参院決算委、自由民主党・無所属の会藤井一博の「地域未来戦略」の質疑。「専業産業クラスター」はAI・半導体・造船など発展可能性が多いに期待される17分野を都道府県をまたぎ地域ブロック単位でクラスターを形成する計画で地域ブロック選定についての進め方を問うた。北尾事務局審議官は「地域未来戦略では産業クラスター形成や地場産業の成長に向け3つの累計の計画を進めていくこととしている。1つ目は熊本TSMCを支えるクラスターように17戦略分野に関する検討が主導する形で企業大規模投資を中心に形成されるもの、2つ目は知事主導で形成されるクラスターで政府政策の戦略的活用プッシュ型で提案することで拡大を目指すもの、3つ目は地場産業のさらなる付加価値向上や販路開拓等を支援し地域経済の拡大を目指すもの。地域特性に応じた発のアイデアや創出を募り各地に戦略的に形成していく」などと応えた。「未来を見据えた人材育成」について。経産省が公表の就業構造推計では人口減少で就業者数は現6700万人から6300万人に減少するがAI・ロボット等の利活用で労働需要が効率化され全体で人手不足は生じないとの結果だったが問題は職種・地域・学歴間でのミスマッチだと指摘。不足は理系人材、AI利活用などとされ東京圏で余剰が200万人で地方のエッセンシャル人材の不足が顕著になるとの指摘がある。北尾事務局審議官は「地域未来戦略において強い地域経済の構築を通じて都道府県どこに住んでも安全に生活することができ必要医療などを受けられ働く場所がある日本の姿を目指している。指摘の通り生産年齢人口が減少の中地方部から都市圏への若者や女性転入超過を背景に地方部での労働力減少が大きくなっていると承知、産業人材育成に向け17成長分野にかかる戦略産業クラスター計画では企業大規模投資やインフラ整備に加え産業界人材需要の明確化や踏まえた大学等による育成等に取り組んでいく。地域産業クラスター計画や地場産業成長プランでは形成の産業クラスターの特性に応じた人材を地域で育成することが重要とし自体体の取り組みに支援していく」などとした。
自由民主党・無所属の会 藤井一博の「農業」についての質疑。日本人の主食米の需要と価格について令和の米騒動に端を発した米価の価格上昇だが今年3月の2020年基準の消費者物価指数は米類で208.5ポイントと高止まり、消費動向調査では精米消費量は前年比-6.5％だったが米価のありかたを鈴木大臣に問うた。鈴木大臣は「今般の米価高騰について昨年8月の米の安定供給と実現関係閣僚会議で要因と対応の検証が行われた。大きく分けて3つ、1つ目は需要のマイナストレンドを前提に需給見通しを作成していたため、2点目は多様化する流通ルートを的確に把握できていなかった、3点目は政府備蓄が売り渡し手続きに時間を要し機動性に欠けていた。国民の主食である米の安定供給を図るため直近動向をもとにした需給見通しに見直し、本国会での食糧法の改正法案を提出し業務用など多様な米について国内外の需要を創出した上での増産・需要に応じた生産の推進。加工中食・外食事業者に追加し取引業者の実態を把握することで対応、3点目は民間備蓄制度を創設し備蓄米の起動的放出を可能にするなどの措置を盛り込み今後審議を国会で行う。消費者からの値段の付け方の指摘もあり4月にコスト指標も提出した」とした。
藤井一博の「中山間地域農業支援」についての質疑。日本の高地面積の約4割を占めるが人口減少などで耕作放置地が増加するなど継続に厳しい状況。支援制度として有用な中山間地等直接支払制度が10％の実施率、関係者で29％となる。また多面的機能支払制度の対象地域は中山間地域と直接支払制度の対象農地も多く両制度の立体的運用が求められているとした。鈴木大臣は「中山間地等直接支払制度は食料・農業・農村基本法を踏まえ令和9年度に向けた水田政策の見直しの中で検討を進めていて、事務手続きの負担などで対象でも活用されない農地が多く存在、対象とならない農地の存在することなどの課題が明らかになっている。対象農地の選定の効率化のためのデジタル技術活用の促進、多面的機能支払もまとめて申請可能な仕組みでの負担軽減、都道府県市町村と連携で制度理解とサポートの強化など検討を進めている」などとした。
藤井一博氏の「所有者不明農地」についての質疑。全国で100万ヘクタール畳で全農地の2割を占めている。所有者不明農地制度は法改正が行われたが以前として多くが分からない状況となっている。解消に向けての見解を鈴木大臣に問うた。鈴木大臣は「不動産登記簿により所有者が分からない農地面積は令和7年3月で49.7万ヘクタールで前回調査からは減少したが全農地の1割に相当面積となっている。権利関係が不明確なことから借受が進められないなどの支障が生じることから未然の防止が重要。義務化されている不動産の相続登記などを農地においても徹底、地域にいない所有者にも働きかけを強化し農業委員会による相談会の実施の支援も行っている。農業委員会の手続きを経て農地バンクに利用権設定可能な所有者不明農地制度を整備、調査の経費も支援、農林水産省としても対策実施をしていく」とした。
藤井一博氏の「医療」についての質疑。本年4月の財政制度等審議会において医師数適正化の提言が出されたが偏在是正とセットでなければならないと思うが現状・課題について上野大臣に問うた。上野大臣は「医師数は今後の中長期的な医療事情や需給などを考えると全体では適正化を進める必要があると考える。一方で指摘の通りそれぞれの地域で必要な医療提供体制の確保は重要、医師の地域間や診療間の偏在対策が大切な課題なので取り組む必要がある。偏在是正にむけた総合的な対策パッケージでは昨年の改正医療法で知事が重点医師偏在対策支援区域を定め医師手当事業を設けるなどの措置を講じている。令和8年度予算でも区域における経済的なインセンティブにかかる費用を盛り込んだ。」などとした。
藤井一博氏の「介護老人保健施設」質疑。自宅復帰を目的とした施設だが老健機能が発揮できない一つとして医療費持ち出し問題がある。老健では投薬などはサービスに内包し医療保険が使えず54.4％の施設で高額薬剤処方が要因で受け入れを断念した事例があったという。間厚生労働省保険局長は「施設類型ごとに提供できる医療等の内容に応じ医療保険に給する範囲を定めている。介護老人保健施設において入所者介護のかかる費用などは介護保険から支払われるが手術や特殊検査など高額医療が必要な場合は医療保険からとなる。医療保険から給する範囲については診療報酬改定のタイミングで合わせ実態調査等結果などを踏まえ見直しを実施している。介護保険制度と医療保険制度の間で役割分担し給付を行っているが今後も適切な運用を図っていく」とした。