた場合、約2000万円の不足が生じると試算されたもの。今、老後2000万円問題は老後何万円問題になっているのか。上野厚生労働大臣は「高齢世帯が貯蓄や退職金を活用されていることに触れることなく、高齢世帯の収入・支出の平均値を用いた単純計算で、生活費が老後30年で2000万円不足するかのように表現した点で、国民の皆様の誤解を招く不適切な部分があったという点から当時金融庁で正式な報告書としては受け取られなかったものと承知している。厚生労働省としても高齢期の生活は多様であるし、それぞれの方が望ましいと考えられる生活の水準や働き方の希望、収入や資産の状況は様々なので、老後の生活に必要な経費を一律に示すことは困難だと考えている」と述べた。東京都のアフォーダブル住宅の仕組みを紹介。手頃な家賃で中間所得層が安心して居住できる新しい住宅モデルで、子育て世帯支援や空き家活用など多様な社会課題の解決にも期待が高まっている。こういうものを広げたら良いんじゃないかという観点で事業の評価を求める。金子国土交通大臣は「住まいは生活の基盤であり、持ち家か賃貸住宅かを問わず、誰もが安心して暮らせる住まいを提供することは重要な課題と認識している。全期間固定金利の住宅ローンの提供、住宅の確保が困難な方の入居を拒まない住宅の確保など様々な政策を講じているところ。国土交通省としては地方公共団体や関係省庁と連携し国民1人1人がそれぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択できる環境の整備に取り組む」等と述べた。
公明党 石川博崇による質疑。イラン情勢について、ホルムズ海峡の利用国間の恒常的な協議の枠組みが必要だと提案。茂木外相は「国際社会全体でしっかりと議論していくことが重要。我が国としても積極的な役割を果たしていきたい」と答弁した。
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石川議員はナフサの安定的供給について、スイート原油などの輸出をどう処理している？と質問。赤澤経産相は最適な調達とブレンドで対応していると答弁。石川議員はナフサの性質は様々だが、どのように対応しているのか？と質問。赤澤経産相「産地によって正常が異なり、基礎化学品が得られる割合が多少変わる。石油化学メーカーは複数の産地のナフサを混合し、分解装置に投入していると承知している」などと投入。石川議員は性質への対応は伸びしろがあると述べた。
石川議員はシンナー・塗料だけが足りないわけではなく、足りない部分に原油元売り事業者などから直接届ける仕組みを作ることが重要ではと質問。赤澤経産相は「メーカーの要請に応じて最大で例年の1.8倍の大幅な供給拡大を実施する制度を6月から始めた。申請がで始めていて、受入体制が整えば直ちに輸送開始ができる。他製品についても検討していきたい」などと答弁。
石川議員は副首都構想について、「災害時のときにバックアップする仕組みに異論はないが、政令指定都市を廃止して特別区を設置するという論点は無理矢理こじつけられているのが問題」と指摘。「大阪市を廃止するか否かという重要な選択を他の市町村の住民を含めて決めるのは憲法違反では？」と述べて、憲法92条 地方自治事項を説明するよう求めた。石川議員は憲法改正において、全く異なる論点を一括で、国民投票を行えば、どうゆう懸念があるかを確認。住民投票の問題点も指摘した。
公明党の横山信一委員は「持続可能な経済・財政のためには財政健全化が必要で、今後の財政健全化をどのように行っていくのか」、「IMFの見解では日本には財政規律が必要だとの認識が示されているが、どのように受け止めているのか」など質問し、高市総理は「高市内閣が掲げる責任ある積極財政というのは先を見据えた財政政策で、いたずらに拡張主義を進めてマーケットの懸念を招くことを顧みないものではなく、債務の対GDP比を安定的に下げることを目標にしていきたい」、「債務残高対GDPを安定的に下げる中でショックにも強い財政余力を確保することも重要で、様々な経済指標を注視しながらマーケットからの信任を確保していきたい」など答えた。
