自由民主党・無所属の会 生稲晃子さんの質問。中東情勢が日本に与える影響について。アメリカ及び イスラエルによるイランへの攻撃が行われた。イランによるホルムズ海峡封鎖があった。エネルギー価格は高騰。暮らしへの影響がある。賃上げに向けた環境の実現を日本はしようとしている。物価指数は3％に落ち着きはじめた。補正予算を編成した。賃上げの流れを守りぬく決意を聞きたい。高市総理は、リスクの最小化の観点から万全の態勢をとっているという。
中小事業者支援と賃上げについて。日本の国民総生産670兆円のうち53パーセントを小規模事業者が生み出している。雇用の7割を支えている。小規模事業者の活力が重要だ。春闘では大手の前向きな動きが見られる。ナフサ関連製品など必要な物資が安定的に届くのか。バスの運転手不足が続く。中東情勢の悪化は国民生活に影響が出る。赤沢経済産業大臣に聞く。赤沢大臣は原油や石油製品は日本に必要な量は確保できているが流通の目詰まりが起きているという。プッシュ型支援を通じて供給の偏りと目詰まりの解消をはかっている。これからも万全を期すと赤沢大臣がいう。
離島政策について聞く。昨年、八丈島の土砂災害があった。八丈島、新島などを訪問してきた。人口減少は著しい。災害復興に限界がある。日本にはたくさんの島々がある。極めて重要な有人国境離島だ。あかま海洋政策大臣に聞く。離島振興については様々な意見を聞いているとあかま大臣がいう。有人国境離島法は十年間の立法だ。延長なども含め、立法府において議論が進められているとのこと。地域社会の維持に取り組んでいくとあかま大臣がいう。
都市農業の持続可能性について。東京都の農業はすばらしい。たいへんな努力がある。都市農業は社会インフラだ。課題がある。この十年間で16パーセント減少している。高齢化もしている。鈴木農水大臣に税制上の支援などについて聞きたい。都市農業はたいへん重要だと鈴木大臣はいう。農林水産省として農地の貸付制度など様々な施策を行っている。都市農業の存続をはかるために関係自治体と検討するとのこと。
治療と仕事の両立について。トライアングル支援を提案したという。医療機関、職場、公立支援コーディネーターが治療と仕事の両立を支える。現場には多くの課題が残されている。2人に1人ががんになる。がんの告知をされ離職する。告知から1年以内の自殺も課題だ。治療しながら働ける社会は日本の成長戦略だ。病気になっても働きたいという意欲を持ってる人が働き続けることができる仕組みが必要だ。総理に聞く。高市総理は、事務所に膵臓がんスレージ4だった秘書が働いているという。病気をしながらも能力を発揮できる仕組みは必要になる。労働施策推進法の改正をしたという。企業規模にかかわらず行うと高市総理がいった。労働施策総合推進法によって治療と仕事の両立によって義務化された。大きな前進だ。中小企業も取り組めるためにどうすればいいのか。上野厚生労働大臣に聞く。上野厚生労働大臣はトライアングル支援の態勢の構築を目指しているという。コーディネーターの研修は3万4000人がしている。支援が整いつつある。コーディネーターの予算も拡充した。企業規模にかかわらず支援の仕組みが整うよう努力したいと上野厚生労働大臣がいう。生稲晃子さんが、育児や介護が仕事と両立する中で、治療と仕事についても制度を整えてほしいという。支援体制の強化を進めてほしい。
次に高濃度乳房通知の義務化について聞きたい。がん経験者の一人として取り組んできた。高市総理は攻めの医療という言葉を掲げた。高濃度乳房通知はそれに当てはまる。乳がんは日本人女性が罹患し9人に1人が経験するがんだ。乳がん検診を受ける人が少ない。マンモグラフィが用いられている。高濃度乳房は病気ではない。日本人はとても高い。マンモグラフィでは白く映って、がんが見つけにくい。自身はマンモグラフィでは異常はなかったが超音波検査でがんが見つかった。のちに主治医に確認したところ高濃度乳房だった。通知される人とされない人がいる。命の情報格差だろう。アメリカでは義務化された。日本ではされていない。政府から時期尚早だといわれた。高濃度乳房通知の実現をさせるつもりはあるのか、厚生労働省に聞きたい。厚生労働省の担当者が現時点で市町村に通知を行うことを求めてはいないという。本年3月に各自治体に情報提供を整えた上で受診者に通知されることが望ましいという見解となった。整理をした上で自治体に通知すると担当者はいう。生稲晃子さんは、大きな岩が動いたという。大切なのはここからだとのこと。
