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「自由民主党」 のテレビ露出情報

日本維新の会・斎藤アレックスさんの質疑。最初に「実際のナフサ由来の建築資材の供給状況について、改めて具体的な状況をお示しいただきたい。供給自体に問題ないのに流通の目詰まりがおきていて、主要な問題点を改めて明らかにしていただきたい。」などと質問。赤澤大臣は「シンナーについて言うとと3月160%、塗料が111%、印刷インキ104%、塩ビ管116%と製品は作られている。」「流通の目詰まりは原因として、川上と川中で供給見通しが共有されず、供給量を制限している。2番目に事業者間のコミュニケーション不足。3番目は過去の実績以上の発注の3つがそこら中で起きていると、行き渡らない人がいるということになります。」などと答えた。続いて、斎藤さんは「不安を解消していきたいとコミュニケーションの方針みたいなものがありましたら教えていただければ」と質問。赤澤大臣は「認識として国全体としては、供給量原油も石油製品も足りている。年度も超えられる状況になってきている。とにかく全体量が足りていると理解をいただくことと、3つの原因が起きそうなところには、ポスターを貼るとか業界団体にもお声をかけて届かせようとしている。」などと話した。斎藤さんから高市総理に質疑。「副首都構想、多極分散型経済圏に対する総理大臣の決意とご認識をお伺いしたい」と話した。高市総理は「今国会への法案提出に向けた調整が行われていることについて、関係者の皆様のご努力に敬意を表します。議論をスピード感もって深めていただきたい」などと話した。続いて、斎藤さんは「定数削減について合意し、実現するべく連立政権で取り組んでいるところかと思いますが、こちらも国会会期末が近づいて意識をしなくならなければならないタイミングですので、改めて定数削減に実現に向けた総理の見解と決意をお伺いしたい。」と話した。高市総理は「日本維新の会と連立政権合意書を交わしていますし、衆議院選挙でも公約として掲げておりますので、実現に向けて真摯に取り組んでいくものと考えています。」などと答えた。続いて、斎藤さんは「様々な規制改革とインフラのデジタル化に関わる政策展開が必要になることを考えると、デジタル庁果たすべき役割が多いと考えている。総理の考えと決意を伺いたい。」と話した。高市総理は「自動運転は我が国が力を入れて進めるべき重要政策の1つです」「自動運転の社会実装に向けた取り組みにつきましては、今後とも松本デジタル大臣に司令塔としての役割を担ってもらうつもりです。」などと答えた。斎藤さんは松本大臣に「日本の自動運転制度整備を世界に先んじて進めていただきたいがいかがでしょうか」と質問。松本大臣は「各省庁と確実に自動運転を進めてまいりたい」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月31日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
消費税をめぐる全体会議には、当所属の国会議員50人以上が参加したが、減税に慎重な議員からは財源が足りないなどの反対意見が次々あがった。高市総理がきのう表明した来年4月から2年間食料品の消費税を1%に引き下げる方針を受けて、きょうははじめて議論となった。会議では、減税慎重派から財源が示されていないことや、減税時に「本当に値段が下がるのか」など物価高に対する減税[…続きを読む]

2026年7月31日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!旬感トピックス
きのう、高市総理は来年4月から2年間食料品の消費税を1%に引き下げる方針を表明したが、自民党内には減税に反対する声も根強くある。これに先立って開かれた党の税制調査会の幹部会合でも異論が出た。また、幹部会合では参議院では少数与党なので本当に大丈夫かと懸念する声も出たという。さらに党内から与野党の協議は前哨戦、本戦は党内議論だという声も出ている。自民党は来週政府[…続きを読む]

2026年7月31日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
高市総理がトップダウンで方針を決めたことに対し、党内の議論が足りていないなど厳しい意見が噴出している。朝から行われている自民党の会合では「減税のための財源は見つかっていない。2年間だけ減税して税率を戻せるのか」など異論が相次いだ。選挙公約として掲げた以上、消費減税からは逃げられないとの意見も多く、小野寺税調会長は党内の賛否は6対4くらいで反対が多いとした。政[…続きを読む]

2026年7月31日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
“消費減税”自民集約は。

2026年7月31日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびひるおびニュースランキング
来春から2年間、食品消費税を1%に引き下げる方針を示した。ことし2月の衆院選では消費税0%を掲げていたが、残る1%分は中低所得者への給付で還元することで実質0%にするとした。財源は赤字国債に頼らず確保すると断言したうえで、税外収入の確保などで対応していく。高市総理はきのう自民党臨時役員会に出席し、党内の意見集約を指示。消費減税に慎重な小渕優子元経産大臣は税制[…続きを読む]

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