- 出演者
- 池田伸子 伊藤海彦 瀬戸光 田中美都
オープニングとキャスターらの挨拶。
団塊世代の高齢化が進んでおり、日本は今後多死社会を迎えると言われている。それに際し、火葬場不足が問題視されている。
今日、都が有識者を交えた議論を行い、”火葬需要の増加”への対応策を話し合った。都は将来的な火葬の需要について、高齢化の進展に伴って現在の火葬能力を上回る見通しだとしており、今年6月に有識者・自治体を加えた検討会を設置し、安定した火葬体制確保に向けて議論を進めている。今日の会議では、火葬場の新設・既存施設の能力向上などについて、特別区長会などの意見も踏まえながら議論が行われた。検討会は、年度内に方向性を取りまとめるとしている。
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”多死社会”による火葬場不足が問題視されている。厚生労働省の人口動態統計では、全国の死亡数は1975年以降増加の傾向にあり、2025年に約159万人・2024年に160万人を超えて過去最多を記録している。こうした中、亡くなってから火葬するまでに時間がかかるという状況が、都市部を中心に発生している。加藤は3年前に母を亡くした際、亡くなってから火葬までに約2週間を要し、遺体が傷むのを防ぐ処置・エンバーミングに約20万円かかった他、亡くなった直後・少し後の火葬に合わせた葬式の時で2度死と向き合い、心の整理をつけるのが大変だったと話した。東京都によると、都内の火葬件数は年間約15万件あるとのこと。また、東京都保健医療局の調査では、都内における2024年度の「申し込み～火葬の平均日数」は1月の8.3日が最長で、冬～春にかけてこの日数が長い傾向にあった。そして都の試算では、2035年頃に火葬の需要と供給がひっ迫し、その後は火葬能力の不足が続く見通しが示されている。しかし、東京都内の火葬場は住宅地から概ね250m離れている必要があるため都市部での土地の確保が難しく、財源・人材の確保なども課題となっている。これに対し、担当者記者によると、今日の検討会による会議では、小規模な施設の新設・既存施設の増強などが提示されたとのこと。更に、全国の火葬場の約97％は公営だが、2024年度の東京都23区での火葬件数は公営の火葬場での火葬が約1万7000件なのに対し、民間の火葬場での火葬が約8万9000件と公営の5倍以上の件数になっている。この民間の火葬場の火葬件数の内1割余は埼玉県・千葉県などからの利用で、今後は需要の増加で都民の火葬に対応できなくなる可能性もあるそう。一方、この状況への対策も動き始めており、東京都の大田区・港区など5区が運営する臨海斎場では、火葬炉を新たに10基増築する計画が立てられており、2030年度の利用開始を目指している。また、今日の検討会による会議では今後、民間の火葬場の料金設定・自治体の経営への関わり方なども議論される見通し。この内、火葬場の料金について、都が行った調査による東京都の火葬料金は、公営の火葬場では「住民は無料又は2万円未満が約9割・23区では約4～6万円」なのに対し、民間の火葬場では「8万円以上が約7割」だった。加えて、東京都の火葬の実績は、23区では約8割が民営・多摩地域では約7割が公営（自治体が運営）となっている。これらを踏まえ、都は火葬料金について”公共性を踏まえた料金が望ましい”としており、都と23区の区長は必要な措置を講じるよう国に要望している。加藤は、金銭的な問題の他にも遺族の心の負担・大規模災害時の適切な対応などの問題があり、これは避けては通れない話だとした。検討会は、今年度中に方向性を取りまとめる方針。
北海道・大樹町にある港から中継で伝える。ロケットを宇宙に向けて発射する宇宙港（スペースポート）。発射場の一部が整備され、きょうお披露目会も開かれた。来年度の発射に向けて準備を進めている。きょうほお披露目式には宇宙事業の関係者など約200人が集まった。ここは民間に開かれたアジア初の商業宇宙港。大樹町は40年前から宇宙の町づくりを掲げ、研究機関やベンチャー企業の誘致を進めてきた。大樹町・宇宙航空課長・菅浩也さんに話を聞いた。菅さんは「ここにくるまで多くの町民の皆さん、漁業・農業関係者、関係機関の皆さんにご支援・ご協力いただいてここまでこれたと思っている。40年の多くの取り組みは、種子島のように国のロケットを打ち上げる射場を誘致する取り組みをしてきたが、そこから大樹町自らが射場を造ることに舵を切った。知見がないためアメリカの射場に視察に行ったり、JAXAや民間企業の知恵を借りながらここまで進めてきた」などと話した。総工費は43億円。そのうち約7割がふるさと納税などの寄付金で賄われている。大樹町にある大樹高校で2年前に発足した部活動「宇宙航空サークル」。ロケットを作ったり、子どもたちに教えたりしている。活動費は町が補助を出し、宇宙産業を担う人材の育成につなげようとしている。
