国民民主党・無所属クラブ 浅野哲氏の質疑。浅野氏は、イラン情勢の影響の調査結果について尋ね、高市総理は、数百人規模の態勢で、石油関連製品の根詰まり解消や情報収集にも取り組んでいると回答した。また、個人消費への影響などについても注視しているという。浅野氏は国民民主党の法人に調査した石油の供給不安や事業への影響などのアンケート結果を挙げ、規模別の事業者への支援や相談窓口設置などの支援を求めた。赤澤亮正経済産業大臣は「大変重要な指摘で、私どもも問題を認識して解消に取り組んでおり、期待された結果ではないかもしれないが提案された支援にも取り組んでいる。また、ナフサ・石油の直販の仕組みも構築しようとしている」などと回答した。そして、浅野氏は石油製品の品不足を受け、国家的BCP（事業継続計画）策定を求めた。浅野氏は、先ほど挙げたアンケートについて、約4割の企業が雇用への影響を感じていることから、雇用調整助成金の準備制度について尋ねた。上野賢一郎厚生労働大臣は「コロナ禍の際には雇用調整助成金の特例措置を実施しましたが、これは異例の対応なので今般の状況とは異なる。現時点では雇用調整助成の申請はコロナ禍より限定的となっている。しかし、石油根詰まりの影響を受けている事業主にプッシュ型で情報提供しており、事業主に支援をとれる態勢をとっていきたい」などと回答している。浅野氏は、家計への影響を強く感じている人が多いことから、水道代や高齢住宅の家賃負担軽減などの支援を求め、地方交付金増強のための予算確保について求めた。高市総理は「重点支援地方交付金の残高もかなりあり、固定費への措置はできると考えている」などと回答した。