塩村あやか氏の質疑。週刊誌報道について塩村氏は第三者を入れて調査を行うなど、事実と異なるのであればそれを国民に示すべきと主張。対する高市総理は調査等を行う暇はないとの認識を示した。次に建設資材の高騰への対策について、片山財務大臣は現段階では明確に使途を決めている訳ではなく、補正予算が通ったら様々な意見も踏まえて上で中身を決めていくなどとした。一人親方への対策について、金子国交大臣は「しっかりと現場の声を受け止めて対応していく」などと話した。
塩村氏は現在の円安構造を抜本的に見直す時期に来ているのではと主張し、総理の見解を求めた。高市総理は「積極的な投資によって日本の国際競争力を高める。これが結果として円の信認を保つことにつながる」などと述べた。
塩村氏は首都圏、特に東京で住宅価格の高騰が著しく、若い世代が家を持つことが厳しくなっているとして総理の見解を求めた。高市総理は「世代を超えて様々な人がニーズに合った住まいを持てるよう必要な対策を講じていく」などと述べた。
塩村氏は奨学金の返済が若い世代の負担となり、少子化の一因になっていると指摘。その上で総理の見解を求めた。高市総理は返済が大変という認識を示した。塩村氏は奨学金の返済の税額控除を考えるフェーズに入ったと主張。高市総理は既存の制度との兼ね合いなど検討すべき課題が多いとの見解を示した。
骨太の方針に位置づけられた更年期対策について。塩村氏は更年期障害の治療は管理が大変なため、診療報酬に管理料を計上すべきと主張。上野厚労大臣は分科会で管理料を計上するだけの有用性が認められなかったなどとした。高市総理は厚労省や学会とも連携しながら対応していくなどとした。