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中西祐介氏の質疑。日本人の船員が減少しているとしてその確保策を尋ねた。金子恭之大臣は「トン数標準税制の適用を受ける外交海運事業者に引き続き日本人船員の確保を求める」などと話した。
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- イラン・イラク戦争クウェートゴールデンウィークペルシャ湾ホルムズ海峡参議院決算委員会外務省天草（熊本）尾道海技学院日本船主協会経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律自由民主党
赤澤亮正大臣は原油調達の見通しとナフサ関連製品等の目詰まりについて「年を超えて確保できる見通しは立っている。石油化学製品の供給状況に係る情報提供窓口を設け、寄せられた情報を踏まえてサプライチェーン間での供給見通しの共有などの対応を実施している」などと話した。
税収増の要因について片山さつき財務大臣は「景気の緩やかな回復、そして給与・所得の伸びに伴う所得税・法人税等の増加」などと話した。中西氏は国民の利益実感は差が大きいとして、世帯・地域別の分析を踏まえて対策すべきと主張。これに対し片山大臣は「物価高対応が最重要課題。補正予算や予備費等の活用で対策を行ってきている。中東情勢は予断を許さぬ状況だが、引き続き物価の動向を注視して対策に万全を期す」などと話した。中西氏は財政投融資活用のチャンスを主張し、片山大臣は「財政投融資の有効活用には各地域における取り組みとの連携が重要」などと話した。
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- K字経済SARSコロナウイルス2アベノミクスアンモニアグリーントランスフォーメーションパナソニックプロジェクト・ファイナンス一般会計丸井産業予備費参議院決算委員会国内総生産徳島バッテリーバレイ構想徳島県所得税日亜化学工業水素法人税潜在成長率激変緩和措置発光ダイオード相続税自由民主党蓄電池補正予算財政投融資鉄道建設・運輸施設整備支援機構電力広域的運営推進機関
中西氏はフュージョンエネルギーにおける世界の主導権をどのように握るつもりか尋ねた。高市総理は「日本成長戦略本部においてフュージョンエネルギーを戦略分野の1つとした。2030年代の発電実証を実現し世界の主導権を握っていきたい」などと話した。中西氏は2030年代に向けた発電ロードマップを尋ねた。小野田紀美大臣は「研究開発の推進と安全規制の整備を並行して進めていく」などと話した。赤澤大臣は支援のあり方について「経済産業省では令和7年度補正予算において研究開発を後押しする予算措置を講じている」などと話した。
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- ITER計画エネルギー省コングロマリットサプライチェーンスタートアップデータセンター京都フュージョニアリング京都府人工知能半導体参議院決算委員会大阪大学大阪府日本成長戦略本部核融合エネルギー経済産業省自由民主党補正予算
デュアルユースのスタートアップ参入・育成を今後どう具体化していくかについて、小泉進次郎防衛大臣は「投資のハードルとなる課題を関係省庁と連携してスピード感を持って解決していく」などと話した。宇宙・量子分野における初期需要創出の抜本的強化について、赤澤大臣は「投資を促していくことが重要だと認識している」などと話した。
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- Nature Architectsスタートアップディープテックデュアルユーストヨタ自動車フィリピンベンチャーキャピタルメタマテリアル三菱重工業京セラ人工知能内閣府参議院決算委員会日本成長戦略会議日産自動車特許経済産業省自由民主党自衛隊防衛省
インテリジェンス機能の強化におけるヒューミント人材の確保策について、木原稔官房長官は「対外情報収集能力の充実のため、諸外国の取り組みも参考にしつつ、様々な意見をたまわりながら丁寧に検討を進めていく」などと話した。
中西氏はほとんどの都道府県で水害・土砂災害が起きている日本では国主導の流域治水の取り組みが必要などと主張。これに対し金子大臣は「気候変動による降雨量の増大や老朽化の進行に対する危機感のもと、事前防災対策や老朽化対策に努めていく」などと話した。中西氏は下水道の整備等が喫緊の課題とし、整備計画等の策定には予算編成が不可欠として片山大臣に見解を求めた。片山大臣は「防災・減災とインフラ保全を財務省としても徹底してまいりたいと考えている」などと話した。
