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山添拓氏の質疑。建設資材が手に入らず業務・経営が行き詰まっている建設業者に対し、今を支えるための特別な融資等の支援が必要だと主張。赤沢大臣は山添氏が主張するような支援の必要性は現段階ではないとの認識を示した。また山添氏は急激な金利上昇への対策が必要だと主張。高市総理は金利上昇による負担を軽減する策は既にあるとの認識を示した。さらに山添氏は日本が軍拡には積極的だとして、防衛費の増大を何で賄うのか尋ねた。高市総理は現実的な議論を積み重ね、財政の持続可能性にも留意しつつ検討していくなどとした。
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高市陣営が選挙期間中に他陣営の評価を下げるような動画等を投稿したとする週刊誌報道について。山添氏は総理秘書が松井氏と関係があったこと等の事実確認を行い委員会に報告するよう求め、その上で調査して国会を通じて国民に説明すべきなどと主張した。
れいわ新選組・奥田ふみよの質疑。奥田氏は「実質GDPが一番伸びない国はどこかと3月に尋ねたところ日本だと答えていた。今も日本が最下位か」などと尋ねた。高市総理は「OECD加盟国38カ国のうち37位」などと述べた。奥田氏は「どうして日本は40年近く経済衰退しっぱなしなのか？」などと尋ねた。高市総理は「1990年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきたことが背景にある」などと述べた。奥田氏は「GDPで1番大きな割合を占めるメインの項目はなにか」などと尋ねた。内閣府・松多秀一経済社会総合研究所所長は「2024年度の名目GDPに占める割合が最も大きいのは民間最終消費支出であり、割合は53.0％」などと答えた。奥田氏は「悲願の減税はいつからか」などと尋ねた。高市総理は「できる限り早く迅速性と十分性を重んじて期待をしている」などと述べた。奥田氏は「給付は年収がいくらの方から支援されるのか」などと尋ねた。高市総理は「給付付き税額控除についても国民会議で議論している」などと述べた。奥田氏は「年収いくらの人まで支援するのか」などと尋ねた。高市総理は「私が結論を先取りすることはいたしません」などと述べた。奥田氏は「経済回復の試算を教えてください」などと述べた。城内氏は「給付付き税額控除については現在、社会保障国民会議において具体的な制度設計の検討が進められている。試算は困難なことから行っていない」などと述べた。奥田氏は「武器ってなんですか」などと尋ねた。高市総理は「紛争の発生を未然に防ぐため、ひいては人の命を守るためのもの」などと述べた。