女性が自分の体を知る権利を補償され早期発見につなげるために、高濃度乳房通知の義務化とあわせてがん検診のあり方も議論の余地がある。超音波検査を追加していくなど、攻めの予防医療について高市総理に聞きたい。エコー検査は死亡率が確認されていないので対策型検診として規定されていないと高市総理はいう。しかし研究はされている。国立がん研究センターが新たなガイドライン作成を行っている。がん検診の精度の向上は期待できると高市総理はいう。生稲晃子さんがアピアランスケアについて述べる。アピアランスケアは外見のケアをすること。アピアランスケアを整える社会にしてほしい。外見の変化に悩む人は多い。髪や爪。患者の尊厳を守り社会参加を促すものだ。社会復帰支援そのものだ。ウィッグや乳房補正具への取り組みは広がっている。しかし地域差がある。格差を解消すべきだ。アピアランスケアを重要施策としてどのように考えているか、上野厚生労働大臣に聞きたい。アピアランスケアについて国は検討してモデル事業を実施したと上野大臣はいう。その成果をもとに明確化した。補助金も整備した。今後も整備につとめていきたいと上野大臣は述べた。生稲晃子さんは美容も大切だという。医療機関と美容業界との連携はできていない。アピアランスケアは複数の部門にまたがっている。患者にとって「美療」が必要だ。東大病院の中に美療チームがサロンを開いている。今後、医療と美容の連携をどのように考えているのか、上野大臣に聞きたい。上野大臣はアピアランスケアについては、ウィッグや補装具について、さまざまな機関が関連しているという。相談機関の整備にも取り組んでいく。医療と美容の連携の観点からはまだまだやることがたくさんある。経済産業省とも連携して取り組みたい。生稲晃子さんはJビューティーのメンバーのひとりだという。生稲晃子さんは、がん患者が社会復帰できる取り組みをお願いしたいという。アピアランスケア商品によって元気になったひとりだと生稲晃子さんはいう。右胸を全摘出した。娘が7歳のときだ。銭湯にいきたいと娘が言った。ニップルという人工乳頭を購入したという。大正解だった。元の自分に戻ったとのこと。質問を終わるという。
中小事業者支援と賃上げについて。日本の国民総生産670兆円のうち53パーセントを小規模事業者が生み出している。雇用の7割を支えている。小規模事業者の活力が重要だ。春闘では大手の前向きな動きが見られる。ナフサ関連製品など必要な物資が安定的に届くのか。バスの運転手不足が続く。中東情勢の悪化は国民生活に影響が出る。赤沢経済産業大臣に聞く。赤沢大臣は原油や石油製品は日本に必要な量は確保できているが流通の目詰まりが起きているという。プッシュ型支援を通じて供給の偏りと目詰まりの解消をはかっている。これからも万全を期すと赤沢大臣がいう。
離島政策について聞く。昨年、八丈島の土砂災害があった。八丈島、新島などを訪問してきた。人口減少は著しい。災害復興に限界がある。日本にはたくさんの島々がある。極めて重要な有人国境離島だ。あかま海洋政策大臣に聞く。離島振興については様々な意見を聞いているとあかま大臣がいう。有人国境離島法は十年間の立法だ。延長なども含め、立法府において議論が進められているとのこと。地域社会の維持に取り組んでいくとあかま大臣がいう。
都市農業の持続可能性について。東京都の農業はすばらしい。たいへんな努力がある。都市農業は社会インフラだ。課題がある。この十年間で16パーセント減少している。高齢化もしている。鈴木農水大臣に税制上の支援などについて聞きたい。都市農業はたいへん重要だと鈴木大臣はいう。農林水産省として農地の貸付制度など様々な施策を行っている。都市農業の存続をはかるために関係自治体と検討するとのこと。
