国民民主党・無所属クラブ 村岡敏英氏の質疑。村岡氏は出身の秋田県が全国一位の人口減少スピードであることを挙げ、少子化・高齢化の現状に警鐘を鳴らした。また、村岡氏は、秋田・男鹿市の風力発電の倒壊事故について、安全な制度設計を求めた。村岡氏は、補正予算案の多くが予備費であることを指摘し、ガソリン補助金の出口戦略について尋ね、赤澤経済産業大臣は「与党・野党から、中東情勢などを勘案しつつ柔軟な対応が必要と指摘されており、今後も予備費を必要に応じて活用しながら対応したい」などと回答した。村岡氏は、補正予算の中東情勢予備費の使い道を尋ね、片山さつき財務大臣は「中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった経済への影響や国際情勢の変化への影響に使用するもので、中東情勢は未だ不透明なので、注視しながらタイムリーに対応するために検討する」などと回答した。村岡氏は消費税減税について、生産者への支援対策を求めた。そして、国民民主党の掲げる社会保険料還付について国民会議で話し合われるかについて尋ね、高市総理は「元々給付付き税額控除を議論しているのは、低中所得の税負担を軽減を目指している。方向性については共有できると思う」などと回答した。村岡氏は、EV車推進について充電施設の少なさを指摘し、赤澤氏は「重要な指摘で、経済産業省としてはEV車推進のため補助上限を引き上げるなどの見直しを行っている。充電設備についても導入に必要な費用を補助している」などと回答した。最後に村岡氏は、茂木敏充外務大臣に、中東情勢においてどのような方針で外交を進めるのかを尋ね、茂木氏は「なかなか見通しが立たない状況にありますが、覚書を結び残された制裁解除など、2段階の合意を目指している。国際社会と連携し、外交努力を続けてまいりたい」などと回答した。
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「経済産業省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月27日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- モバイルバッテリーによる火災は去年1年間で482件。経済産業省は去年12月から、リチウムイオン電池製品などを扱う業者のうち、電話やメールで連絡の取れない業者を公表した。登記簿をもとに全ての業者を訪問すると、代表者が転居していたり虚偽登記の疑いや、第三者に売却済みで登記と実態が異なる業者が、少なくとも計10社あることが分かった。リストに書かれた業者の製品や、容[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（イット！）
- 洗濯機を分解する西村祥さん。去年10月務めていた会社を辞めて、洗濯機のクリーニング会社に転職した。以前は、商社や人材サービス業のホワイトカラーの職場に勤務していたという西村さん。なぜ違う仕事に転身したのか。ブルーカラーに転職して収入が大幅にアップするため、ブルーカラービリオネアという言葉も誕生。ブルーカラーが注目される理由は、まさに「AIでもできる仕事」への[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- アメリカのトランプ政権は23日、現在各国に課している10％の追加関税の失効を前に新たな関税措置を発表した。日本に対する税率は12.5％で、日本時間のきょう午後1時すぎに発動された。すでにこれ以上の関税が課されている品目は現状維持となる。トランプ政権は連邦最高裁で違法と判断された相互関税の代わりに10％の追加関税を発動したが、次元措置だったため24日に失効予定[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- アメリカ通商代表部は23日、日本を含む60の国と地域に10％から12.5％の新たな関税を課すと発表。日本に対しては12.5％が適用されるが、これ以上の関税が課されている品目は現状維持となる。トランプ政権は今年2月、相互関税は連邦最高裁で違法の判断、代わりに10％の追加関税を発動した。時限措置だったため、24日に失効予定。新たな関税措置は強制労働により生産され[…続きを読む]
- 2026年7月23日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 電力の安定供給と脱炭素電源が必要となる中で、巨額の資金調達を支援する新たな制度ができることになった。2040年以降、廃炉となる原発が相次ぎ建て替えが必要になると言われている。新たな原発の建設費用は1基あたり2兆円との見方も出ている。再生可能エネルギーをめぐっては、洋上風力発電などの建設費用の他に送配電網を整備するのにも巨額な費用が必要になる。電気は需給バラン[…続きを読む]
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