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「総理大臣官邸」 のテレビ露出情報

日本維新の会・斎藤アレックスさんの質疑。最初に「実際のナフサ由来の建築資材の供給状況について、改めて具体的な状況をお示しいただきたい。供給自体に問題ないのに流通の目詰まりがおきていて、主要な問題点を改めて明らかにしていただきたい。」などと質問。赤澤大臣は「シンナーについて言うとと3月160%、塗料が111%、印刷インキ104%、塩ビ管116%と製品は作られている。」「流通の目詰まりは原因として、川上と川中で供給見通しが共有されず、供給量を制限している。2番目に事業者間のコミュニケーション不足。3番目は過去の実績以上の発注の3つがそこら中で起きていると、行き渡らない人がいるということになります。」などと答えた。続いて、斎藤さんは「不安を解消していきたいとコミュニケーションの方針みたいなものがありましたら教えていただければ」と質問。赤澤大臣は「認識として国全体としては、供給量原油も石油製品も足りている。年度も超えられる状況になってきている。とにかく全体量が足りていると理解をいただくことと、3つの原因が起きそうなところには、ポスターを貼るとか業界団体にもお声をかけて届かせようとしている。」などと話した。斎藤さんから高市総理に質疑。「副首都構想、多極分散型経済圏に対する総理大臣の決意とご認識をお伺いしたい」と話した。高市総理は「今国会への法案提出に向けた調整が行われていることについて、関係者の皆様のご努力に敬意を表します。議論をスピード感もって深めていただきたい」などと話した。続いて、斎藤さんは「定数削減について合意し、実現するべく連立政権で取り組んでいるところかと思いますが、こちらも国会会期末が近づいて意識をしなくならなければならないタイミングですので、改めて定数削減に実現に向けた総理の見解と決意をお伺いしたい。」と話した。高市総理は「日本維新の会と連立政権合意書を交わしていますし、衆議院選挙でも公約として掲げておりますので、実現に向けて真摯に取り組んでいくものと考えています。」などと答えた。続いて、斎藤さんは「様々な規制改革とインフラのデジタル化に関わる政策展開が必要になることを考えると、デジタル庁果たすべき役割が多いと考えている。総理の考えと決意を伺いたい。」と話した。高市総理は「自動運転は我が国が力を入れて進めるべき重要政策の1つです」「自動運転の社会実装に向けた取り組みにつきましては、今後とも松本デジタル大臣に司令塔としての役割を担ってもらうつもりです。」などと答えた。斎藤さんは松本大臣に「日本の自動運転制度整備を世界に先んじて進めていただきたいがいかがでしょうか」と質問。松本大臣は「各省庁と確実に自動運転を進めてまいりたい」などと話した。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月31日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびひるおびニュースランキング
来春から2年間、食品消費税を1%に引き下げる方針を示した。ことし2月の衆院選では消費税0%を掲げていたが、残る1%分は中低所得者への給付で還元することで実質0%にするとした。財源は赤字国債に頼らず確保すると断言したうえで、税外収入の確保などで対応していく。高市総理はきのう自民党臨時役員会に出席し、党内の意見集約を指示。消費減税に慎重な小渕優子元経産大臣は税制[…続きを読む]

2026年7月31日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
高市総理は税率1%への引き下げを発表した。財源は赤字国債に頼らず租税特別措置や補助金の見直しなどで確保。

2026年7月31日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!厳選ニュースギュギュッと
高市首相は、食料品消費税1%を来年4月より2年間先行させることを発表。その上で消費税1%分の範囲内で所得に連動した給付を実施し、消費税の実質ゼロ化を実現することが最善の方法だと主張。財源については赤字国債に頼らず税外収入のさらなる確保などを行い、2年間で必ず税率を戻すと強調。また2029年度には「所得に連動した給付」制度が本格導入され、働く中低所得者は消費減[…続きを読む]

2026年7月31日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
高市総理は、消費税率1%への引き下げと1%分を中低所得者への給付に充てることで、飲食料品の消費税を実質ゼロにする考えを示した。財源については赤字国債に頼らず確保する考えを強調し、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入などで確保するとしている。その上で「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と明言した。

2026年7月31日放送 3:30 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税を8%から1%に引き下げることを表明した高市総理。ことし2月の衆院選では消費税0を掲げていたが、残る1%分を中低所得者への給付で還元することで実質0にするとした。一方財源については租税特別措置や補助金の見直しなどで対応する考えを示した。高市総理は自民党の臨時役員会に出席し党内の意見集約を指示したが、党内からは早速反発の声もあがっている。

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