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オープニング。この時間は参議院予算委員会質疑の模様を伝える。きょうは中東情勢を受けた今年度の補正予算案について総括質疑が行われる。
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立憲民主・無所属 徳永エリ氏の質疑。円安、為替などについて「現在の状況と為替介入の持続性について、財務大臣から評価をいただきたい」と質問。片山財務大臣は「ご指摘の通り4月28から5月27日までの為替介入。これは総額について先般29日に公表している。為替介入についてはそれ以上はお答えしないことになっている。為替水準についても具体的なコメントは差し控えている。中東情勢の影響は大きい。為替についてはいつでも適切に対応していく」など答弁。また、徳永氏の「円安の要因は？」との質問に片山大臣は「為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるもの。一概にどれが強いということは申し上げるのは困難だが、各国の意見として共通なのがボラティリティの高さ。もちろんマクロ経済的な対策も入ってくると思うが、それが水準に影響を与えたかというのを私が申し上げるわけにはいかない」など答弁。高市総理大臣は「私が進める経済財政運営というのは為替の誘導を目的に行うものではない。ただ、高市内閣では日本の供給力を強化するための国内投資を大胆に進めるということで、潜在成長率を引き上げ強い経済を実現しようとしている。こうした取り組みで日本経済の国際競争力を強化するということは結果として円の信任を保つことにつながっていくと考えている」など答弁。
立憲民主・無所属 徳永エリ氏は補正予算案などについて「中道改革連合・立憲民主党・公明党の3党で補正予算に対する修正案を提出させていただいたが、全く反映されていなかったので残念に思っている。具体的な予算に紐づけた施策の実現に対して総理はどうお考えになるかお尋ねしたい」など質問。高市総理大臣は「先行きが見えないからこそ臨機応変に使える。そのために予備費という扱いにした。御党で取りまとめられたことには敬意を表する」など答弁。続いて、徳永氏は経済対策について「商品の値段はこれからもどんどん上がっていく、でも賃金は上がらない、物価高に追いつかない。やはり新たな支援をしないと低所得者の方々や子育て世帯の方々は相当厳しい状況が続くと思っている。子育て世帯の支援、夏休み前にしなければ子どもたちの栄養格差、育ちにも影響すると思うがいかがか」など質問。高市総理大臣は「子どもたちの長期休業期間の食事や居場所に対する支援は公定価格に経済物価動向等を反映させた令和8年度予算に加えて今般の中東情勢を受けて国民の皆さんの命と暮らしに影響が生じないようにすでに様々な支援を講じている」など答弁。また、徳永氏は「雇用調整助成金は3カ月の要件がある。これを一ヶ月に要件を変えたら届け出も必ず増える。いま仕事があってもできない企業、従業員を休ませなければいけないところがたいへん助かる」など質問。高市総理は「この要件については、全国の労働局などで丁寧な相談対応を実施している。昨年度末もぎりぎりに予備費を投入し、ガソリン等の基金に繰入をした。このように非常事態が起きて、緊急的に措置をしなければならないときに予備費は重要と考えている。予備費に関しては使用決定を閣議などで承諾を得ている。必要なときに柔軟に使えるそういったものが重要な、必要な局面だと思っている」など答弁。さらに徳永氏は「ナフサの目詰まりはいつ解消されるのか」など質問。赤澤経済産業大臣は「全体量は足りていると発信はしないと、国民の皆さまが足りていないと認識をもたれたときに不安から買いだめが広がったり、今以上に偏りや目詰まりがひどくなることは確実。その発信は続けさせていただきたい。その上で事業者の皆さまに少しでも早く、目詰まりなどを解消するために厚労省、国交省。それぞれが緊急態勢で取り組んでいる。いつまでとはなかなか言えない」など答弁。
立憲民主・無所属 徳永エリ氏は農業について「今農業資材の価格も大変に上がっている。現状をお知らせいただきたい」など質問。鈴木農林水産大臣は「ホクレンが先月末に公表した本年6月から来年5月までの1年間に道内の農協等に販売する肥料の卸売価格は主要化学肥料の平均で前年度比24.7％の値上げとなっていると認識している。先月全農が公表した本年の秋用肥料の卸売価格は基準銘柄で本年の春対比になるが5％の値上げと比較的小幅だった一方でホクレンは来年春の分までとなるため、その分大幅な値上げになったと承知している」など答弁。
