エネルギーについて。井上義行氏は「小型モジュール炉、水素使った新しいエネルギーの開発について推進すると伝えてほしい」などと述べた。高市総理は「特定のエネルギー源に過度に依存しない姿を作っていく方針」などと述べた。
水産業について。井上義行氏は「沿岸漁船の船の高騰で困っているとよく聞く。日本の領海、EEZでは日本の漁業の皆さんに担ってもらって引き継いでもらわないといけない」などと述べた。高市総理は「漁船の省エネや生産性向上に資するエンジンや機器の導入などのほか、漁船などの小型船舶を製造する造船所を含め船舶建造能力を向上させる意欲のある造船所の施設整備など強力に支援することとしている」などと述べた。鈴木憲和氏は「現場の実態とニーズにこれからも応えていけるような支援策となるように検討していきたい」などと述べた。
予算編成について。井上義行氏は「危機管理投資などはしっかりと足につけて民間の投資を呼び込んでいかないといけないと思う」などと述べた。高市総理は「政府の予算の予見可能性を確保するのは重要だと考えている」などと述べた。
拉致問題について。井上義行氏は「国家情報会議をあげてしっかりと取り組む必要があると思う」などと述べた。木原稔氏は「拉致問題は我が国の主権、国民の安全に関わる重要な問題であり、国の責任において主体的取り組み必ず解決すべき問題だと認識している」などと述べた。
人口減少について。井上義行氏は「特区を活用して地方の減少に歯止めをかける、そうした特区を作ることを考えているがいかがか」などと述べた。黄川田仁志氏は「過疎化が進んでいる町や村に対しては基盤を整えていく必要があると思っている。地域未来戦略では地域構造の再設計も支援していきたい考え」などと述べた。
家族・地域について。井上義行氏は「命の大切さを国民に呼びかけていただけたら」などと述べた。高市総理は「こうすれば絶対大丈夫という解はないが地域の繋がりや支え合いの醸成を図るために小規模市町村における住民同士の見守りや交流の場といった地域の支え合いを促進するための事業だったり、介護予防と地域の支え合いを一体的に実施する事業の創設などを盛り込んだ社会福祉法等の一部を改正する法律案を閣議決定した」などと述べた。