TVでた蔵トップ>> キーワード

「城内大臣」 のテレビ露出情報

日本維新の会・斎藤アレックスさんの質疑。最初に「実際のナフサ由来の建築資材の供給状況について、改めて具体的な状況をお示しいただきたい。供給自体に問題ないのに流通の目詰まりがおきていて、主要な問題点を改めて明らかにしていただきたい。」などと質問。赤澤大臣は「シンナーについて言うとと3月160%、塗料が111%、印刷インキ104%、塩ビ管116%と製品は作られている。」「流通の目詰まりは原因として、川上と川中で供給見通しが共有されず、供給量を制限している。2番目に事業者間のコミュニケーション不足。3番目は過去の実績以上の発注の3つがそこら中で起きていると、行き渡らない人がいるということになります。」などと答えた。続いて、斎藤さんは「不安を解消していきたいとコミュニケーションの方針みたいなものがありましたら教えていただければ」と質問。赤澤大臣は「認識として国全体としては、供給量原油も石油製品も足りている。年度も超えられる状況になってきている。とにかく全体量が足りていると理解をいただくことと、3つの原因が起きそうなところには、ポスターを貼るとか業界団体にもお声をかけて届かせようとしている。」などと話した。斎藤さんから高市総理に質疑。「副首都構想、多極分散型経済圏に対する総理大臣の決意とご認識をお伺いしたい」と話した。高市総理は「今国会への法案提出に向けた調整が行われていることについて、関係者の皆様のご努力に敬意を表します。議論をスピード感もって深めていただきたい」などと話した。続いて、斎藤さんは「定数削減について合意し、実現するべく連立政権で取り組んでいるところかと思いますが、こちらも国会会期末が近づいて意識をしなくならなければならないタイミングですので、改めて定数削減に実現に向けた総理の見解と決意をお伺いしたい。」と話した。高市総理は「日本維新の会と連立政権合意書を交わしていますし、衆議院選挙でも公約として掲げておりますので、実現に向けて真摯に取り組んでいくものと考えています。」などと答えた。続いて、斎藤さんは「様々な規制改革とインフラのデジタル化に関わる政策展開が必要になることを考えると、デジタル庁果たすべき役割が多いと考えている。総理の考えと決意を伺いたい。」と話した。高市総理は「自動運転は我が国が力を入れて進めるべき重要政策の1つです」「自動運転の社会実装に向けた取り組みにつきましては、今後とも松本デジタル大臣に司令塔としての役割を担ってもらうつもりです。」などと答えた。斎藤さんは松本大臣に「日本の自動運転制度整備を世界に先んじて進めていただきたいがいかがでしょうか」と質問。松本大臣は「各省庁と確実に自動運転を進めてまいりたい」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月17日放送 13:00 - 16:09 NHK総合
国会中継(参議院予算委員会質疑)
竹詰仁は国民会議について消費税減税について1%引き下げが中間取りまとめ記載されることに反対と城内大臣に質問。つなぎの部分について各党の意見をうかがうと政府の考えを述べる。国民民主のつなぎの考えについて討論した。つなぎをするなら住民税などの減税を感がているといい、壁の引き上げをしたが178万円まで所得税の壁をひきあげることなどを参院に提出したなどといい総理の見[…続きを読む]

2026年7月11日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
政府は先月、高市政権になっての初めての経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案をまとめたが、金融市場からは「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利は約30年ぶりの水準まで急上昇した。城内実経済財政担当大臣は「政府が利上げや利下げの時期や幅について、その方向性を日銀にあらかじめ示すことはない」と述べた。関係者によると、原案には明記されていなか[…続きを読む]

2026年7月9日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
止まらない長期金利の上昇。先週から急ピッチで上がり続け、きょうは一時2.9%をつけるなど約30年ぶりの高水準が続いている。きょう、追い打ちをかけたのはイラン情勢。原油供給への不安から更にインフレが進むという見方から長期金利が上昇した。国内では城内実経済財政担当大臣が「誤解だ」と釈明し火消しに走ったのは、政府が先月まとめた「骨太の方針」原案で「適切な金融政策運[…続きを読む]

2026年7月8日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!どうなの?
円安加速なぜ(2)「利上げ」遅れる懸念。円安が進んでいる要因の1つに日米の金利差がある。日本は1%程度、米国は3.5%前後。金利差が開いていると金利の高いドルを買った方が運用が有利だということで、円売りドル買いが進んで結果的には円安が加速してしまう。その上で広がっているのが日銀が利上げを進めにくくなるのでは?という懸念。政府の経済財政運営の指針である“骨太の[…続きを読む]

2026年7月2日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
海外企業の拠点や工場を日本に誘致しようと政府は新たに対日直接投資の政策パッケージを決定。海外から日本への投資残高を2030年に120兆円にするなどとした目標の達成に向けて新たに海外のベンチャーキャピタルが国内のスタートアップに共同出資する際の規制を緩和することや地方自治体が投資を呼び込む際の支援などを盛り込んでいる。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.