立憲民主・無所属 徳永エリ氏はEPA（経済連携協定）について「これまでの経緯についてお聞きしたい」など質問。茂木外務大臣は「メルコスールとの経済関係を強化するということは重要物資のサプライチェーン強靭化といった経済安全保障の強化に寄与するのみならず、グローバルサウスとの経済連携強化といった戦略的な意義も擁する。メルコスールとのEPAはまだ決まっていない。様々な声があると理解していて、そうした意見も踏まえながら引き続きメルコスールとの経済関係強化のあり方を検討していきたい」など答弁。徳永氏は「メルコスールとの交渉は、農業に大きな影響がある農水大臣の見解を」など質問。鈴木農林水産大臣は「いずれの交渉であったとしても重要5品目を守る方針。農林水産省としては過去に南米で口蹄疫が発生したという経緯も踏まえて、口蹄疫は絶対に入れないという大前提に立って、検疫協議に対応していく」など答弁。
立憲民主・無所属 徳永エリ氏は日本関係船舶について「ペルシャ湾に3カ月滞留している日本関係船舶の現状についてお伺いしたい」など質問。金子国交大臣は「ペルシャ湾の日本関係船舶は38隻。その38隻の乗組員数は1000人弱、このうち日本人乗組員数は3人であると報告を受けている。国土交通省としては日本関係船舶に対し各運行会社を通じて毎日安否確認を実施しているが、各船員ともに無事。必要物資も現地で補給がなされている。日本船主協会、全日本海員組合との情報交換などを行う官民会議を開催している」など答弁。高市総理は「ペゼシュキアン大統領とも話している。1日でも日本船舶が早く海峡を通過できるよう働きかけをしている」など答弁。
塩村あやか氏の質疑。週刊誌報道について塩村氏は第三者を入れて調査を行うなど、事実と異なるのであればそれを国民に示すべきと主張。対する高市総理は調査等を行う暇はないとの認識を示した。次に建設資材の高騰への対策について、片山財務大臣は現段階では明確に使途を決めている訳ではなく、補正予算が通ったら様々な意見も踏まえて上で中身を決めていくなどとした。一人親方への対策について、金子国交大臣は「しっかりと現場の声を受け止めて対応していく」などと話した。
塩村氏は現在の円安構造を抜本的に見直す時期に来ているのではと主張し、総理の見解を求めた。高市総理は「積極的な投資によって日本の国際競争力を高める。これが結果として円の信認を保つことにつながる」などと述べた。
塩村氏は首都圏、特に東京で住宅価格の高騰が著しく、若い世代が家を持つことが厳しくなっているとして総理の見解を求めた。高市総理は「世代を超えて様々な人がニーズに合った住まいを持てるよう必要な対策を講じていく」などと述べた。
塩村氏は奨学金の返済が若い世代の負担となり、少子化の一因になっていると指摘。その上で総理の見解を求めた。高市総理は返済が大変という認識を示した。塩村氏は奨学金の返済の税額控除を考えるフェーズに入ったと主張。高市総理は既存の制度との兼ね合いなど検討すべき課題が多いとの見解を示した。
骨太の方針に位置づけられた更年期対策について。塩村氏は更年期障害の治療は管理が大変なため、診療報酬に管理料を計上すべきと主張。上野厚労大臣は分科会で管理料を計上するだけの有用性が認められなかったなどとした。高市総理は厚労省や学会とも連携しながら対応していくなどとした。
自由民主党・無所属の会 生稲晃子さんの質問。中東情勢が日本に与える影響について。アメリカ及び イスラエルによるイランへの攻撃が行われた。イランによるホルムズ海峡封鎖があった。エネルギー価格は高騰。暮らしへの影響がある。賃上げに向けた環境の実現を日本はしようとしている。物価指数は3％に落ち着きはじめた。補正予算を編成した。賃上げの流れを守りぬく決意を聞きたい。高市総理は、リスクの最小化の観点から万全の態勢をとっているという。
中小事業者支援と賃上げについて。日本の国民総生産670兆円のうち53パーセントを小規模事業者が生み出している。雇用の7割を支えている。小規模事業者の活力が重要だ。春闘では大手の前向きな動きが見られる。ナフサ関連製品など必要な物資が安定的に届くのか。バスの運転手不足が続く。中東情勢の悪化は国民生活に影響が出る。赤沢経済産業大臣に聞く。赤沢大臣は原油や石油製品は日本に必要な量は確保できているが流通の目詰まりが起きているという。プッシュ型支援を通じて供給の偏りと目詰まりの解消をはかっている。これからも万全を期すと赤沢大臣がいう。
離島政策について聞く。昨年、八丈島の土砂災害があった。八丈島、新島などを訪問してきた。人口減少は著しい。災害復興に限界がある。日本にはたくさんの島々がある。極めて重要な有人国境離島だ。あかま海洋政策大臣に聞く。離島振興については様々な意見を聞いているとあかま大臣がいう。有人国境離島法は十年間の立法だ。延長なども含め、立法府において議論が進められているとのこと。地域社会の維持に取り組んでいくとあかま大臣がいう。
