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藤井一博氏の「介護老人保健施設」質疑。自宅復帰を目的とした施設だが老健機能が発揮できない一つとして医療費持ち出し問題がある。老健では投薬などはサービスに内包し医療保険が使えず54.4％の施設で高額薬剤処方が要因で受け入れを断念した事例があったという。間厚生労働省保険局長は「施設類型ごとに提供できる医療等の内容に応じ医療保険に給する範囲を定めている。介護老人保健施設において入所者介護のかかる費用などは介護保険から支払われるが手術や特殊検査など高額医療が必要な場合は医療保険からとなる。医療保険から給する範囲については診療報酬改定のタイミングで合わせ実態調査等結果などを踏まえ見直しを実施している。介護保険制度と医療保険制度の間で役割分担し給付を行っているが今後も適切な運用を図っていく」とした。
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立憲民主・無所属 森ゆうこの質問。イラン情勢の先行き不透明な中、中東に9割以上石油を依存している日本。物がないという状況になってきている。代替調達について、6割の確保に目処とのことだが、契約済なのか、運搬経路の確保などが明示されていない、はっきり示した方が国民の安心を得られるのではないかと質問。赤澤大臣は、産油国側からの要請もあり、数字などを公にできないとし、また、日本向けの航行タンカーの安全なども踏まえタンカーの経路などを明らかにすることはできないとした。確保したという意味については、スポット契約は成立しているとした。ナフサ不足について、建築現場では家が完成しないので引き渡せない、そのため、お金も入らないという問題もあると指摘。赤澤大臣は、建築関係が一番悩ましいとし、1つの物が足らないと家が完成しないとしつつも全力で取り組んでいると話した。その上でナフサについても年を越えて必要な量は確保できているとした。森ゆうこ氏は石油の備蓄を取り崩しているにも関わらず、なぜガソリン補助金を続けているのかと質問。赤澤大臣は、会計検査院からの指摘は承知しているとし、それについて1つ1つ適切に対応しているつもりとした。森氏は国民に協力してもらって抑制策をとるべきではないかと総理に質問。高市総理は、多くの国民は自分の財布にも優しく、また先のことも考えながら必要以上に無駄遣いはしていないと考えているとした。その上で目詰まりについては赤澤大臣を中心に解決をしているとした。その上で国民への省エネの呼びかけは毎年夏・冬に行っているため、中東情勢に関わらず取り組みを継続するとした。週刊文春の報道について、さきの自民党総裁選、衆議院選挙において、高市総理陣営が対立候補や中道改革連合の候補に対しSNSを使い大量の誹謗中傷動画を拡散し世論操作をしたのではないかという問題について公設第1秘書から聞き取ったかと質問。高市総理は直接聞き取ったと回答。森氏は動画を作成し拡散した松井氏と木下氏は面識がないということでいいのかと質問。高市総理は、サナエトークンの開発者が自身らの公設秘書であるということはありえないとし、週刊誌の記事1つ1つを読むことはしていないが、通告があったため、質問の件については、事務所の秘書に確認、高市事務所および高市陣営においては、昨年の自由民主党総裁選挙や本年の衆議院選挙において高市事務所が運営するアカウントでのSNS発信は行ったが、それ以外のアカウントでの発信は行っていないとし、また、他の候補に関するネガティブな情報の発信をするなどのことは一切ないという報告を受けているとした。
水俣病の問題について。公式確認から70年だが、まだ終わっていない。いまだに各地で裁判が起こされ、被害者たちは苦しみを訴えている。過去に2回政治解決が行われたが、もう1回政治解決を行い、広く被害者を救済するつもりはないのかと質問。高市総理は、水俣病は環境破壊により多くの人が健康被害に苦しんだものだとし、日本の環境行政の原点だとした。歴史と経緯を踏まえつつ公害健康被害補償法の丁寧な運用、被害地域の医療・福祉の充実など県や市などと連携し取り組むことが重要だと考えているとした。森氏は認定基準を変えるべきだと指摘。
次にスルガ銀行問題について。シェアハウス融資に関連し、2018年に業務改善命令が発出され、8年目に入った。まだ解決していない。レントロールを改ざんするなど銀行が悪質な行為に走った結果、被害者は過度に多額の融資を押し付けられた。 金融担当大臣や金融庁に抜本的解決のための対応を図るよう指示すべきではないかと高市総理に質問。高市総理はスルガ銀行におけるシェアハウスおよびアパート・マンションにかかる不正融資問題について、2018年に顕在化。以後債務者とスルガ銀行の間の調停において問題の解決が図られてきたと承知しているとし、シェアハウス向け融資については2019年に調停が成立。代物返済によって解決に至った。アパマン向け融資については、債務者とスルガ銀行の間で主張の隔たりが大きく時間を要していたが、本年3月までに調停が成立とした。今後調停条項に基づき、債務者の返済プラン作成に向けて協議が進められると理解しているとし、その上で政府としてはスルガ銀行が合意した調定条項に基づき債務者に対し真摯に対応することが重要と考えているとした。
立憲民主・羽田次郎氏の質疑応答。NPT再検討会議に茂木外務大臣を派遣していない理由などを質問した。高市総理は外務副大臣を派遣したのは日程や情勢を踏まえた総合的な判断、自分からのメッセージを発信したなどと説明した。羽田氏は茂木外務大臣派遣の必要性を訴えた。
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立憲民主・羽田次郎氏の質疑応答。日米地位協定見直しの必要性などについて質問した。高市総理は取り組みを積み上げながら日米地位協定をあり方を検討していく立場にあると説明した。
立憲民主・羽田次郎氏の質疑応答。米軍普天間基地について質問した。小泉氏は安全保障上、極めて需要な位置にある沖縄を拠点に、幅広い任務に対応可能なアメリカ海兵隊があらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応を可能とすることが、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素となっていると話した。またこのような 認識のもと、普天間基地の危険性を考え合わせ検討を重ねた結果が辺野古移転と普天間基地の返還が方針だと説明した。羽田氏は事業費が大幅に増加していることについて政府の見通しなどを質問した。小泉氏は経費の概略についてはその時点での検討を踏まえたものであり、今後の検討次第で変更がありうること、現時点では具体的に見直す段階にはない、など話した。
立憲民主・羽田次郎氏の質疑応答。沖縄に在日米軍専用施設等が集中しており負担が続いていると指摘し、地元理解について総理に質問した。高市総理は、問題の原点は普天間飛行場の危険性を早く除去すること、辺野古移設が唯一の解決策など説明した。羽田氏は移設事業の見通しや運用の提案について質問した。小泉氏は地盤改良工法は問題ないことなどを説明し、着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し危険性を除去することに繋がるなどと話した。
立憲民主・羽田次郎氏の質疑応答。介護の人材確保や賃金などについて質問した。上野氏は介護人材確保と現場の生産性の向上を両輪として取り組む必要がある、令和8年度の報酬改定でもそうしたことを踏まえた対応を行っていると説明した。また地域の実情に応じたサービスを提供できる体制を確保していくことが重要だと話した。
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