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衆議院予算委員会の質疑を伝える。中道改革連合の長妻昭氏の質疑。個人情報保護法の改正について、長妻氏は個人情報活用・保護のバランスにおいて、名前・住所などに紐づいた病歴が事業主に伝わる点で、保護が軽視されていると指摘した。松本尚サイバー安全保障担当大臣は「今回はAI開発に限定した上でデータを出すもので、安全管理措置の整備はしっかりと決められている」などと回答した。長妻氏はイギリスで医療データが流出した事件を挙げ、データ流出の危険性を指摘し、法案の修正の検討を求めた。高市総理は「現在審議中で、法案の修正については国会で判断いただくべきこと」などとしている。
国民民主党・無所属クラブ 浅野哲氏の質疑。浅野氏は、イラン情勢の影響の調査結果について尋ね、高市総理は、数百人規模の態勢で、石油関連製品の根詰まり解消や情報収集にも取り組んでいると回答した。また、個人消費への影響などについても注視しているという。浅野氏は国民民主党の法人に調査した石油の供給不安や事業への影響などのアンケート結果を挙げ、規模別の事業者への支援や相談窓口設置などの支援を求めた。赤澤亮正経済産業大臣は「大変重要な指摘で、私どもも問題を認識して解消に取り組んでおり、期待された結果ではないかもしれないが提案された支援にも取り組んでいる。また、ナフサ・石油の直販の仕組みも構築しようとしている」などと回答した。そして、浅野氏は石油製品の品不足を受け、国家的BCP（事業継続計画）策定を求めた。浅野氏は、先ほど挙げたアンケートについて、約4割の企業が雇用への影響を感じていることから、雇用調整助成金の準備制度について尋ねた。上野賢一郎厚生労働大臣は「コロナ禍の際には雇用調整助成金の特例措置を実施しましたが、これは異例の対応なので今般の状況とは異なる。現時点では雇用調整助成の申請はコロナ禍より限定的となっている。しかし、石油根詰まりの影響を受けている事業主にプッシュ型で情報提供しており、事業主に支援をとれる態勢をとっていきたい」などと回答している。浅野氏は、家計への影響を強く感じている人が多いことから、水道代や高齢住宅の家賃負担軽減などの支援を求め、地方交付金増強のための予算確保について求めた。高市総理は「重点支援地方交付金の残高もかなりあり、固定費への措置はできると考えている」などと回答した。
国民民主党・無所属クラブ 村岡敏英氏の質疑。村岡氏は出身の秋田県が全国一位の人口減少スピードであることを挙げ、少子化・高齢化の現状に警鐘を鳴らした。また、村岡氏は、秋田・男鹿市の風力発電の倒壊事故について、安全な制度設計を求めた。村岡氏は、補正予算案の多くが予備費であることを指摘し、ガソリン補助金の出口戦略について尋ね、赤澤経済産業大臣は「与党・野党から、中東情勢などを勘案しつつ柔軟な対応が必要と指摘されており、今後も予備費を必要に応じて活用しながら対応したい」などと回答した。村岡氏は、補正予算の中東情勢予備費の使い道を尋ね、片山さつき財務大臣は「中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった経済への影響や国際情勢の変化への影響に使用するもので、中東情勢は未だ不透明なので、注視しながらタイムリーに対応するために検討する」などと回答した。村岡氏は消費税減税について、生産者への支援対策を求めた。そして、国民民主党の掲げる社会保険料還付について国民会議で話し合われるかについて尋ね、高市総理は「元々給付付き税額控除を議論しているのは、低中所得の税負担を軽減を目指している。方向性については共有できると思う」などと回答した。村岡氏は、EV車推進について充電施設の少なさを指摘し、赤澤氏は「重要な指摘で、経済産業省としてはEV車推進のため補助上限を引き上げるなどの見直しを行っている。充電設備についても導入に必要な費用を補助している」などと回答した。最後に村岡氏は、茂木敏充外務大臣に、中東情勢においてどのような方針で外交を進めるのかを尋ね、茂木氏は「なかなか見通しが立たない状況にありますが、覚書を結び残された制裁解除など、2段階の合意を目指している。国際社会と連携し、外交努力を続けてまいりたい」などと回答した。