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- 伊東香織倉敷市八潮市（埼玉）南海トラフ巨大地震参議院決算委員会四国電力国土強靭化計画安倍晋三小見野々ダム平成30年7月豪雨徳島県早明浦ダム流域治水真備町（岡山）自由民主党菅義偉財務省那賀川香南市（高知）
参議院の選挙制度について、林芳正総務大臣は「地方選出の国会議員の減少で地方の意見が国政に反映されなくなる等の指摘が出ている」などと話した。高市総理は「人口減少・一極集中が進む中で地方の声をいかに反映していくかは我が国の民主主義に関わる重要な問題。憲法審査会及び国民の間で活発な議論が行われることを期待している」などと話した。
エネルギーについて。井上義行氏は「小型モジュール炉、水素使った新しいエネルギーの開発について推進すると伝えてほしい」などと述べた。高市総理は「特定のエネルギー源に過度に依存しない姿を作っていく方針」などと述べた。
水産業について。井上義行氏は「沿岸漁船の船の高騰で困っているとよく聞く。日本の領海、EEZでは日本の漁業の皆さんに担ってもらって引き継いでもらわないといけない」などと述べた。高市総理は「漁船の省エネや生産性向上に資するエンジンや機器の導入などのほか、漁船などの小型船舶を製造する造船所を含め船舶建造能力を向上させる意欲のある造船所の施設整備など強力に支援することとしている」などと述べた。鈴木憲和氏は「現場の実態とニーズにこれからも応えていけるような支援策となるように検討していきたい」などと述べた。
予算編成について。井上義行氏は「危機管理投資などはしっかりと足につけて民間の投資を呼び込んでいかないといけないと思う」などと述べた。高市総理は「政府の予算の予見可能性を確保するのは重要だと考えている」などと述べた。
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拉致問題について。井上義行氏は「国家情報会議をあげてしっかりと取り組む必要があると思う」などと述べた。木原稔氏は「拉致問題は我が国の主権、国民の安全に関わる重要な問題であり、国の責任において主体的取り組み必ず解決すべき問題だと認識している」などと述べた。
人口減少について。井上義行氏は「特区を活用して地方の減少に歯止めをかける、そうした特区を作ることを考えているがいかがか」などと述べた。黄川田仁志氏は「過疎化が進んでいる町や村に対しては基盤を整えていく必要があると思っている。地域未来戦略では地域構造の再設計も支援していきたい考え」などと述べた。
家族・地域について。井上義行氏は「命の大切さを国民に呼びかけていただけたら」などと述べた。高市総理は「こうすれば絶対大丈夫という解はないが地域の繋がりや支え合いの醸成を図るために小規模市町村における住民同士の見守りや交流の場といった地域の支え合いを促進するための事業だったり、介護予防と地域の支え合いを一体的に実施する事業の創設などを盛り込んだ社会福祉法等の一部を改正する法律案を閣議決定した」などと述べた。
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参院決算委、自由民主党・無所属の会藤井一博の「地域未来戦略」の質疑。「専業産業クラスター」はAI・半導体・造船など発展可能性が多いに期待される17分野を都道府県をまたぎ地域ブロック単位でクラスターを形成する計画で地域ブロック選定についての進め方を問うた。北尾事務局審議官は「地域未来戦略では産業クラスター形成や地場産業の成長に向け3つの累計の計画を進めていくこととしている。1つ目は熊本TSMCを支えるクラスターように17戦略分野に関する検討が主導する形で企業大規模投資を中心に形成されるもの、2つ目は知事主導で形成されるクラスターで政府政策の戦略的活用プッシュ型で提案することで拡大を目指すもの、3つ目は地場産業のさらなる付加価値向上や販路開拓等を支援し地域経済の拡大を目指すもの。地域特性に応じた発のアイデアや創出を募り各地に戦略的に形成していく」などと応えた。「未来を見据えた人材育成」について。経産省が公表の就業構造推計では人口減少で就業者数は現6700万人から6300万人に減少するがAI・ロボット等の利活用で労働需要が効率化され全体で人手不足は生じないとの結果だったが問題は職種・地域・学歴間でのミスマッチだと指摘。不足は理系人材、AI利活用などとされ東京圏で余剰が200万人で地方のエッセンシャル人材の不足が顕著になるとの指摘がある。北尾事務局審議官は「地域未来戦略において強い地域経済の構築を通じて都道府県どこに住んでも安全に生活することができ必要医療などを受けられ働く場所がある日本の姿を目指している。指摘の通り生産年齢人口が減少の中地方部から都市圏への若者や女性転入超過を背景に地方部での労働力減少が大きくなっていると承知、産業人材育成に向け17成長分野にかかる戦略産業クラスター計画では企業大規模投資やインフラ整備に加え産業界人材需要の明確化や踏まえた大学等による育成等に取り組んでいく。地域産業クラスター計画や地場産業成長プランでは形成の産業クラスターの特性に応じた人材を地域で育成することが重要とし自体体の取り組みに支援していく」などとした。
