立憲民主・無所属 徳永エリ氏の質疑。円安、為替などについて「現在の状況と為替介入の持続性について、財務大臣から評価をいただきたい」と質問。片山財務大臣は「ご指摘の通り4月28から5月27日までの為替介入。これは総額について先般29日に公表している。為替介入についてはそれ以上はお答えしないことになっている。為替水準についても具体的なコメントは差し控えている。中東情勢の影響は大きい。為替についてはいつでも適切に対応していく」など答弁。また、徳永氏の「円安の要因は？」との質問に片山大臣は「為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるもの。一概にどれが強いということは申し上げるのは困難だが、各国の意見として共通なのがボラティリティの高さ。もちろんマクロ経済的な対策も入ってくると思うが、それが水準に影響を与えたかというのを私が申し上げるわけにはいかない」など答弁。高市総理大臣は「私が進める経済財政運営というのは為替の誘導を目的に行うものではない。ただ、高市内閣では日本の供給力を強化するための国内投資を大胆に進めるということで、潜在成長率を引き上げ強い経済を実現しようとしている。こうした取り組みで日本経済の国際競争力を強化するということは結果として円の信任を保つことにつながっていくと考えている」など答弁。
立憲民主・無所属 徳永エリ氏は補正予算案などについて「中道改革連合・立憲民主党・公明党の3党で補正予算に対する修正案を提出させていただいたが、全く反映されていなかったので残念に思っている。具体的な予算に紐づけた施策の実現に対して総理はどうお考えになるかお尋ねしたい」など質問。高市総理大臣は「先行きが見えないからこそ臨機応変に使える。そのために予備費という扱いにした。御党で取りまとめられたことには敬意を表する」など答弁。続いて、徳永氏は経済対策について「商品の値段はこれからもどんどん上がっていく、でも賃金は上がらない、物価高に追いつかない。やはり新たな支援をしないと低所得者の方々や子育て世帯の方々は相当厳しい状況が続くと思っている。子育て世帯の支援、夏休み前にしなければ子どもたちの栄養格差、育ちにも影響すると思うがいかがか」など質問。高市総理大臣は「子どもたちの長期休業期間の食事や居場所に対する支援は公定価格に経済物価動向等を反映させた令和8年度予算に加えて今般の中東情勢を受けて国民の皆さんの命と暮らしに影響が生じないようにすでに様々な支援を講じている」など答弁。また、徳永氏は「雇用調整助成金は3カ月の要件がある。これを一ヶ月に要件を変えたら届け出も必ず増える。いま仕事があってもできない企業、従業員を休ませなければいけないところがたいへん助かる」など質問。高市総理は「この要件については、全国の労働局などで丁寧な相談対応を実施している。昨年度末もぎりぎりに予備費を投入し、ガソリン等の基金に繰入をした。このように非常事態が起きて、緊急的に措置をしなければならないときに予備費は重要と考えている。予備費に関しては使用決定を閣議などで承諾を得ている。必要なときに柔軟に使えるそういったものが重要な、必要な局面だと思っている」など答弁。さらに徳永氏は「ナフサの目詰まりはいつ解消されるのか」など質問。赤澤経済産業大臣は「全体量は足りていると発信はしないと、国民の皆さまが足りていないと認識をもたれたときに不安から買いだめが広がったり、今以上に偏りや目詰まりがひどくなることは確実。その発信は続けさせていただきたい。その上で事業者の皆さまに少しでも早く、目詰まりなどを解消するために厚労省、国交省。それぞれが緊急態勢で取り組んでいる。いつまでとはなかなか言えない」など答弁。
立憲民主・無所属 徳永エリ氏は農業について「今農業資材の価格も大変に上がっている。現状をお知らせいただきたい」など質問。鈴木農林水産大臣は「ホクレンが先月末に公表した本年6月から来年5月までの1年間に道内の農協等に販売する肥料の卸売価格は主要化学肥料の平均で前年度比24.7％の値上げとなっていると認識している。先月全農が公表した本年の秋用肥料の卸売価格は基準銘柄で本年の春対比になるが5％の値上げと比較的小幅だった一方でホクレンは来年春の分までとなるため、その分大幅な値上げになったと承知している」など答弁。
立憲民主・無所属 徳永エリ氏はEPA（経済連携協定）について「これまでの経緯についてお聞きしたい」など質問。茂木外務大臣は「メルコスールとの経済関係を強化するということは重要物資のサプライチェーン強靭化といった経済安全保障の強化に寄与するのみならず、グローバルサウスとの経済連携強化といった戦略的な意義も擁する。メルコスールとのEPAはまだ決まっていない。様々な声があると理解していて、そうした意見も踏まえながら引き続きメルコスールとの経済関係強化のあり方を検討していきたい」など答弁。徳永氏は「メルコスールとの交渉は、農業に大きな影響がある農水大臣の見解を」など質問。鈴木農林水産大臣は「いずれの交渉であったとしても重要5品目を守る方針。農林水産省としては過去に南米で口蹄疫が発生したという経緯も踏まえて、口蹄疫は絶対に入れないという大前提に立って、検疫協議に対応していく」など答弁。