国民民主党・無所属クラブ 長友慎治氏の質疑。長友氏は、今年4月の農業物価指数が、2010年を100とした場合130.8と過去最高まで上がっているのに対し、農産物の価格が下がっていることや食育の重要性を指摘した。次に、長友氏は漁業にも中東情勢の影響が出ている現状について、漁業者への手当を求めた。鈴木農林水産大臣は「農林水産省では漁業経営に割合を占める燃油の価格高騰に対し、補填金を交付する制度を措置している。また、減収があった場合も補填対象となる」などと回答した。次に、長友氏は、各地でナフサ不足によりエアコン料金の設置が値上げしており、来年からエアコンの新省エネ基準が始まることで駆け込み需給が起きていることを指摘し、問題の解消を求めた。赤澤経済産業大臣は「ナフサは量が足りており、我々は繰り返し発信するようにしている。価格上昇は中東情勢だけの問題ではなく、需要の急激な拡大も設置需要増加につながっていると思います。現時点でエアコン設置価格高騰の解消はいつ頃解決するかは明確に答えられないが、引き続き支援を検討していく」などと回答した。
日本維新の会・斎藤アレックスさんの質疑。最初に「実際のナフサ由来の建築資材の供給状況について、改めて具体的な状況をお示しいただきたい。供給自体に問題ないのに流通の目詰まりがおきていて、主要な問題点を改めて明らかにしていただきたい。」などと質問。赤澤大臣は「シンナーについて言うとと3月160％、塗料が111％、印刷インキ104％、塩ビ管116％と製品は作られている。」「流通の目詰まりは原因として、川上と川中で供給見通しが共有されず、供給量を制限している。2番目に事業者間のコミュニケーション不足。3番目は過去の実績以上の発注の3つがそこら中で起きていると、行き渡らない人がいるということになります。」などと答えた。続いて、斎藤さんは「不安を解消していきたいとコミュニケーションの方針みたいなものがありましたら教えていただければ」と質問。赤澤大臣は「認識として国全体としては、供給量原油も石油製品も足りている。年度も超えられる状況になってきている。とにかく全体量が足りていると理解をいただくことと、3つの原因が起きそうなところには、ポスターを貼るとか業界団体にもお声をかけて届かせようとしている。」などと話した。斎藤さんから高市総理に質疑。「副首都構想、多極分散型経済圏に対する総理大臣の決意とご認識をお伺いしたい」と話した。高市総理は「今国会への法案提出に向けた調整が行われていることについて、関係者の皆様のご努力に敬意を表します。議論をスピード感もって深めていただきたい」などと話した。続いて、斎藤さんは「定数削減について合意し、実現するべく連立政権で取り組んでいるところかと思いますが、こちらも国会会期末が近づいて意識をしなくならなければならないタイミングですので、改めて定数削減に実現に向けた総理の見解と決意をお伺いしたい。」と話した。高市総理は「日本維新の会と連立政権合意書を交わしていますし、衆議院選挙でも公約として掲げておりますので、実現に向けて真摯に取り組んでいくものと考えています。」などと答えた。続いて、斎藤さんは「様々な規制改革とインフラのデジタル化に関わる政策展開が必要になることを考えると、デジタル庁果たすべき役割が多いと考えている。総理の考えと決意を伺いたい。」と話した。高市総理は「自動運転は我が国が力を入れて進めるべき重要政策の1つです」「自動運転の社会実装に向けた取り組みにつきましては、今後とも松本デジタル大臣に司令塔としての役割を担ってもらうつもりです。」などと答えた。斎藤さんは松本大臣に「日本の自動運転制度整備を世界に先んじて進めていただきたいがいかがでしょうか」と質問。松本大臣は「各省庁と確実に自動運転を進めてまいりたい」などと話した。