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- まち・ひと・しごと創生総合戦略デジタル田園都市国家構想人工知能北尾昌也参議院決算委員会台湾積体電路製造吉田松陰地域未来戦略本部地方創生2.0安倍晋三島根県所信表明演説日本海熊本県石破茂経済産業省自由民主党鳥取県
自由民主党・無所属の会 藤井一博の「農業」についての質疑。日本人の主食米の需要と価格について令和の米騒動に端を発した米価の価格上昇だが今年3月の2020年基準の消費者物価指数は米類で208.5ポイントと高止まり、消費動向調査では精米消費量は前年比-6.5％だったが米価のありかたを鈴木大臣に問うた。鈴木大臣は「今般の米価高騰について昨年8月の米の安定供給と実現関係閣僚会議で要因と対応の検証が行われた。大きく分けて3つ、1つ目は需要のマイナストレンドを前提に需給見通しを作成していたため、2点目は多様化する流通ルートを的確に把握できていなかった、3点目は政府備蓄が売り渡し手続きに時間を要し機動性に欠けていた。国民の主食である米の安定供給を図るため直近動向をもとにした需給見通しに見直し、本国会での食糧法の改正法案を提出し業務用など多様な米について国内外の需要を創出した上での増産・需要に応じた生産の推進。加工中食・外食事業者に追加し取引業者の実態を把握することで対応、3点目は民間備蓄制度を創設し備蓄米の起動的放出を可能にするなどの措置を盛り込み今後審議を国会で行う。消費者からの値段の付け方の指摘もあり4月にコスト指標も提出した」とした。
藤井一博の「中山間地域農業支援」についての質疑。日本の高地面積の約4割を占めるが人口減少などで耕作放置地が増加するなど継続に厳しい状況。支援制度として有用な中山間地等直接支払制度が10％の実施率、関係者で29％となる。また多面的機能支払制度の対象地域は中山間地域と直接支払制度の対象農地も多く両制度の立体的運用が求められているとした。鈴木大臣は「中山間地等直接支払制度は食料・農業・農村基本法を踏まえ令和9年度に向けた水田政策の見直しの中で検討を進めていて、事務手続きの負担などで対象でも活用されない農地が多く存在、対象とならない農地の存在することなどの課題が明らかになっている。対象農地の選定の効率化のためのデジタル技術活用の促進、多面的機能支払もまとめて申請可能な仕組みでの負担軽減、都道府県市町村と連携で制度理解とサポートの強化など検討を進めている」などとした。
藤井一博氏の「所有者不明農地」についての質疑。全国で100万ヘクタール畳で全農地の2割を占めている。所有者不明農地制度は法改正が行われたが以前として多くが分からない状況となっている。解消に向けての見解を鈴木大臣に問うた。鈴木大臣は「不動産登記簿により所有者が分からない農地面積は令和7年3月で49.7万ヘクタールで前回調査からは減少したが全農地の1割に相当面積となっている。権利関係が不明確なことから借受が進められないなどの支障が生じることから未然の防止が重要。義務化されている不動産の相続登記などを農地においても徹底、地域にいない所有者にも働きかけを強化し農業委員会による相談会の実施の支援も行っている。農業委員会の手続きを経て農地バンクに利用権設定可能な所有者不明農地制度を整備、調査の経費も支援、農林水産省としても対策実施をしていく」とした。
藤井一博氏の「医療」についての質疑。本年4月の財政制度等審議会において医師数適正化の提言が出されたが偏在是正とセットでなければならないと思うが現状・課題について上野大臣に問うた。上野大臣は「医師数は今後の中長期的な医療事情や需給などを考えると全体では適正化を進める必要があると考える。一方で指摘の通りそれぞれの地域で必要な医療提供体制の確保は重要、医師の地域間や診療間の偏在対策が大切な課題なので取り組む必要がある。偏在是正にむけた総合的な対策パッケージでは昨年の改正医療法で知事が重点医師偏在対策支援区域を定め医師手当事業を設けるなどの措置を講じている。令和8年度予算でも区域における経済的なインセンティブにかかる費用を盛り込んだ。」などとした。