中西祐介氏の質疑。日本人の船員が減少しているとしてその確保策を尋ねた。金子恭之大臣は「トン数標準税制の適用を受ける外交海運事業者に引き続き日本人船員の確保を求める」などと話した。
赤澤亮正大臣は原油調達の見通しとナフサ関連製品等の目詰まりについて「年を超えて確保できる見通しは立っている。石油化学製品の供給状況に係る情報提供窓口を設け、寄せられた情報を踏まえてサプライチェーン間での供給見通しの共有などの対応を実施している」などと話した。
税収増の要因について片山さつき財務大臣は「景気の緩やかな回復、そして給与・所得の伸びに伴う所得税・法人税等の増加」などと話した。中西氏は国民の利益実感は差が大きいとして、世帯・地域別の分析を踏まえて対策すべきと主張。これに対し片山大臣は「物価高対応が最重要課題。補正予算や予備費等の活用で対策を行ってきている。中東情勢は予断を許さぬ状況だが、引き続き物価の動向を注視して対策に万全を期す」などと話した。中西氏は財政投融資活用のチャンスを主張し、片山大臣は「財政投融資の有効活用には各地域における取り組みとの連携が重要」などと話した。
中西氏はフュージョンエネルギーにおける世界の主導権をどのように握るつもりか尋ねた。高市総理は「日本成長戦略本部においてフュージョンエネルギーを戦略分野の1つとした。2030年代の発電実証を実現し世界の主導権を握っていきたい」などと話した。中西氏は2030年代に向けた発電ロードマップを尋ねた。小野田紀美大臣は「研究開発の推進と安全規制の整備を並行して進めていく」などと話した。赤澤大臣は支援のあり方について「経済産業省では令和7年度補正予算において研究開発を後押しする予算措置を講じている」などと話した。
デュアルユースのスタートアップ参入・育成を今後どう具体化していくかについて、小泉進次郎防衛大臣は「投資のハードルとなる課題を関係省庁と連携してスピード感を持って解決していく」などと話した。宇宙・量子分野における初期需要創出の抜本的強化について、赤澤大臣は「投資を促していくことが重要だと認識している」などと話した。
インテリジェンス機能の強化におけるヒューミント人材の確保策について、木原稔官房長官は「対外情報収集能力の充実のため、諸外国の取り組みも参考にしつつ、様々な意見をたまわりながら丁寧に検討を進めていく」などと話した。
中西氏はほとんどの都道府県で水害・土砂災害が起きている日本では国主導の流域治水の取り組みが必要などと主張。これに対し金子大臣は「気候変動による降雨量の増大や老朽化の進行に対する危機感のもと、事前防災対策や老朽化対策に努めていく」などと話した。中西氏は下水道の整備等が喫緊の課題とし、整備計画等の策定には予算編成が不可欠として片山大臣に見解を求めた。片山大臣は「防災・減災とインフラ保全を財務省としても徹底してまいりたいと考えている」などと話した。
参議院の選挙制度について、林芳正総務大臣は「地方選出の国会議員の減少で地方の意見が国政に反映されなくなる等の指摘が出ている」などと話した。高市総理は「人口減少・一極集中が進む中で地方の声をいかに反映していくかは我が国の民主主義に関わる重要な問題。憲法審査会及び国民の間で活発な議論が行われることを期待している」などと話した。