参政党・豊田真由子氏から物資不足について、「建設や工事現場などの深刻な状況や、医療・介護・福祉分野の物資不足などの不安に、どう打開をするのか」と質疑があった。高市総理は「中東情勢に伴う資材価格の高騰や建設事業者への影響については、建設事業団体の地方組織と地方整備局、経済産業局が連携して、資材の供給状況を把握する仕組みを活用している。供給量確保と目詰まり解消を進めるということで、建設事業者の建設資材の供給安定化を図る。医療においては、万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識のもと、厚生労働大臣と経済産業大臣が連携して医療分野での目詰まりゼロに全力で取り組むように指示をした。介護や障がい福祉分野についても、厚生労働省から関係団体を通じて毎週、不足状況の調査を実施している」などと答えた。
参政党・豊田真由子氏から防衛力について、「現在、不足している点をどう認識しているかや3文書改定に向けた防衛力強化について教えていただきたい」と質疑があった。小泉防衛大臣は「平時に最適化した防衛力の形を変革させ、新しい戦い方に対応できる新しい守り方を構築する。防衛産業は防衛力そのものという言葉を使っているが加えて、生産力こそが抑止力そのものだという捉え方が必要だと思っている。最後の3点目は、とにかくスピードを合わせることが大事」などと答えた。
参政党・豊田真由子氏から児童虐待・DVについて、「児相や警察が被害者や家族が真に望むことをくみ取って、より良い環境や家族関係を維持していくためにどういう風に取り組むのかを伺いたい」と質疑があった。黄川田国務大臣は「暴力等で親御さんとの関係に悩みを抱えている子どもには、躊躇なく児童相談所に相談していただきたいと考えている。児童相談所においても萎縮することなく、子どもたちを救うための対応を取っていただきたいと考えている。子どもの命と安全を守るため、近年は児童相談所と警察の連携を強化しているところである。子どもの最善の利益を最優先に、子どもの意向や家族の状況を丁寧に把握しつつ、子どもの命と安全を徹底的に守るために取り組む」などと答えた。警察庁の山田氏は「一般論として、人身安全関連事案については、事態が急展開する可能性があることから、被害者の安全確保を最優先に関係者から話を聴取するなどし、個々の事案ごとの状況も踏まえながら対応を適切に判断していく必要があると考えている」などと答えた。
参政党・豊田真由子氏からタワーマンション建設について、「個別の事情に応じて、良好な生活環境や教育環境を守るということが必要だと思う。妥協案や折衷案はないのか」と質疑があった。金子国土交通大臣は「個別の許可は自治体判断となるが、必要に応じて、関係者の意見も聞きながら制度を運用していただきたいと思っている」などと答えた。
参政党の豊田真由子がタワマン建設について皆が幸せになる方法をと答弁。国土交通大臣の金子氏は自治体の許可制度について、運用についてお願いをした。 和田政宗の関連質問。物資不足について質問。石油由来製品について国民の不安によりそってほしいことを伝え、総理にタイヤの在庫について質問。総理はトラック用タイヤは前年並みがあるとし、情報提供窓口でサプライチェーンについて答えた。ナフサ由来の物資についても措置の検討を行い、在庫が少ないシンナーなどは直接供給できることとしたなどと石油関連製品について歯止めが期待されることを説明した。和田さんは政府の供給量について努力があることは承知しているが国民の不安感がたかいことを改めて伝え総理に強いメッセージを求めた。また国債についても尋ねると総理は補正予算は注視しながら適切に判断し万全の備えをとるなどと伝えた。和田さんはGo To Travel に携わったなどとし、今後の予算はやらないと今回の対応が生きないのではなどと総理に積極財政について話した。つぎは防衛力について総理に質問。南西地域について総理は沖縄の防衛力について答弁をした。また法務大臣の平口洋に内外情勢について質問し、大臣は情報収集などにとりくむというと和田さんは大きな答弁だったといい、深刻にうけとめる部分があったことを内外情勢について話す。