横山委員は「日本の原油輸入は中東に依存しているもので、今後ホルムズ海峡が通行可能になったとして、その後の日本の原油調達のあり方について聞きたい」、「我が国の安定的な資源供給のためにアジア全体のサプライチェーンを強靭化する中で、政府としてより踏み込んだ対応の必要性について見解を知りたい」など質問し、赤沢経済産業大臣は「足元では米国に限らずアジア太平洋や中南米など様々な調達先の多角化が進展していて、政府も国有石油会社のある国では政府間交渉を行うなど官民一体となって原油輸入の多角化に注力していきたい」など答えた。また高市総理は「現在政府をあげて資源外交に取り組んでいて、パワーアジアの枠組みを活用しつつ産油国と輸入国との関係強化を行ってサプライチェーンの強靭化に取り組んでいきたい」など答えた。
横山委員は「中東情勢の悪化による中小企業の経営支援のために政府は価格転嫁の推進などの支援や資金繰り支援などを行っているが、特に資金繰り支援の拡充が一層重要なのではないか」、「雇用調整助成金の利用を促進するために中東情勢特別枠を創設するべきではないか」など質問し、高市総理は「政府としては業況が厳しい業種を追加して支援保証による支援を強化したり、取引Gメンにようる重点調査などで支援をしていて、状況を注視しながら対応を検討したい」など答えた。また上野厚生労働大臣は「制度の周知については引き続き注力し、各省庁が把握した目詰まりの影響を受けた事業主プッシュ型で支援を行っていきたい」、「特別枠については考えていない」など答えた。
日本維新の会の青島健太の質疑。きょうは知的障害者のスポーツ大会「スペシャルオリンピックス2026」が開かれるが、誰もがスポーツを楽しむ権利があると述べた。青島議員は補正予算について、規模に込めた思いを聞いた。高市首相は「リスクの最小化の観点でございます」などと答弁。
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青島議員はガソリンの激変緩和措置について、何らかの出口戦略が必要であると指摘し、今後のシナリオをどのように想定しているか？と質問。赤澤経産相は「指摘も踏まえ、中東情勢が与える影響を注視しながら、中東情勢等対応予備費も活用しながら、支援の形を柔軟に検討してまいりたい」などと答弁した。
青島議員はエネルギー政策について、エネルギー自給率改善に向けた見通しについて聞いた。赤澤経産相は「原発の再稼働については、原子力規制委員会が新規制基準に適用すると認めた場合に、その判断を尊重し、地域の理解を得ながら進めていく」などと述べ、化石燃料の調達先の多角化、省エネなど、様々な施策により強靭化をはかる、などと答弁した。
青島議員はジブチにいる自衛隊の任務、役割がどうなっていくのか？と質問。小泉防衛相は「海賊事案は減少しつつあるものの、対処しなければいけない状況に変わりはない。変更する計画はなく、状況を注視しつつ、海賊対処に万全を期す」などと答弁。また青島議員は、小泉防衛相手の「透明性のある防衛強化を進めていく」との発言について説明を求めた。
青島議員はODA（政府開発援助）のこれからの活用について聞いた。茂木外相は「ODAの戦略的重要性は高まっている。国際社会の平和と反映に貢献することは、我が国の安全保障、経済成長にもつながる。しっかりと戦略的に進めたい」などと答弁。
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青島議員は予防医療について、「自分は健康は最高の社会保障と訴えているが、予防医療についてどう考えるか？」と質問。高市首相は「健康寿命の延伸を目指す。医療費抑制にもつながる」などと答弁。
参政党の安藤裕さんの質問。総理はジャパン イズ バックという言葉をよく使っている。トランプ大統領との首脳会談でも使った。この思いを高市総理に聞きたい。高市総理は日本が世界の経済やイノベーションをリードする、世界の平和をリードする思いをこめた言葉だとだという。参政党の安藤裕さんは、安倍総理の日本再考戦略のサブタイトルがジャパン イズ バックだという。しかし日本は戻って来なかった。実質賃金は下落している。世帯所得の中央値も減少した。総理はどのように感じているのか。高市総理はジャパン イズ バックは財政政策・アベノミクスだったという。一定の効果はあった。新型コロナ感染症の影響が出て雇用状況は悪化。高市内閣では緊縮政策は打ち切ることにしたという。国内投資を増やすとりくみをしている。安藤裕さんは日本人の所得は減ったという。