治療と仕事の両立について。トライアングル支援を提案したという。医療機関、職場、公立支援コーディネーターが治療と仕事の両立を支える。現場には多くの課題が残されている。2人に1人ががんになる。がんの告知をされ離職する。告知から1年以内の自殺も課題だ。治療しながら働ける社会は日本の成長戦略だ。病気になっても働きたいという意欲を持ってる人が働き続けることができる仕組みが必要だ。総理に聞く。高市総理は、事務所に膵臓がんスレージ4だった秘書が働いているという。病気をしながらも能力を発揮できる仕組みは必要になる。労働施策推進法の改正をしたという。企業規模にかかわらず行うと高市総理がいった。労働施策総合推進法によって治療と仕事の両立によって義務化された。大きな前進だ。中小企業も取り組めるためにどうすればいいのか。上野厚生労働大臣に聞く。上野厚生労働大臣はトライアングル支援の態勢の構築を目指しているという。コーディネーターの研修は3万4000人がしている。支援が整いつつある。コーディネーターの予算も拡充した。企業規模にかかわらず支援の仕組みが整うよう努力したいと上野厚生労働大臣がいう。生稲晃子さんが、育児や介護が仕事と両立する中で、治療と仕事についても制度を整えてほしいという。支援体制の強化を進めてほしい。
次に高濃度乳房通知の義務化について聞きたい。がん経験者の一人として取り組んできた。高市総理は攻めの医療という言葉を掲げた。高濃度乳房通知はそれに当てはまる。乳がんは日本人女性が罹患し9人に1人が経験するがんだ。乳がん検診を受ける人が少ない。マンモグラフィが用いられている。高濃度乳房は病気ではない。日本人はとても高い。マンモグラフィでは白く映って、がんが見つけにくい。自身はマンモグラフィでは異常はなかったが超音波検査でがんが見つかった。のちに主治医に確認したところ高濃度乳房だった。通知される人とされない人がいる。命の情報格差だろう。アメリカでは義務化された。日本ではされていない。政府から時期尚早だといわれた。高濃度乳房通知の実現をさせるつもりはあるのか、厚生労働省に聞きたい。厚生労働省の担当者が現時点で市町村に通知を行うことを求めてはいないという。本年3月に各自治体に情報提供を整えた上で受診者に通知されることが望ましいという見解となった。整理をした上で自治体に通知すると担当者はいう。生稲晃子さんは、大きな岩が動いたという。大切なのはここからだとのこと。
女性が自分の体を知る権利を補償され早期発見につなげるために、高濃度乳房通知の義務化とあわせてがん検診のあり方も議論の余地がある。超音波検査を追加していくなど、攻めの予防医療について高市総理に聞きたい。エコー検査は死亡率が確認されていないので対策型検診として規定されていないと高市総理はいう。しかし研究はされている。国立がん研究センターが新たなガイドライン作成を行っている。がん検診の精度の向上は期待できると高市総理はいう。生稲晃子さんがアピアランスケアについて述べる。アピアランスケアは外見のケアをすること。アピアランスケアを整える社会にしてほしい。外見の変化に悩む人は多い。髪や爪。患者の尊厳を守り社会参加を促すものだ。社会復帰支援そのものだ。ウィッグや乳房補正具への取り組みは広がっている。しかし地域差がある。格差を解消すべきだ。アピアランスケアを重要施策としてどのように考えているか、上野厚生労働大臣に聞きたい。アピアランスケアについて国は検討してモデル事業を実施したと上野大臣はいう。その成果をもとに明確化した。補助金も整備した。今後も整備につとめていきたいと上野大臣は述べた。生稲晃子さんは美容も大切だという。医療機関と美容業界との連携はできていない。アピアランスケアは複数の部門にまたがっている。患者にとって「美療」が必要だ。東大病院の中に美療チームがサロンを開いている。今後、医療と美容の連携をどのように考えているのか、上野大臣に聞きたい。上野大臣はアピアランスケアについては、ウィッグや補装具について、さまざまな機関が関連しているという。相談機関の整備にも取り組んでいく。医療と美容の連携の観点からはまだまだやることがたくさんある。経済産業省とも連携して取り組みたい。生稲晃子さんはJビューティーのメンバーのひとりだという。生稲晃子さんは、がん患者が社会復帰できる取り組みをお願いしたいという。アピアランスケア商品によって元気になったひとりだと生稲晃子さんはいう。右胸を全摘出した。娘が7歳のときだ。銭湯にいきたいと娘が言った。ニップルという人工乳頭を購入したという。大正解だった。元の自分に戻ったとのこと。質問を終わるという。