参政党・豊田真由子氏から物資不足について、「建設や工事現場などの深刻な状況や、医療・介護・福祉分野の物資不足などの不安に、どう打開をするのか」と質疑があった。高市総理は「中東情勢に伴う資材価格の高騰や建設事業者への影響については、建設事業団体の地方組織と地方整備局、経済産業局が連携して、資材の供給状況を把握する仕組みを活用している。供給量確保と目詰まり解消を進めるということで、建設事業者の建設資材の供給安定化を図る。医療においては、万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識のもと、厚生労働大臣と経済産業大臣が連携して医療分野での目詰まりゼロに全力で取り組むように指示をした。介護や障がい福祉分野についても、厚生労働省から関係団体を通じて毎週、不足状況の調査を実施している」などと答えた。
参政党・豊田真由子氏から防衛力について、「現在、不足している点をどう認識しているかや3文書改定に向けた防衛力強化について教えていただきたい」と質疑があった。小泉防衛大臣は「平時に最適化した防衛力の形を変革させ、新しい戦い方に対応できる新しい守り方を構築する。防衛産業は防衛力そのものという言葉を使っているが加えて、生産力こそが抑止力そのものだという捉え方が必要だと思っている。最後の3点目は、とにかくスピードを合わせることが大事」などと答えた。
参政党・豊田真由子氏から児童虐待・DVについて、「児相や警察が被害者や家族が真に望むことをくみ取って、より良い環境や家族関係を維持していくためにどういう風に取り組むのかを伺いたい」と質疑があった。黄川田国務大臣は「暴力等で親御さんとの関係に悩みを抱えている子どもには、躊躇なく児童相談所に相談していただきたいと考えている。児童相談所においても萎縮することなく、子どもたちを救うための対応を取っていただきたいと考えている。子どもの命と安全を守るため、近年は児童相談所と警察の連携を強化しているところである。子どもの最善の利益を最優先に、子どもの意向や家族の状況を丁寧に把握しつつ、子どもの命と安全を徹底的に守るために取り組む」などと答えた。警察庁の山田氏は「一般論として、人身安全関連事案については、事態が急展開する可能性があることから、被害者の安全確保を最優先に関係者から話を聴取するなどし、個々の事案ごとの状況も踏まえながら対応を適切に判断していく必要があると考えている」などと答えた。
参政党・豊田真由子氏からタワーマンション建設について、「個別の事情に応じて、良好な生活環境や教育環境を守るということが必要だと思う。妥協案や折衷案はないのか」と質疑があった。金子国土交通大臣は「個別の許可は自治体判断となるが、必要に応じて、関係者の意見も聞きながら制度を運用していただきたいと思っている」などと答えた。