立憲民主・無所属 徳永エリ氏は日本関係船舶について「ペルシャ湾に3カ月滞留している日本関係船舶の現状についてお伺いしたい」など質問。金子国交大臣は「ペルシャ湾の日本関係船舶は38隻。その38隻の乗組員数は1000人弱、このうち日本人乗組員数は3人であると報告を受けている。国土交通省としては日本関係船舶に対し各運行会社を通じて毎日安否確認を実施しているが、各船員ともに無事。必要物資も現地で補給がなされている。日本船主協会、全日本海員組合との情報交換などを行う官民会議を開催している」など答弁。高市総理は「ペゼシュキアン大統領とも話している。1日でも日本船舶が早く海峡を通過できるよう働きかけをしている」など答弁。
立憲民主・無所属 徳永エリ氏は補正予算案などについて「中道改革連合・立憲民主党・公明党の3党で補正予算に対する修正案を提出させていただいたが、全く反映されていなかったので残念に思っている。具体的な予算に紐づけた施策の実現に対して総理はどうお考えになるかお尋ねしたい」など質問。高市総理大臣は「先行きが見えないからこそ臨機応変に使える。そのために予備費という扱いにした。御党で取りまとめられたことには敬意を表する」など答弁。続いて、徳永氏は経済対策について「商品の値段はこれからもどんどん上がっていく、でも賃金は上がらない、物価高に追いつかない。やはり新たな支援をしないと低所得者の方々や子育て世帯の方々は相当厳しい状況が続くと思っている。子育て世帯の支援、夏休み前にしなければ子どもたちの栄養格差、育ちにも影響すると思うがいかがか」など質問。高市総理大臣は「子どもたちの長期休業期間の食事や居場所に対する支援は公定価格に経済物価動向等を反映させた令和8年度予算に加えて今般の中東情勢を受けて国民の皆さんの命と暮らしに影響が生じないようにすでに様々な支援を講じている」など答弁。また、徳永氏は「雇用調整助成金は3カ月の要件がある。これを一ヶ月に要件を変えたら届け出も必ず増える。いま仕事があってもできない企業、従業員を休ませなければいけないところがたいへん助かる」など質問。高市総理は「この要件については、全国の労働局などで丁寧な相談対応を実施している。昨年度末もぎりぎりに予備費を投入し、ガソリン等の基金に繰入をした。このように非常事態が起きて、緊急的に措置をしなければならないときに予備費は重要と考えている。予備費に関しては使用決定を閣議などで承諾を得ている。必要なときに柔軟に使えるそういったものが重要な、必要な局面だと思っている」など答弁。さらに徳永氏は「ナフサの目詰まりはいつ解消されるのか」など質問。赤澤経済産業大臣は「全体量は足りていると発信はしないと、国民の皆さまが足りていないと認識をもたれたときに不安から買いだめが広がったり、今以上に偏りや目詰まりがひどくなることは確実。その発信は続けさせていただきたい。その上で事業者の皆さまに少しでも早く、目詰まりなどを解消するために厚労省、国交省。それぞれが緊急態勢で取り組んでいる。いつまでとはなかなか言えない」など答弁。
立憲民主・無所属 徳永エリ氏は農業について「今農業資材の価格も大変に上がっている。現状をお知らせいただきたい」など質問。鈴木農林水産大臣は「ホクレンが先月末に公表した本年6月から来年5月までの1年間に道内の農協等に販売する肥料の卸売価格は主要化学肥料の平均で前年度比24.7％の値上げとなっていると認識している。先月全農が公表した本年の秋用肥料の卸売価格は基準銘柄で本年の春対比になるが5％の値上げと比較的小幅だった一方でホクレンは来年春の分までとなるため、その分大幅な値上げになったと承知している」など答弁。
立憲民主・無所属 徳永エリ氏はEPA（経済連携協定）について「これまでの経緯についてお聞きしたい」など質問。茂木外務大臣は「メルコスールとの経済関係を強化するということは重要物資のサプライチェーン強靭化といった経済安全保障の強化に寄与するのみならず、グローバルサウスとの経済連携強化といった戦略的な意義も擁する。メルコスールとのEPAはまだ決まっていない。様々な声があると理解していて、そうした意見も踏まえながら引き続きメルコスールとの経済関係強化のあり方を検討していきたい」など答弁。徳永氏は「メルコスールとの交渉は、農業に大きな影響がある農水大臣の見解を」など質問。鈴木農林水産大臣は「いずれの交渉であったとしても重要5品目を守る方針。農林水産省としては過去に南米で口蹄疫が発生したという経緯も踏まえて、口蹄疫は絶対に入れないという大前提に立って、検疫協議に対応していく」など答弁。
立憲民主・無所属 徳永エリ氏は日本関係船舶について「ペルシャ湾に3カ月滞留している日本関係船舶の現状についてお伺いしたい」など質問。金子国交大臣は「ペルシャ湾の日本関係船舶は38隻。その38隻の乗組員数は1000人弱、このうち日本人乗組員数は3人であると報告を受けている。国土交通省としては日本関係船舶に対し各運行会社を通じて毎日安否確認を実施しているが、各船員ともに無事。必要物資も現地で補給がなされている。日本船主協会、全日本海員組合との情報交換などを行う官民会議を開催している」など答弁。高市総理は「ペゼシュキアン大統領とも話している。1日でも日本船舶が早く海峡を通過できるよう働きかけをしている」など答弁。