参政党の安藤裕さんの質問。総理はジャパン イズ バックという言葉をよく使っている。トランプ大統領との首脳会談でも使った。この思いを高市総理に聞きたい。高市総理は日本が世界の経済やイノベーションをリードする、世界の平和をリードする思いをこめた言葉だとだという。参政党の安藤裕さんは、安倍総理の日本再考戦略のサブタイトルがジャパン イズ バックだという。しかし日本は戻って来なかった。実質賃金は下落している。世帯所得の中央値も減少した。総理はどのように感じているのか。高市総理はジャパン イズ バックは財政政策・アベノミクスだったという。一定の効果はあった。新型コロナ感染症の影響が出て雇用状況は悪化。高市内閣では緊縮政策は打ち切ることにしたという。国内投資を増やすとりくみをしている。安藤裕さんは日本人の所得は減ったという。自民党には日本人を豊かにできなかった。令和8年度予算は緊縮型予算だが、総理の見解は？ 高市総理はパーフェクトに高市内閣の予算ではないという。ただ強い経済に必要な予算は盛り込んでいる。本格的には令和9年度の予算編成を見てもらいたい。参政党の安藤裕さんは、今回の補正予算を含めても名目の金額も少なくなっているという。これが高市内閣の姿なのか、財務大臣に聞きたい。片山財務大臣は規模を追及するものではないという。補正予算は適切に判断している。国際マーケットに影響を与えることなく実行可能だ。責任ある積極財政に沿ったものだと片山財務大臣がいう。安藤裕さんは国民の黒字は大事だという。政府が国債の発行を抑制している。政府支出を抑制している。国民は赤字になる。市場の信認はなにを意味しているか、片山財務大臣に聞きたい。片山財務大臣は、安定的な資金調達が実現されている状況をさすものだという。IMFの専務理事も含めて議論をしてきた。 持続可能性、日本のコミットメントを重要視している。この点は重要だと我々は思っていると片山財務大臣は述べた。安藤裕さんはIMFは財務省の別働隊だという。国債が償還できなくなるという認識なのか。片山財務大臣に聞く。片山財務大臣は高名な財務学者が述べているので理解してもらえるという。安藤裕さんは市場の信認という言葉が魔法の言葉として使われているという。アベノミクスで経済が回復しなかったのは積極財政が足りなかったからだという。これからも緊縮財政は続いていくだろう。
消費税について聞く。食料品だけ消費税をゼロにするのか、1パーセントにするのか、議論がされている。事実関係を聞きたいと安藤裕さんがいう。財務省の担当者が答える。給付付き税額控除のつなぎとして、食料品だけ消費税を下げることを議論している。課題などが検討されている。安藤裕さんは食料品の価格は下がるのか、試算をしているのか。片山財務大臣に聞きたい。片山財務大臣は、試算を行うのは困難だという。試算はしていない。社会保障実務者会議でのヒアリングでは消費税減税の価格への影響について本体価格そのものが上昇すると述べられたが、価格は引き下がるという意見もあった。中所得、低所得の負担軽減が最重要課題だ。税率通りには下がらないと片山財務大臣はいう。安藤裕さんは、総理は食料品の消費税ゼロを衆院選のときに訴えた。価格は下がらないと知っていたのか？ 高市総理は価格に反映されると思っているという。安藤裕さんは、実態経済を理解していないという。日本人の給料は下がり続けているという。高市総理は転嫁すれば物価は上がるという。そこで消費税が下がれば消費者が負担する金額は下がるとのこと。安藤裕さんは日本の経済状態を理解していないという。消費税の滞納は多い。なんで滞納が多いのか。片山財務大臣は、消費税を資金ぐりに使っているという。それが滞納になっているという。安藤裕さんは食料品は8パーセント下がるのだと有権者にうったえていたのか、総理に聞きたい。高市総理は価格設定は事業者がするものでぴったり8パーセント下がるとは考えていないという。ただ効果はあると考えていたという。片山財務大臣はすべての団体に会っているという。消費税引き下げは反対しないという。システム問題、実務問題などがある。丁寧に対応したい。安藤裕さんは8パーセント下がることを期待しているという。しかし下がるかどうかはわからない。飲食店は経営が悪化するという認識でいいのか。片山財務大臣はそのようになることはあり得るという。安藤裕さんは売りにかかる消費税10パーセントをそのまま納めることになるという。計算どおりに消費税を上乗せできている事業者ばかりではないという。税率どおりに価格が下がらなければ飲食店には増税負担が生じる。飲食店の経営は苦しくなる。高市総理もご存知だったということだという。高市総理は飲食店のことまでは選挙のときには話していないという。安藤裕さんはこういう議論をしているから日本経済はダメなんだという。いま飲食店は経営が苦しい。食材仕入れの価格は上がっている。それにともなって定食の価格は上げられない。値上げしたらお客は来ない。消費税が中小企業にダメージを与えている。賃上げを妨害している。国民会議はなんのためにやっているのか。高市総理は課題を含めて考えているという。安藤裕さんは消費者は必ず必要だという前提で進んでいる。国民会議は消費税温存会議だという。消費税が導入されてどんどん税率が上げられていった。消費税は景気動向に左右されない安定財源だからいい税金と言うが、どんなに生活や企業経営が苦しくても取り続けるということ。こんな税金があってはいけない。賃上げも妨害している。こういう議論を本来やるべきなのに国民会議に我々は入れない、こういう議論をしないで物事を決めようとしていると質問。高市首相は、消費税が悪税であるというのは委員のお考えかもしれませんが、社会保障の安定した財源は必要。政府も知恵を絞り国会での議論を経て決まったもの。委員は悪税とおっしゃるが違う意見もあると答えた。安藤裕は、我々のように悪税だ、やめた方がいいという人たちを排除して賛成という人たちだけで議論をして話をまとめていくというのは民主主義としてありえない手法だと述べた。