- 出演者
- 蓮見孝之 森田正光 山内あゆ 日比麻音子 高柳光希 堺雅人 阿部寛 富栄ドラム ドラム
オープニング映像。
山内あゆらのあいさつ。南波アナはお休み。
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- 南波雅俊
ゲリラ雷雨が各地で発生しているが、都市型の冠水などの注意。う一部地域では大雨注意報などが出ている。
トランプ政権は、日本時間の今日午後に60の国と地域を対象に、新たな追加関税を発動。日本に対する税率は12.5％で、政府は遺憾だとしている。
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- アメリカドナルド・ジョン・トランプ
事実上の会期末を迎えた国会だが、与党から再延長論が出るなど、与野党の駆け引きが最大の山場を迎えている。最終局面でのドタバタ劇に、自民党のあるベテラン議員からは、互いの譲歩があっての国会運営が全く出来ていないと憤る声が出ている。野党側は副首都法案の採決の条件に、特別区設置の住民投票と関係する自治体選挙の同日実施を禁止する内容を付帯決議に盛り込むよう求めていた。この点について、自民党と立憲の国対委員長は、断続的に協議を続けていたが、一向に折り合いがつかず、与党側からは会期の再延長論も出ていた。この対応に、野党が猛反発している。これに対し、中道の小川代表が、内閣不信任案の提出をちらつかせるなど、緊迫した状態が続いていたが、今から3時間ほど前に、与党側が野党の要求を一部受け入れる考えを示した。これを受けて、参議院の野党6党は、対応を協議していたが、改めて副首都法案の採決を行うことに反対する方針で一致した。一連の与野党攻防の影響で、午後衆議院で開催予定だった高市総理出席の予算委員会・集中審議の開始も見通しが立っておらず、尚も緊迫した情勢が続いている。
福岡県議会の中尾正幸副議長が、今日議員辞職し、午後に会見を開いた。福岡県議会の正副議長のポストをめぐっては、元議長の吉松源昭議員が、中尾副議長ら自民党県議団の幹部から、多額の金銭を要求され、総額2000万円を支払ったと主張している。中尾氏は今日の会見で金銭の受け取りについて、改めて否定した。吉松議員は金銭授受の疑惑について、第三者委員会の設置を求めているが、蔵内議長は今日「早期の解明が必要」だとして、外部有識者による調査を行う考えを改めて示した。
ドジャースがホワイトハウスへ訪問。トランプ氏は「ショーヘイは素晴らしい。誰もが彼を愛しています」などと大谷選手を大絶賛し、大谷選手は笑顔をみせた。その後は大谷選手が大統領執務室に招かれた。
サッカー日本代表・森保監督が監督続投発表をうけ会見を開いた。任期は来年1月開幕のアジアカップまでで、半年間限定で続投。U－21日本代表・大岩剛監督がA代表と兼任。
SnowManがTHEFIRSTTAKEに初出演し、新曲「グッタイム」を披露。
釈放された後に再び同じような行為に至るケースが後を絶たない。解決策の人として注目されるのがカウンセリング。依存症治療を専門とするクリニックでは、警察から委託を受けて北里大学の野村准教授が中心となり、ストーカー加害者へのカウンセリングを行っている。なぜストーカー行為をしてしまったのか、患者自らが振り返り、何が悪かったか理解することで、再犯を防ぐ狙いがある。野村教授は加害者の共通点として、思い込みの強さなどをあげている。カウンセリングは有効な対策となり得るが、池袋で女性が殺害された事件の加害者は、警視庁から促されたカウンセリングを拒否していた。カウンセリングを受ける人は一部に留まっているという。
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つきまといやストーカー行為に禁止命令が出された人は、2025年に過去最多の3037人に。全国の警察では、おととし3月から禁止命令を受けたすべての人に「カウンセリングの有効性」を説明。2024年にカウンセリングの有効性について説明をした人は3271人にのぼったが、受診をした人はわずか184人。要因について、東田さんは「カウンセリングは強制ではなく任意という点」などと話した。カウンセリング受診料の補助は広がっていて、京都府警では5回まで全額補助。
土用丑の日。とくに中国産うなぎが安くなっている。うなぎの仕入れ価格は去年のピーク時に比べ2割安。広東省はうなぎの一大産地。中国のうなぎの養殖量は年間31トンで日本の17倍。中国はうなぎの輸出国だ。日本で供給されるうなぎの7割は輸入でほぼ中国産だ。天然の稚魚は希少性が高い。乱獲を防ぐために中国は、日本、韓国、台湾と毎年協議し養殖の稚魚を36トンに設定。去年は上限の2倍の疑いがある。ことしはうなぎが供給過剰になっている。中国産うなぎの値下げにつながった。生産者が苦境に立たされている。中国は業界団体が当局に対し稚魚の捕獲を1年間禁止措置をとる提言を決定。うなぎの過剰生産に対応するという。
トランプ政権は、日本時間午後1時1分「通商法301条」を根拠に、日本を含む60の国と地域を対象とした10％～12．5％の追加関税を発動した。対象となった国や地域が、強制労働で作られた製品に十分な輸入制限をとっていないことを理由としている。日本に対する税率は12．5％。一方で日本への追加関税には、既存の関税との合計で12．5％を超えないとする軽減措置も盛り込まれている。トランプ政権は2月「通商法122条」に基づいて、全世界対象に10％の関税を発動したが、150日間の時限措置で日本時間午後1時1分に期限切れとなった。