都市農業の持続可能性について。東京都の農業はすばらしい。たいへんな努力がある。都市農業は社会インフラだ。課題がある。この十年間で16パーセント減少している。高齢化もしている。鈴木農水大臣に税制上の支援などについて聞きたい。都市農業はたいへん重要だと鈴木大臣はいう。農林水産省として農地の貸付制度など様々な施策を行っている。都市農業の存続をはかるために関係自治体と検討するとのこと。
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治療と仕事の両立について。トライアングル支援を提案したという。医療機関、職場、公立支援コーディネーターが治療と仕事の両立を支える。現場には多くの課題が残されている。2人に1人ががんになる。がんの告知をされ離職する。告知から1年以内の自殺も課題だ。治療しながら働ける社会は日本の成長戦略だ。病気になっても働きたいという意欲を持ってる人が働き続けることができる仕組みが必要だ。総理に聞く。高市総理は、事務所に膵臓がんスレージ4だった秘書が働いているという。病気をしながらも能力を発揮できる仕組みは必要になる。労働施策推進法の改正をしたという。企業規模にかかわらず行うと高市総理がいった。労働施策総合推進法によって治療と仕事の両立によって義務化された。大きな前進だ。中小企業も取り組めるためにどうすればいいのか。上野厚生労働大臣に聞く。上野厚生労働大臣はトライアングル支援の態勢の構築を目指しているという。コーディネーターの研修は3万4000人がしている。支援が整いつつある。コーディネーターの予算も拡充した。企業規模にかかわらず支援の仕組みが整うよう努力したいと上野厚生労働大臣がいう。生稲晃子さんが、育児や介護が仕事と両立する中で、治療と仕事についても制度を整えてほしいという。支援体制の強化を進めてほしい。
女性が自分の体を知る権利を補償され早期発見につなげるために、高濃度乳房通知の義務化とあわせてがん検診のあり方も議論の余地がある。超音波検査を追加していくなど、攻めの予防医療について高市総理に聞きたい。エコー検査は死亡率が確認されていないので対策型検診として規定されていないと高市総理はいう。しかし研究はされている。国立がん研究センターが新たなガイドライン作成を行っている。がん検診の精度の向上は期待できると高市総理はいう。生稲晃子さんがアピアランスケアについて述べる。アピアランスケアは外見のケアをすること。アピアランスケアを整える社会にしてほしい。外見の変化に悩む人は多い。髪や爪。患者の尊厳を守り社会参加を促すものだ。社会復帰支援そのものだ。ウィッグや乳房補正具への取り組みは広がっている。しかし地域差がある。格差を解消すべきだ。アピアランスケアを重要施策としてどのように考えているか、上野厚生労働大臣に聞きたい。アピアランスケアについて国は検討してモデル事業を実施したと上野大臣はいう。その成果をもとに明確化した。補助金も整備した。今後も整備につとめていきたいと上野大臣は述べた。生稲晃子さんは美容も大切だという。医療機関と美容業界との連携はできていない。アピアランスケアは複数の部門にまたがっている。患者にとって「美療」が必要だ。東大病院の中に美療チームがサロンを開いている。今後、医療と美容の連携をどのように考えているのか、上野大臣に聞きたい。上野大臣はアピアランスケアについては、ウィッグや補装具について、さまざまな機関が関連しているという。相談機関の整備にも取り組んでいく。医療と美容の連携の観点からはまだまだやることがたくさんある。経済産業省とも連携して取り組みたい。生稲晃子さんはJビューティーのメンバーのひとりだという。生稲晃子さんは、がん患者が社会復帰できる取り組みをお願いしたいという。アピアランスケア商品によって元気になったひとりだと生稲晃子さんはいう。右胸を全摘出した。娘が7歳のときだ。銭湯にいきたいと娘が言った。ニップルという人工乳頭を購入したという。大正解だった。元の自分に戻ったとのこと。質問を終わるという。
国民民主党・新緑風会 伊藤孝恵の質疑。伊藤氏は「5月26日に閣議決定された一般予備費5135億円と昭和29年の閣議決定との整合についてお答えください」などと尋ねた。片山さつき財務大臣は「5月26日に決定した予備費5135億円は電気・ガス料金への支援を実施するために決定したもの。早急な対応が必要であるところ800社を超える電気やガスの小売事業者の方々の事務手続きに要する期間を踏まえると予備費の使用によらなければ時間的に対処しがたいと判断されたことから整合的な対応であると考えている」などと述べた。伊藤氏は「7月の電気・ガス料金補助で国から小売事業者に値引き原資となるお金を支払うのはいつか」などと尋ねた。赤澤亮正経済産業大臣は「29日に申請の受付を開始した」などと述べた。伊藤氏は「値引き原資となるお金が確定するのは8月1日以降となるか」などと尋ねた。資源エネルギー庁・久米孝電力ガス事業部長は「値引きの実績を確定した上で行うことになり具体的な額は8月以降に確定していく」などと述べた。
エンディングの挨拶をした。