自民党には日本人を豊かにできなかった。令和8年度予算は緊縮型予算だが、総理の見解は？ 高市総理はパーフェクトに高市内閣の予算ではないという。ただ強い経済に必要な予算は盛り込んでいる。本格的には令和9年度の予算編成を見てもらいたい。参政党の安藤裕さんは、今回の補正予算を含めても名目の金額も少なくなっているという。これが高市内閣の姿なのか、財務大臣に聞きたい。片山財務大臣は規模を追及するものではないという。補正予算は適切に判断している。国際マーケットに影響を与えることなく実行可能だ。責任ある積極財政に沿ったものだと片山財務大臣がいう。安藤裕さんは国民の黒字は大事だという。政府が国債の発行を抑制している。政府支出を抑制している。国民は赤字になる。市場の信認はなにを意味しているか、片山財務大臣に聞きたい。片山財務大臣は、安定的な資金調達が実現されている状況をさすものだという。IMFの専務理事も含めて議論をしてきた。 持続可能性、日本のコミットメントを重要視している。この点は重要だと我々は思っていると片山財務大臣は述べた。安藤裕さんはIMFは財務省の別働隊だという。国債が償還できなくなるという認識なのか。片山財務大臣に聞く。片山財務大臣は高名な財務学者が述べているので理解してもらえるという。安藤裕さんは市場の信認という言葉が魔法の言葉として使われているという。アベノミクスで経済が回復しなかったのは積極財政が足りなかったからだという。これからも緊縮財政は続いていくだろう。
消費税について聞く。食料品だけ消費税をゼロにするのか、1パーセントにするのか、議論がされている。事実関係を聞きたいと安藤裕さんがいう。財務省の担当者が答える。給付付き税額控除のつなぎとして、食料品だけ消費税を下げることを議論している。課題などが検討されている。安藤裕さんは食料品の価格は下がるのか、試算をしているのか。片山財務大臣に聞きたい。片山財務大臣は、試算を行うのは困難だという。試算はしていない。社会保障実務者会議でのヒアリングでは消費税減税の価格への影響について本体価格そのものが上昇すると述べられたが、価格は引き下がるという意見もあった。中所得、低所得の負担軽減が最重要課題だ。税率通りには下がらないと片山財務大臣はいう。安藤裕さんは、総理は食料品の消費税ゼロを衆院選のときに訴えた。価格は下がらないと知っていたのか？ 高市総理は価格に反映されると思っているという。安藤裕さんは、実態経済を理解していないという。日本人の給料は下がり続けているという。高市総理は転嫁すれば物価は上がるという。そこで消費税が下がれば消費者が負担する金額は下がるとのこと。安藤裕さんは日本の経済状態を理解していないという。消費税の滞納は多い。なんで滞納が多いのか。片山財務大臣は、消費税を資金ぐりに使っているという。それが滞納になっているという。安藤裕さんは食料品は8パーセント下がるのだと有権者にうったえていたのか、総理に聞きたい。高市総理は価格設定は事業者がするものでぴったり8パーセント下がるとは考えていないという。ただ効果はあると考えていたという。片山財務大臣はすべての団体に会っているという。消費税引き下げは反対しないという。システム問題、実務問題などがある。丁寧に対応したい。安藤裕さんは8パーセント下がることを期待しているという。しかし下がるかどうかはわからない。飲食店は経営が悪化するという認識でいいのか。片山財務大臣はそのようになることはあり得るという。安藤裕さんは売りにかかる消費税10パーセントをそのまま納めることになるという。計算どおりに消費税を上乗せできている事業者ばかりではないという。税率どおりに価格が下がらなければ飲食店には増税負担が生じる。飲食店の経営は苦しくなる。高市総理もご存知だったということだという。高市総理は飲食店のことまでは選挙のときには話していないという。安藤裕さんはこういう議論をしているから日本経済はダメなんだという。いま飲食店は経営が苦しい。食材仕入れの価格は上がっている。それにともなって定食の価格は上げられない。値上げしたらお客は来ない。消費税が中小企業にダメージを与えている。賃上げを妨害している。国民会議はなんのためにやっているのか。高市総理は課題を含めて考えているという。安藤裕さんは消費者は必ず必要だという前提で進んでいる。国民会議は消費税温存会議だという。