北海道・大樹町にある宇宙港（スペースポート）を紹介した。
今、全国に次々と誕生している進化系図書館。町の本屋が減る中、図書館の数は増え続けている。人気の進化系図書館の秘密を探る。
進化系図書館について伝える。全国の進化系図書館を地図で紹介。進化系図書館の特徴は、ただ本を読むだけではなく、様々な体験やサービスがある。三重県の伊賀市中央図書館は、2階にホテルがある泊まれる図書館。宮城県の富谷市複合図書館ユートミヤはオープン50日で10万人が来場。
宮城県富谷市にある富谷市複合図書館ユートミヤ。来館者は「シルバーウイーク中は毎日」「勉強したい時に（来る）」「遊ぶスペースもあるし、1日居られそう」などと話す。3Dプリンターやレーザーカッターなどを使ってモノづくりできるスペースは、本格的な機械が気軽に使えると若い世代に人気。朝から晩まで館内は人が途絶えない。本だけでなく、ブロックなどのおもちゃを使って遊べる。他にもトランポリンなど子どもたちが体を動かして遊べる場所が併設されている。静かな部屋もあり、集中して過ごすこともできる。この図書館のコンセプトは、みんなの居場所になる空間づくり。空間づくりで大切にしているのは発見。館内のカフェでは富谷市の特産品ブルーベリーを使ったメニューが楽しめるが、その裏にはスイーツの本が並ぶ。興味を持った時、すぐに知識を深められるよう、体験と学びが地続きになっている。富谷市・複合図書館センター長・今野善徳さんは「集まるためのいろいろなキーワードがここにはある。遊び、学び、創造する、発想する、いろいろな関わりかたがある施設」と説明する。
進化系図書館を運営する地方自治体としても人口減少や財政難など様々な課題を抱えているからこそ、こうした進化系図書館には期待が高まっている。中京大学文学部・言語表現学科（図書館学）・中川豊教授によると、図書館を地域に据えたまちづくりをすることで、つながりが生まれ、地域が活性化し、公共施設を効率的に運営できるという。新しい図書館を造る際、図書館以外の機能を持たせた複合型施設にする場合は、国の交付金制度も活用できる。宮城県富谷市にある富谷市複合図書館ユートミヤは約31億円かかったが、約半分が国の交付金。図書館で働く司書も進化している。
新潟市西蒲区にある新潟市立西川図書館。司書の小林直美さんが今、力を入れているのは認知症予防。たくさんの本を抱えて向かったのは町の集会所。この地区は市内で最も高齢化率が高い。持ってきた本を使って始まったのが、昭和の記憶を呼び起こすクイズ。さらにシニア向けの体操の本を読み込み、司書自ら実戦することも。新潟市立西川図書館・司書・小林直美さんは「こういったことが生きがいとか健康につながればいい」などと話した。広がる司書の役割。活躍の場は他にも。鳥取市にある鳥取県立図書館で働く司書の安藤理恵さん。今、鳥取県の司書が力を入れているのがビジネス支援。起業、商品開発、特許取得に至るまで司書が相談窓口となっている。地域の人脈を活かして専門家を招き、定期的にビジネス相談会も開催。膨大な情報があふれる現代。新たなビジネスの芽を育んでいるのは司書の伴走。鳥取県立図書館・司書・安藤理恵さんは「図書館は資料の調査をサポートする職員（司書）がいるのが大きな強み。情報の幅も図書館を使うことで広がっていけばいい」などと話した。
進化系司書は体操、ビジネス支援など様々な形でサポートしている。鳥取県立図書館では司書だけでは答えられない相談が寄せられた時には、県庁や商工会議所などにつなぐサポートもしている。
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きょうの特集は進化系図書館だった。視聴者からのメッセージを紹介。山形県寒河江市の方は「地元では移動図書館、駅の中の待合室に駅中図書館がある」などを紹介した。